( 300130 ) 2025/06/18 05:15:21 2 00 「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困っている人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然東洋経済オンライン 6/17(火) 18:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b161cc2260fc81b5023f6b6d66049fc8d3a810 |
( 300133 ) 2025/06/18 05:15:21 0 00 自民党が、夏の参院選の公約として「国民一律2万円の現金給付」を打ち出したが、世間の受け止めは「どう見てもバラマキじゃないか」といった論調だ（写真：Nicolas Datiche © 2025 Bloomberg Finance LP）
自民党が、夏の参院選の公約として、「国民一律2万円の現金給付」を打ち出した。長引く物価高への対策として、子どもと非課税世帯には、さらに2万円を上乗せして、あわせて4万円を支給する方針だ。
石破茂首相(自民党総裁)は、あくまで「バラマキではない」との認識を示しているが、世間の受け止めは「どう見てもバラマキじゃないか」といった論調だ。
なぜ世論とのギャップが広がったのかを考察すると、いくつかの課題が見えてきた。
■自民執行部は減税に消極的
石破氏は2025年6月13日、会見で「本日昼に、政調会長に決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来るべき参議院(選挙)の公約に盛り込むよう検討するように指示をいたした」と発言した。
次期参院選は、7月3日公示、7月20日の投開票となる方針が伝えられている。公示まで約2週間と迫り、各党の公約が出つつあるが、物価高対策はメインのひとつだ。
しかし、その方法は与野党で異なる。立憲民主党などは、消費税をはじめとする減税を訴えるが、自民執行部は減税に消極的だ。
立憲の野田佳彦代表は6月14日、「世論が厳しいから突然、1人2万円とか言いだしたようですけど、秋の補正予算でようやく予算がついてできる話で、制度設計もできていないでしょう。真剣に考えていないってことですよ。無策です」と批判。
なお立憲も参院選公約に、1人2万円の「食卓おうえん給付金」を掲げているが、野田氏は制度設計の上で「財源も決めて訴えている」とアピールしている。
政治資金問題が尾を引く自民党にとっては、参院選を勝ち抜くカギとなる政策が必要だ。ただでさえ少数与党で、今回の結果によっては、“ねじれ“が解消されて、下野するおそれもある。
そこで現金給付を打開策と位置づけたのだろうが、SNSの反応を見ると、少なくとも「支持率アップのカギ」とは見られていないようだ。
■算出根拠が不明瞭など国民には“疑念”がある
世論は「理屈はこねているが、バラマキそのものではないか」との疑念を持っている。そして石破氏は、そこに納得できる解を与えられていない。だからこそ、両者のギャップが際立ち、よりネガティブなイメージにつながっている。このままでは、せっかく小泉進次郎農水相の「コメ改革」でアップした支持率に水を差しかねない。
やっかいなのは、国民の“疑念”が、あらゆる要因に絡まっていることだ。その一つひとつに向き合わない限り、この公約が受け入れられることはないだろう。まずは、算出根拠が不明瞭なことだ。
自民党の森山裕幹事長は6月14日、2万円は「食費1年分の消費税相当額」との認識を示したが、これにSNS上では、「年間の食費を20万円台とするのには無理がある」との指摘が出ている。
反応を受けて、林芳正官房長官は6月16日、「家計調査をもとにすると、1人2万円程度」「マクロの消費税収をもとにすると、1人4万円程度」といった数値を念頭に置いていると発言した。ちなみに、立憲の「食卓おうえん給付金」は、2万円を「食料費にかかる消費税の半年分相当にあたる」としている。
給付のタイミングについても、疑問が浮かんでいる。石破氏の言葉を借りれば、「本当に困っておられる方」を助けるためには、一刻も早い支援が必要となる。
しかし、参院選の勝利後となると、結論は最低でも1カ月先に持ち越される。その後、連立交渉や組閣などを経て、ようやく国会が動ける状態になると考えると、あまりに遅すぎるのではないかという批判も理解できるだろう。
加えて、給付経路の問題もある。支給にあたっては、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の活用が想定される。しかし、デジタル庁のサイトによると、公金受取口座の登録率は65.2％(5月30日時点)。加えて、この母数はマイナンバーカード保有枚数(人口に対する保有枚数率は78.5％)であることから、非保有の人々も含めると、さらに登録率は低下する。
つまり、国民の半数近くに対しては、従来型の給付を行う必要がある。
■自治体首長からも批判が相次ぐ
そこで考える必要があるのが、自治体職員の負担だ。千葉県知事の熊谷俊人氏は6月11日の時点で、「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います」とXで批判した。
兵庫県芦屋市長の高島崚輔氏も、国と市区町村の役割分担に触れつつ、「地方自治体は、国の下請けではないはずです」と問題提起している。いずれの首長も、今回の方針のように、公金受取口座にひも付けていない人も対象にするのであれば、国が支給するよう求めている。
いま挙げた疑問点は、いずれもそれなりに理屈に基づいている。それ以外にも、今回の公約は、心情の面でも違和感を残している。繰り返すようだが、石破氏は「困った人を助ける」ことを主目的とすることで、バラマキとの批判を回避しようとしている。
法案提出の理由にするのなら、まだ理解できる。しかし、それを「選挙に挑むための公約」としてしまえば、有権者に対する「俺たちに投票しなければ支援はない。もし自民党が下野すれば、あなたは困った人を見殺しにすることになる」といった“脅し”のメッセージを与えかねない。
野田氏は「選挙前にニンジンをぶら下げている」と表現していたが、見方によっては「身代金を要求している」ようにも感じさせてしまう。
そもそも、もし本当に非課税世帯の救済を、バラマキの理由とするのであれば、国民一律の部分を削減、またはゼロにして、その分を低所得者層に上乗せするほうが、筋は通っている。「困っている方々」を引き合いに出すことで、ダシに使っているように見えてしまうのが問題なのだ。
■「本当に困ってる人」は非課税世帯なのか？
もっとも、非課税世帯への現金給付が「本当に困っている人」への解決策になるかは、また別の議論が必要となる。年金収入を中心とした高齢者世代は、非課税世帯になりやすい。そのため、非課税世帯への給付は「現役世代から高齢者への“上納金”」でしかないとの指摘は絶えない。
