国民民主党は参議院選挙に向け、「手取りを増やす夏」という公約を発表した。

具体的には給料や年金の増加を目指し、「令和の所得倍増計画」を掲げ、2035年までに名目GDP1000兆円を達成することを目指すとしている。

さらに、所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減を通じて手取りを増やし、消費を促進し年金を増やす考えを示した。

他にも米国のトランプ関税への対策や外国人旅行客への消費税免税、コメの高騰対策、年金最低保障機能強化など多岐にわたる政策を盛り込んでいる。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党は17日、7月に行われる予定の参議院選挙に向け、「手取りを増やす夏」と銘打った公約を発表した。 

発表した公約は「給料・年金が上がる経済を実現していく」とした上で「令和の所得倍増計画」を掲げ、「2035年名目GDP1000兆円を実現する」ことを打ち出した。その上で、「所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減などで手取りを増やすことで消費が伸び、年金も増える」との考えを明記した。 

また、米国のトランプ関税への対策として「自動車需要を喚起するための税制改革」も盛り込み、基礎控除等の178万円への引き上げや、ガソリン税の暫定税率の廃止についても引き続き打ち出した。 

さらに、外国人旅行客への消費税免税制度の見直しや、「外国人土地取引規制」「スパイ防止法」を制定するとしたほか、原発の再稼働やリプレースなどによるエネルギー自給率50％の実現を強調した。 

コメの高騰対策としては、稲作10アールあたり1万5000円を支給する「食料安全保障基礎支払」の創設と併せて主食用米の増産を図り、米価の安定を実現するとしている。 

さらに「年金最低保障機能強化」などによる就職氷河期世代支援や、30歳までの経済的負担を軽減する「若者減税」も盛り込んだ。 

政治部