少子高齢化によって、高齢者の政治的影響力が高まることは、“シルバー民主主義”と呼ばれて批判されることが多々ある。そして、その背景には、高齢者向けの政策を重点的にアピールすることで、票を集めようとする政治家たちが存在する。
結果的に、若年層は「自分たちの1票では何も変わらない」と失望し、それをメディアは“政治離れ”とあおる。若者は離れたくて離れているのではない……と言いたくなるが、永田町には響かない。
現金給付に話を戻すと、非課税世帯を対象とした政策で、どれだけ「食うに困る現役世代」を助けられるのか。その点において納得のいく説明がない限り、ただ単に世代間対立をあおるだけになり、「高齢者票をねらったバラマキだ」と取られても仕方ない。
■物価高に対する根本的治療が必要
そもそも多くの国民は、税金や社会保険料について「取られすぎ」という感想を抱いている。そこで、2万円程度支給されたところで、「焼け石に水でしかない」と感じるのは至極まっとうだ。また、何にもひも付けされていない現金では、貯蓄や投資に回る可能性も否定できない。
立憲にも同じことが言えるが、支給すればそれで終わりではない。あくまで給付金は対症療法でしかなく、必要なのは物価高に対する根本的治療だ。「その場しのぎで、結局はツケが残るだけ」だと感じさせるから、バラマキだとの印象が残ってしまう。
このように、今回の公約には「国民の消極的な受け止め」につながる要素が多々ある。にもかかわらず、自民党はそうしたハレーションを予想できなかった、もしくは納得させる口実を用意できなかった。これから参院選に向けて、さらなる逆風が吹くことは間違いないだろう。
城戸 譲 :ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー
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( 300134 ) 2025/06/18 05:15:21 0 00 =+=+=+=+=
石破さんは党首討論の際に税収の上振れ分を国民に還元する財政状況にはないと自分の口で言っているし、思うに現金給付などは政府が本気になれば補正予算論議で普通にやればいいことで、そもそも選挙公約に掲げるほどのことでもない。 政治家の政策立案能力に疑問を感じざるを得ないし、非課税世帯を優遇し納税者や現役世代を後回しにするような政府にはただ不信感しかない。 世代間の分断や対立を煽るのではなくて、働く世代への公平な還元策を政府には考えてもらいたい。
▲5703 ▼86
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非課税世帯と課税世帯で、実質所得がかわると言えるのだろうか？税金、社会保障ひかれたら実際どうなるのといいたい。さらに保護費受給者は最大の問題事項の医療費全額無料しかも家賃保証まである。 政府はいったいいつまでこの問題をほっておくつもりなのか。保護費受給者にはせめて通院治療の診療科目以外は、一割負担は最低検討すべきである。 さらにベーシックインカムの導入で社会保障全波のスリム化を計るべきだと思う。
▲528 ▼34
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今回の財源は一般税収の上振れを当てると聞いた。 その税金を納めた国民よりも、税金を免除されている非課税世帯に加算するのは、真面目に納税している国民をないがしろにする行為だ。 しかも、給付金は参議院選挙の公約にする時点で、参議院選挙のためにしたことではないか？ 野党から自民党や公明党が自由に使える金ではないか？との指摘は、まさにそのとおりであると考えています。
▲4571 ▼77
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「2万円もらえるならいいじゃないか」と言う人もいるが、かつて役所で現金給付の事務を担当した経験からすると、制度設計が曖昧な給付は、現場も利用者も混乱させるだけだ。しかも、支援が必要な層に的確に届かない。一律支給の裏にある「選挙のための支援」は、むしろ信頼を損なうと感じる。
▲8 ▼0
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家計調査によると国民一人あたり年間の食費にかかる消費税額が約2万円になるそうです。そこから逆算すると1人あたり一日の食費は約685円程度になるとニュースでやっていました。自民党議員全員に一日685円の食費で過ごしてもらいたい。
そして思うのは毎度低所得者層に給付したり色々していますが、まともに納税している世代は放っておかれていること。困っている人を助けるのは結構ですが、納税できていても生活が苦しい事に変わりはありません。原資となる税金を納税しているのは働いている世代です。本当に納得がいきません。
▲3600 ▼53
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根拠は分からないでもないが、今の物価高に対して消費税の金額が乖離しすぎている。1月1人当たり食費2万円で収まると本気で思っているのか?1日当たり3食700円で本当に食べて行けるのか、議員はやってみるといいのだ。特に森山!政治生命をかけて減税しない理由を淡々と述べているが、国民は1日1日税金を払うために生きているようなものだ。ひいては電気代を気にしながら生きている80歳の高齢者も大勢いる。「本当に困っている人」に4万円で済むのか?石破政権は今度の参院選で過半数を割り込んでほしいが、何で自民支持率が上がってしまうのか疑問でしかない。この政治があと3年続くのは絶望的だ。
▲328 ▼7
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地方公務員が疲弊している現状を知ってください。 地方創生の名のもとに､多くの事業が地方任せ。企画から運営､評価まで負担を一手に引き受けています。 人材が厳しい中で、次々出される国からの方針転換と、それに付随する仕事。 地方公務員は給料も国、都道府県以下の中。 地域を救うのはあなた達だ。頭を使って地域を盛り上げるように！と煽られ、中堅層は潰れ、新任期はそんな疲弊した環境に見切りを付け転職。自治体が人材不足で機能不全に陥るのは目前まできているように感じます。 石破さん､2万円なんて配ってる場合じゃないです。配るなら国会議員が手を尽くして配ってください。
▲891 ▼60
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いろいろツッコミどころがあると思いますけど、石破さん的には哲学があればバラマキじゃない、ってスタンスのようですね。別記事で見かけましたが。 ただ、これってそもそも税収の上振れ分で、トランプ関税や物価高を国難と言ったのも自民党なわけですよね。 税収の上振れから一人2万円出してやるからそれで国難を乗り切れっていうのがどう哲学的なのか、無学な私にはイマイチわかりませんで。 確かに哲学者って、ちょっと変わった人やエキセントリックな人が歴史上いたりしますけど、それでも振り向かせて考えさせるものがあるから、名前や言葉が残っている。 暗闇を恐れる子どもを許すのは容易い 人生の最大の悲劇は大人が光を恐れるときだ とは、ちょっと面倒くさい人だったらしいソクラテスですけど、ガソリン暫定の審議もしないとか、今の自民党にも言えるところがあるんじゃないかな、という気がするような。
▲493 ▼19
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減税となると財源論を持ち出すのだが 選挙目当てのバラ撒き給付金となると財源論を一切論じないのは納得出来ない、上振れした税収を給付金にあてる考えのようだが、２万円の給付金ぐらいでは何も生活は変わらない、ガソリンの暫定税廃止や手取りを増やす政策をやるべきだと思います。
▲1989 ▼14
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そもそも党首討論で、税収の上振れ分を還元できるような状況ではない、と言いきったんだから、それでも給付可能であることに対して、ちゃんと論理的に説明する義務があるね。 その義務を怠るなら、所詮選挙対策の思いつきでしかないってことだね。
それに今回の給付は、選挙後に補正予算を組むことを前提なので、「精査した結果ダメでした」もあり得る。野党のマニフェストに比べても、かなり不透明なので、選挙では、その辺りも含めて投票先を考えないと。
▲1335 ▼12
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個人的には高齢化社会だからこそ高齢者に厳しく現役世代に優しい税制にしないといかんと思う。言い方悪いが、将来の無い老人を養うために将来のある若者からむしり取る。この図式でどうやって国の将来が描けると思えるのかが不思議。2万円のバラマキなんて非課税者が困っている根拠は乏しく、老人へのバラマキでしかない。これをやる根拠が消費税分と言うなら消費税を1年間減税すればよい。バラマキは貯金に回る可能性が高いが、消費税は消費しない限りその恩恵を受けない。経済効果を考えても今回のやり方には整合性がないと思う。自民党の言い分聞く限り、人気取りでないなら財源ない時点で何もやらないという選択が正しいと思う。
▲1536 ▼230
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自民党の本音・・・ 国民生活が物価高で大変でしょうから12月頃に2万円差し上げます。国民の皆さん感謝してください。ただこのお金は選挙の時に自民党に投票して頂けるけるものとしての給付金です。野党は減税を訴えているようですが、愚かな発想です。財源は政権を維持するために必要ですから、減税などしたら、政権は持ちません。数千万円も頂けるので議員をやってるのですから、減税の影響は議員の給料まで影響を及ぼしてしまうでしょう。国民の皆様のために頑張っているのですから、減税したらその旨味も失くなってしまいます。 これからも国民の皆様から増税を予定していますが、これは皆様のためではありません。国を支えてくれる献金してくれる企業のために補助金として出ていくお金です。国民の皆様は深く考える必要はありません。貴方のこれからの生活を政府はしっかりと増税することであなたの未来づくりを実行します。
▲526 ▼7
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この記事には全体的に同意です。自民党が世論を理解してないよね。何でもかんでも小手先でなんとかしようとしてる。小手先の事じゃダメなんだって！根本的に刷新しないと！
自民党議員の各々、特に執行部等の中核にいる人達が、自己の利益、党の利益しか考えてないからそうなる。国民の事を第一に考えなさいよ。それが国会議員の仕事だよ。国会議員の仕事が出来ない議員は必要有りません。即刻辞任するか、選挙区の有権者は次の選挙で落としてください。
その為には選挙に行かなきゃダメですよ！行かなきゃ組織票で当選してしまう。投票率がせめて70%程度にでも上がれば、候補者はうかうかしてられない。国民の為の仕事しなければ落選するのだから。そうならなきゃダメなんですよ。とにかく選挙は行きましょう！
▲570 ▼10
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消費税導入と日本の没落は相関関係にある。 そもそも預かり金でも間接税でもない赤字企業からも容赦なくむしり取る第二法人税だろ。 何で人件費まで課税対象になるんだ？ これがある限り中小企業で昇給は難しいし、仮に昇給できたところで社会保険料もむしり取られて昇給の実感はない。 税は財源ではないのだから財源論はナンセンス。 今やるべきは消費税廃止と社会保険料の1/3を国が負担して、利益に対する法人税を上げる事。法人税については役員報酬を除く人件費、設備投資、研究開発費の控除を厚くする事で昇給と経済成長が見込める。
▲493 ▼17
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「本当に困ってる人」というのであれば、 子どもと非課税世帯のみで、4万円を支給でいいはずだよね。 「国民一律2万円の現金給付」というと、「選挙の票のため」としか考えられないよね。
また、給付は考えてない言い張った、その２日後に「給付をやる」というのもおかしいよね。「党首討論でウソを言った」と受け取れる。
いずれにしても、石破さんの言葉が信用を無くすわね。 前任者も、言葉の信用を無くして支持率がおちて言ったけど、同じになるかもね。
▲760 ▼65
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本当に困っている人にって言ってるが所得制限無しの一律2万円ってことは年収1億の人も含まれるってこと。そんな人に2万円？消費税を今の半分にした方がいいのでは？お金にゆとりのある人は高価な物得した気になって買ってくれるのでは？まあ、私は裕福ではないのでたった2万円もらうより消費税を減額してもらった方がありがたいですね。
▲384 ▼26
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なぜ日本の国会議員は自分のことしか考えない人間ばかりなのか。選挙前に現金配りますと言うのも、国民生活を案じてやるわけではなく、選挙で投票して貰いたいが為にやるだけだ。暫定税率廃止等の国民の要求には金が無い、財政規律が、とのらりくらり対応せず選挙前の現金配りはすぐ決める。財政規律についても、行政の無駄取りや議員定数の削減、参議院の廃止など抜本的な支出削減を検討した形跡は全くない。
▲408 ▼6
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非課税世帯を一括りにするのは明らかに間違い。 そこには、本当に困った人も勿論いる。 しかし、資産持ちの高齢者や、外国人技能実習生（去年は日本に居なかった方）等、本来の筋から離れている人もいる。配るにしてもまずは国籍が日本人であることという条件をつけるべき。 次に資産持ちの高齢者について。分けられるなら分けるべきだが、なかなか難しい。 という風に膨大な事務コストがかかる。 私的にはマイナンバーカードを持っている日本国籍の方限定とし、その手続きをしていない方は、給付されないとしたほうが良いかと思う。これはあくまでも配る場合。本来は配るより取らないことのほうが効率がいい。 小池都知事のように、２ヶ月間水道料金（基本料金）無料とかわかりやすいほうがいい。配るなら最初から取るなというスタンスがどうして出来ないのかちゃんと説明すべきだろう。
▲369 ▼50
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本当に困っている人を助けたいという思いがあるなら議員報酬を減らす、成果の出ない省庁は見直す、無駄な補助金は辞める、その分減税などやりようはたくさんある。 しかしやる事といえば増税と選挙前のばら撒き。 苦しんでいる国民を尻目に減税は難しいとしながら自分達の報酬はしれっと上げる。 そんなに財源なくて大変ならまずその辺りから見直しては？と思います。
▲130 ▼3
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春先には4〜5万円を給付すると言っていたが批判を浴び断念。それで今回は2万円の給付。1年間の食費に係る消費税が2万円程度と説明があったが、1年間の食費が20万円代とは明らかに無理がある。倍まではいかないと思うが、20万代はさすがに無理がある。税収の上振れ分に合わせた数字でしかないと思う。そもそも春先に言っていた金額の根拠は何なのか。また、非課税世帯に上乗せすることは納税者としては納得がいかない。納税者でもギリギリの生活をしている人もいるし、非課税世帯でも資産があって余裕のある人もいる。非課税世帯を対象とすることは本当に困っている人が対象になるとは思わない。今までも何かあれば非課税世帯ばかりで納税者はいい加減頭に来ている人も多いはず。物価高対策は平等にして欲しいと思う。また、税収の上振れ分が財源だが納税額が多いのであれば、還付か減税して欲しい。給付をするのなら別の財源で行って欲しいとも思う。
▲133 ▼5
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給付金を支払う手数料で利益を得る所があるのがまずおかしく無いですか？そらなら消費税を廃止にした方が手数料などがかからず無駄なく国民が潤い消費も増え企業の利益も上がり出生率も年々上昇していくのでは無いかと私は思う。いま自民党がやっている政策と逆の事をやるのが国民の幸せに繋がるとも私は思う。
▲169 ▼5
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この予算は税収の上振れ分を引き当てるとなっていますが、非課税の人たちに税金を払った人たちの分が割り当てられるってことですよね。 非課税者の人たちが苦しいのはわかりますよ。だから非課税者なんだし。でも税金を払った人たちだって楽なわけじゃないんだから税金払ったのにそれを払ってない人たちに分配するのは納得いかないし、税収上振れしたなら税金下げればいいじゃんって思いますね。 地方自治体の方たちの処理も大変だろうし、選挙公約に盛り込む事案じゃないでしょうに。
▲142 ▼9
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なぜ 非課税世帯と子どものいる世帯が優遇され 子どものいない世帯は何もない 非課税には近いが非課税ではない世帯との違いは何か?
そもそも平等じゃない そんな根拠も目的も曖昧な政策でいいのか？ 2万円に子どもにはひとりあたり2万円を給付するらしいがそれを使って生き抜く間に物価高は収まるのか？ 円安は終わるのか？ 自公政権がやるのは、給付金を配らずに、物価高の抑制や円高に向かわせる政策を打ち出すことじゃないのか？ 何のための政権なのか？
給付金を得ても支持されるようにはならないよ 分かって入れば給付なんて話しにはならないはずだ
もう自公では日本は良くならないと考えた国民は多いと思う
▲364 ▼14
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長年の減反政策で米が不足し高騰させ、新しい大臣様のお陰でと、二束三文の備蓄米を2000円で国民に売りつけて儲ける。 備蓄米放出による一時的な米の値下げ圧力は新しい大臣の功績でもなく、与党が政策を誤った結果に乗じて演出しているだけ。 欧米の用に農業を重要なインフラと捉え、補助金を手厚くし、農業経営を、持続可能な形にする必要がある。備蓄米はそもそも災害、有事に備えるためのものでもあり、現在、在庫が薄くなっていること国防としては危機的状況でもある。
▲148 ▼7
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それでも結局大多数の思考停止の高齢者が自民党に入れちゃうんですよね。 だからこそ我々ネット民は必ず選挙に行きましょう! （周りの方にも声をかけて） どうせ選挙に行っても変わらないと思っている方、それは違います。 一番大切なのは現役世代の投票率を上げることです。（ここが低いから政治家は投票率の高い高齢者を優遇するような政策ばかりします。） なんなら与党に投票したっていいんです。 現役世代の投票率が上がればそれだけ当選した議員は現役世代の民意を無視できなくなるのですから。 一人でも多くの若者が選挙に行ってくれることを切に願います。
▲180 ▼5
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得意の財源が無いの一辺倒、 国民の生活無視無策、
選挙前自民党得意の金バラマキやるくらいなら、 押し付けがましく金バラまく位なら、 国民の生活の為に減税やれば良いだけだろ。
何もかもが物価高で円の価値ダダ下がり、 たった二万円は高い米買えば終了。
悲しいが自民党は終わり。 次の選挙も大敗確定。 国民の為に働いてくれる政党を応援するだけの一択の一択。
▲533 ▼11
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この期に及んで少子化を加速させるとんでもないことを平気で言う自民党の信用は他に落ちました。 そもそも、その困ってる人を生み出したのも自民党ですよね。 上級国民たる自民党国会議員にまだ騙されてることに気づかない方がまだいることの方が驚きです。 私も昔は自民党に投票してましたが、2度と投票することはないだろうと思います。
▲281 ▼5
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立憲は2万円を半年分とみているのか。それでも厳しいが、自民よりはまだ計算できているかな。 いずれにせよ、財務省は集めた税金をただ使うばかりで本気で増やそうとしてこなかったので、AIでもなんでも利用して増やせる省庁に変革しなければいけないと思う。 お小遣いの範囲でやりくりするのは子供。資金を将来的にふやせるのは大人。もちろん原資は血税なのだから、増えた分は正確に国民に開示する義務もある。 これからの財務省には、ある意味商才が求められていると思う。
▲7 ▼0
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税収の上振れ分を還元するのであれば、何故住民税非課税世帯に上乗せするの方合理性を欠く。また物価高対策として必要であるのであれば事は喫緊性を要するもので、これを選挙公約として、何故補正予算で実行しなかったのかという部分においても合理性を欠く。 一過性の給付金ではなく、減税を実施すべきだが、どうしても給付金というのであれば、現役の納税者に2万とは言わず、50万でも100万でも給付であれば文句もないかと。
▲82 ▼4
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政府の言う、本当に困った方々の定義が、普段真面目に働き、所得税や住民税等の各種税金や社会保険料を納付している普通の勤労者達よりも、住民税非課税世帯がより多くの給付を受けられる層を指しているとしか思えず、これでは多数派の層からの支持は受けるのが難しい。 石破は過去に、自分達以外の政治勢力が子ども手当等の給付金対策をやった際に「ばらまきだ！」と激しく非難していたが、要するに財政支出を伴う政府のやり方がこれに該当すると自分は考えているのだから、それが正しいかどうかはともかく、過去に言った発言と整合性が取れる様、給付金による物価高対策は一切やらないと決めれば、初志を貫徹したと見なされる。 本音は給付をやりたく無かったが、周囲の声に押され、仕方無くやると決めたのだが、実にリーダーとして相応しく無い姿勢だ。 もっとも国民を救う景気対策としては、この程度では全く話にならないレベル。政策立案センスも皆無。
▲80 ▼5
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石破政権て始めて党首討論して国内の諸課題に付いて議論した、物価高騰対策と暫定財源の見直しで石破総理は財源不足を訴えて減税や給付金と暫定税率廃止には否定的な見解を示した。野党は消費税減税や暫定税率廃止や訴えました、そして石破総理は予算審議で物価高騰対策として生活困窮する世帯に2万円と子供1人2万円の上乗せで支給すると明言しました。財源不足を訴えてるのにその補填する財源を何処から調達したのか聴きたい所ですね。 財源不足なら支給出来無いのが普通では無いでしょうか。余りにも自民党に都合の良い税金の使い方は辞めて頂きたい。
▲44 ▼2
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物価高対策で減税しても、税収は減り赤字国債が増えるだけだ。赤字国債の多発が円の信用低下を招き円安、物価高を招いた。だからさらなる物価高になる。減税は対策では無い。また給付に批判な人は選挙の投票率の低い若者だ。非課税世帯の多い世代は投票率の高い高齢者だ。１人４万円貰えたら投票する高齢者は多いだろう。どこの政党も減税や給付は物価高対策では無く、選挙対策と言う事は同じだ。
▲16 ▼6
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本当に困っている人に給付するなら、今年度の予算に組み込むことができたんだよね。今年度の予算の議論に一度は給付するって言ったんだから。その時は批判を浴びて撤回したのに。本当に困っている人への給付なら、例えどんなに批判を浴びても今年度の予算に組み込むんじゃないかな。その時は撤回して選挙前に公約にするってことは、単なる買票行為と取られてもしょうがないんじゃないかな。
▲75 ▼2
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手取り28万円の人に 会社は42万円を支払っています。
毎月14万円、 年間で168万円も 社会保障という税金でお金を取られています。
食料品の減税や給付金なんてやったとこで全然懐は潤いません。
社会保障の改革を行わなければ現役世代が潤うことは100%ありません。
現役世代が潤おわなければ子供は増えないし、高齢者への支援金も目減りしていくだけです。
このことを本当にみんな理解してほしい。
▲34 ▼3
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現金給付の一律支給は真面な政治を放棄している証です。米騒動にしろこの程度の価格変動について行けない貧困層が現に存在する裏返しでしかない。備蓄米を並んでまで購入している人達は2000/5ｋの米を買わなければ生活が苦しくなる人達なんでしょうね。普通の人なら高いなぁ～と思いながらも銘柄米買っています。こういう貧困層に対して富の再配分の意味合いで給付金を優先的に配布するのが政治の役割です。誰でもお金は欲しいけど貧困層を踏み台にしてまでは要りませんよ。
▲44 ▼13
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現金給付は対策じゃない。対策は物価高をおさえる。収入を増やす。減税する等、恒久的な効果を与える事が対策だと思う。 １年間継続して現金給付し続けるというのなら、年間25〜50万円程非課税収入増えるのから、それなら対策と言えるのかなと思う。 ガソリン税の暫定税率そのままに補助金出してガソリン価格抑えるという「？」なこと1年以上やってるわけだから、１年間給付やっても変わらないと思うのですがね。 1回限り2万円出して「対策してる」と言い切る首相がいる国って外国から見たらどうなんでしょうね。
▲19 ▼0
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本当に困ってると、本当には困っていないとの境は、何なのでしょうか？ なぜ、課税されておらず、税金を納めていないのに、税金から非課税世帯に厚く給付するのでしょうか？ 非課税なのは働く必要がなく悠々とくらしている人もいるのではないでしょうか？ 本当に困っているのを助けるのであれば、なぜすぐやらないのでしょうか？ 子供に厚く給付するといいますが、そのお金は子供は使えず、親の自由に使われるのではないでしょうか？ 公平かつ助かるのは、消費税率を下げることだと思いますが。
▲41 ▼5
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経済効果の極めて低い単回の現金給付は買収以外の何ものでもない。 やるのであれば、継続的一律給付で体力を戻している間に、税制改正を行い間接税から累進直接税へと回帰することだ。その際、複雑化した税システムを簡素化し、無駄なコストを削減することも忘れてはならない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
「困っている人を助ける」と言っていますが、それならなぜ「税金が重くて困っている」現役世代を助けてくれないのでしょう。 非課税世帯と言うけれど、かつかつの現役世代よりはるかに貯蓄のある高齢者だって多いです。 そういう人たちも非課税世帯と見なされて増額されるなんて納得いきません。 我々現役世代は搾取要員なんですか？ 政治は困ってる人のためだけにあるものではないでしょう。 国民の義務である労働と納税をきちんと果たしてる人を優先してください。 なんでいつもいつも労働していない人たちが「困っている」からと最優先なんですか。 この国は働いてない人のためにあるのかとさえ感じます。 働くことを罰ゲームにしないでください。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
所得税、住民税の納税高は前提に、何を買うにしても物価高プラス消費税。 そりゃあ必要財源だと言われても国民は厳しい。 かと思えば他国には財政支援してるし。 支援も必要とは思うが国内GDPの割合に応じて他国支援額の上限決めるとかさ。 非課税世帯の支援は必要だけど税を納めてる世代、世帯への見返りは感じられないよ。 それこそ抜本的な税制改革を進めてくれなきゃ国民個人も国も生き残れないよ。 正直この先を生きるに苦しい世代に自分がいるから尚の事。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
どうにも分かってらっしゃらない様だけど、国民が困ってるのは「重税」なのでこれを何とかしない限り、給付金を出した所で消費税を考えると18000円程度が正味使える金額になる訳で、消費税が無ければ満額使えるんですよ。 給付金を出した所で、消費税で10%が回収されると考えると給付金は要らないから、消費税を無くしてくれと、心から思う。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
本当に低所得世帯を助けたいのであれば、現在8%扱いになっている消費税を0%にすればいい。 低所得世帯ほど、所得に占める食費の割合が大きい。 支給にかかる手間もない。 システム対応に１年かかるなんて寝言言ってらっしゃいましたが、システム対応だけなら１日で十分。 小売りなどでは値札の変更も必要でしょうけれど、準備期間は１か月もあれば十分でしょう。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
減税でも、給付でもなく、還付で良くないか？ それが一番公平だと思うけど。
還付とは、過去に払い過ぎた税金を返してもらう事。
減税は、これから払う税金を少なくする事なので、過去の納税額には関係ない。極端な話、去年に沢山税金を払っていても、今年収入が無ければ、減税の恩恵は何もない。
給付は、納税額にかかわらず、一定額が支給される。多くの税金を払っている人にとっては不公平。
還付なら、税金を払っていない人は、還付額はゼロ。 多く税金を払っている人は、払った税金に応じて、税金が還付される。
どう考えても、税収の上振れ分を、個人や法人に返すのが一番公平だと思う。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
これまで消費税を増税してきた一方で、法人税を減税してきた結果、企業の内部留保金額は2000年末の約200兆円から2023年末で600兆円に3倍にもなっています。法人税を増税すれば消費税を減税する財源はあります。野党ももっとこの点を指摘してしてほしいですね。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
サラリーマンは確かに2万円もらっても何の足しにもなりません。 2万円もらったら、イデゴの積立の一部に当てて老後の足しにし使いません。私のようにイデゴやNISAの積立に利用する方は多いと思います。 結局2万円配るくらいなら、食費の減税をした方が、国民に平等で市町村職員などの業務良増加の解消やばらまきの時に付加的な郵便代などがなくなるので、いいと思います。 そこまでばらまきをやるなら、国の職員にやらせ、自公がその残業代を払えば良いと思います。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
参議院戦で大敗したら、給付取り止めるの？
参議院戦の結果がどうであれ、与党なんだから給付はできちゃうし、「参院選で大敗したから給付は取り止めです！」なんて言えるわけないんだから、掲げちゃったらやらざるを得なくなるよね。だったら、給付が2万だろうが10万だろうが選挙は好きな党に投票して何も問題ないよね。
投票にあたり、自民案にするか、野党案にするかの選択にすらなってない。
▲194 ▼8
=+=+=+=+=
別に肩を持つは訳ではないが、給付金は無しと言えば現金給付が欲しいといい、現金給付をすると言えば困っている人を見殺しにすると言われる。いい加減にしとけとマスコミに言いたい。情報操作、印象操作をして日本を無茶苦茶にしたいだけとしか思えない。 そろそろ私たちも自分の意見をしっかり持ち、なんの価値もない情報に、踊らされないようにしなければならないのだと思う。
▲90 ▼27
=+=+=+=+=
上下水道、橋梁、トンネル等の社会インフラの老朽化に伴う改修工事の増加、薬価下げ等による地域病院が赤字で医者が不足したり、建物の老朽化に伴う改修が出来ず地域病院が破綻撤退を回避するための施策、子供の保育園補助や老人介護などの社会補償費（保育者や介護士の低賃金の見直し）ｗの増加、第二次ベビーブーム世代の引退に伴う所得税の先細り、残高１２００兆の国債の利払い（0.5％～１％）で６～１２兆円/年、と減税をすると後々ち社会で紛糾することが見えている。 現金給付は地方自治体の事務負担になるという声もあることだし、現役世代については年末調整時、自営業者については所得申告時に返還という形で給付検討できないか。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金というのであれば、世帯年収300万円以下の世帯に増額して給付したほうがいいでしょうね。 世帯年収が1,000万円を超えている世帯であれば、今の物価高でも生活が苦しいとまでは行っていないと思うんで、くれると言うんだからもらっておくかくらいのイメージしかないのかなと。
給付が全世帯対象では本当に困っておられる方々に重点を置いた理由が消えていますので、言っていることとやっていることが乖離していますよね。 本来なら大きな災害でもない限り、選挙公約で給付金を出すこと自体が選挙目当てになりますから給付をしたいのなら選挙後に発表すべきですね。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
この際非課税世帯には現金給付、それ以外は所得減税と社会保険料の減免で良いんじゃない？手元のお金に苦しいなら現金のほうが良いだろうし。税金を取られすぎるのに不満があるなら減税ってするほうが分かりやすくて良いでしょw端金貰うより減税してもらえたほうが良いと思う国民は多数なのだから、現金給付と減税と区分けをして両方するべきだと思う。
▲13 ▼21
=+=+=+=+=
自治体職員にとっては選挙事務で疲弊したところに追い討ちをかけるように給付金事務。給付金の支給は国の事務なんだから、本来は国家公務員がやるべき仕事である。それにかかるコストも巨額に上るだろう。 経済対策を名目にこの手の臨時交付金が世に登場したのが今から15、6年ほど前だろうか。今では選挙前の合法的なばら撒きとして、手法がすっかり定着してしまった。それは反面、政府の無能ぶりを露呈している。困ったら何かを配ればいいという発想は、コロナ禍でのマスク配布にも如実に表れており、危機事象では思考停止に陥る。今回の米騒動でもそう。最初に給付金を言い出してから既に何ヶ月経つのか。いつの間にか選挙公約になってる。 日本国中で自治体職員の不平不満が聞こえて来そうだ。
▲56 ▼1
=+=+=+=+=
障害者が受け取れる年金は2ヶ月に1回で、ひと月分は年齢にもよりますが6万円です。4万円の家賃を払って電気代とガス代を支払ったら…。とても生活は成り立ちません。健常者の方が2万円ぽっち貰ってもとコメントされていますが、私にとって4万円はその人の100万円にも劣りません。何度も書きますが所得税は、いずれ、65歳になれば「年金」という形で支給されます。その額は収入によって、収めていた税金の高い、低いで決まります。私にはそれの何処が不平等なのか理解できません。説明できる方がいたら、教えてほしいです。ちなみに私は今、働いていた時の貯金を切り崩しながら障害年金で暮らしています。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
少なくとも、日本国民の大多数はセンセー方よりも確実に困っている。 「本当に困っている人」という言葉を使うことでうちはまだ良い方なのかと惑わせる効果があると思います。 その物言いをするなら、国会議員の歳費を全国民の平均年収程度にしてからだろうと思いますが。
人事院も、民間＝一流企業 という思考基準を改めて勧告すべきよ。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
＞国民の半数近くに対しては、従来型の給付を行う必要がある
そうだろうか。公金受領口座を設定していない場合は自ら役所に出向き申請するようにすれば良いのでは。申請時に登録の有無をチェックすれば良い。 公金受領口座も設定しない、自分で申請もしない人の面倒まで見る必要はない。権利を放棄したとみなせば良い。
給付金額も税収が確定し上振れ分の金額が確定した場合その何％は毎年給付すれば財政の負担とならず継続的に給付する事が可能となる。
税の目的の一つに富の再分配があるのだから定額は矛盾しない。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
支給は公金受取口座に紐付けられている人だけにするべきだ。それはさておき国民が取られすぎだと感じていること自体がおかしい。メディアがきちんと報道しないからそうなるのだ。日本の国民負担率はこれだけ少子高齢化して働く人が激減しているにも関わらず西欧並み以下だ。但し、これからはもっと移民をいれておかなければ負担率はますます上がってゆくだろう。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
とはいえさ 結局投票するのは国民であって 国民が自民党に任すか 他の党に頼むのか。。 そろそろ国民も本気で考えなきゃならんと思うわ。。 正直他の党で信用できる党があるのかと言えば ん？かもしれんけど。。 自民党じゃなく他の党に託すのもありなんじゃないかなと。。 衆議院ではないから実権にぎる党ではないけど。。 そろそろ日本も変わっていかなきゃならん 国民もさ 地元だからとか 頼まれたからとか 誰がいいかわからないとか言わずに真剣に考えていこう 政治を変えれるチャンスをもらえるのは国民のみよ！
▲318 ▼9
=+=+=+=+=
とりあえず立憲等が言っている食料品への消費税０に関してはそれと同等の財源で給付を行うと全国民に4万円ほど配れる事が計算するとわかります じゃ消費税減税の方がいい…と思うかもしれませんが、食料品だけで一人年間4万円消費税を払っている人というのは年間の食料品購入金額が一人あたり50万円という事 つまり４人家族だと食料品の購入金額が年間200万円以上の世帯でないと一人4万円に届かないという事になるわけで、超お金持ちの家しかありません 一般的な家庭だと年間の食料品購入金額はその半分とかでしょうから、大半の日本人であれば給付の方がはるかにコスパがよいわけです
つまり食料品への時限的消費税減税はお金持ちが一方的に得する政策、給付金が一応公平な政策という事になります
なんて説明をちゃんとしてくれればもっと皆さん考えるんでしょうけど、そういう説明もないですからね、まぁ説明しても聞かないんでしょうけど
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
住民税非課税世帯ばかり責めてますが、石破 は逃げ道に、こども、も上乗せで、ファミリー層の取り込みしようとしてますが、今回こどもは関係ないと思います。こども手当等優遇されて尚の上乗せはおかしいです！物価対策なら差別せずに、一律３万とかにしないと世代感の不満が加速します。本当に困っている人を探す努力したら？
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
これは、”給付金”じゃなくて、実質的な”増税”ですしね。
選挙後に増税の請求書が送られてくる”時間差増税”ですし、”貸付の押し売り”以外のナニモノでもありません。
給付のための、役所の事務経費、紙による確認書の郵送作業、封入封緘作業にかかる労力と時間とコスト、そして中抜きや裏金分の請求までもが上乗せされたものが、選挙後にやってくるのなら、国民の誰一人歓迎しません。
最初から、”減税”するのが、最も合理的な思考です。
そもそも、ポピュリズムって選挙前に国民の目の前ににニンジンぶら下げることですよ。
税金を庶民からむしり取っておいて、選挙前にニンジンぶら下げるために給付金バラまくのなら、じゃあ最初から取るなよなって話です。
▲24 ▼2
=+=+=+=+=
非課税世帯への給付は資産を持っているけど年金額が少ない老人にも払われるので公平性に欠ける 消費税減税も将来的には所得税、社会保険料が増税されて現役世代の負担が増える。
生活困窮者にはマイナンバーと資産を紐付けて貰う代わりに、補助金を支給するかたちが比較的公平だと思う。追徴課税の時効は撤廃して、隠し資産があれば全額没収くらいの法律を作って欲しい。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
困った人には生活保護 生保に該当しない貧困者を単発２万円で救おうなんて無理だろ。 給料上がっても税金上がり、手取り上昇率が物価に負け実質減少。国の税収はしっかり上がる。 金配るより物価上昇で受けた恩恵を所得税下げて、手取り増やして還元させてあげた方がみんな救われるよ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
消費税が導入され３%→５%→８%→１０%となり、消費税だけでなく社会保険料や年金等の社会保障費の負担が増え、所得は上がらずに負担だけが重荷に。それでも踏ん張って働いて、今度は高額医療費に手をつけようとし、光熱費やら物価の高騰とガソリン代の高騰とかなりしんどいです。国会議員さんは世界で第３位の高所得です。年収で言えば３０００万円です。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
どうせ2万なんて端た金では風向きは好転しない。 年末調整時に減税してもらった方が公平感ある。 車を所有する人は重量税 土地、家屋の固定資産税 県市民税 など何らかの納税者が該当する。 生活保護者は税金も払わず受信料無し、医療費無しなどで或る意味では納税者である低額の年金受給者よりも支給金額は多い。
家族が沢山とか居ないとか全く関係ない配布にして1世帯ごとの税金の還付がいい。 しかも納税額によって還付金を決める。 例えば 生活保護者 還付なし 無税の恩恵あるから 納税額少ない範囲 10万 納税額標準範囲 5万 高額納税範囲 2万 金に困ってないから
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
ちなみに消費税減税により、所得税負担が増えるなら、現金給付以上に非課税世帯や節税が出来る個人事業主、赤字を上手く使う企業に偏った政策だ。 私のような給与所得者は税負担から逃げられない。だから消費税が導入されて広く徴収されるようになったのだ。消費税減税しても他の税収で穴埋めするのだから騙されない。 それを労働組合が支持母体の立民が言うのは腹が立つ。 じゃあ給付はどうかと言えば、一律給付は全く意味が無い。ちゃんと意味を持たせることが重要だ。それに給付金の経済効果は限定的なのは周知の事実。要するにまたかって感じなのだ。
▲56 ▼7
=+=+=+=+=
所得税減税より給付が望ましい。 例えば飲食物の消費税を減税すると、スーパー、コンビニ、飲食店、税関係のシステムなど経費や労力が大きいが、食費も切り詰めている人への減税効果は少ない。余裕がある人への減税額の方が大きい。
▲4 ▼19
=+=+=+=+=
２万円という数字は税収増の上振れ分で、国債を投入しなくても問題ないと財務省が算出した数字だと思う。自民党は、財務省の言う通りにしかできない。財務省の考えは、いくらかでも配れば、国民も納得するだろうし、参議院選挙でも自民党の票の上積みになるだろうという安直な考えからだと思う。日本は、おかしくなった。今の自民党の執行部自体が、財務真理教にどっぷり浸かった議員ばかりだから、この政策に異を唱えるものもいなかったと思う。石破総理は単なる総理という肩書があるだけで、何の決定権もないのではないか。消費税減税は国民の隅々まで生活が多少は楽になるし、それと内需拡大をもたらし、国内経済を再興する意味では、一石二鳥で有効な施策だと思うが、わかっててもできない自民党には下野してもらうしかなく、国民の為になる政党へ移行する事を切に願う。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
この際、現金給付の是非は措いといて、本当に困っている人達を助けたいのなら、悠長に参院選の公約に掲げている場合ではないと思います。 もう既に暑い日が続いています。これから夏本番を迎え電気代がかかる中、今すぐ給付作業に着手しなければ本当に間に合わない。 比喩でもなんでもなく、文字通り国民の命が懸かっている事を理解して頂きたい。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
非課税世帯が、納付してないなどの誤認はやめて欲しいかなぁ！？ 散々、納税しての今になりますけどと思う私がいるので、非課税世帯になったのは2年のこと。 それまでは、あなた方よりも多くの納税をしてきました。それだけでも、かなり優遇して欲しい根拠が課税証明の過去の履歴にあります。 なので、非課税世帯が納税してないような言いがかり、ずっと払ってない人のような物言いなど、若者が苦労するとか言って欲しくない。 その結果の経済の支えがあって、今の現代社会の制度や支えがある恩恵、それを受けてますよね？
だから、これだけで済んだのは、苦労した使い捨てされた社会人や老人もあることを分かって欲しい。 攻めるなら、それほど腐らせた政治家を責めてくれ！！
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
給付金など政策でもなんでもない。これが政治と言えるのだろうか。 何故わざわざ何億も経費のかかる給付金にするのか理解できない。所得税でも消費税でも時限的に減税したら無駄な費用も抑えられるでしょう。 減税としない理由を言えばいうほど、それなら何故給付金なのかその理由がわからなくなる。頑なに税率減税を拒む本当の理由はなんなんでしょうね。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国の財政健全化が達成出来るチャンスの時、自公政権の政策、企業、国民の努力でやっとデフレ脱却に漕ぎ着けた日本、これからは税収はどうしなくても上振れする、今は日本国財政健全化まっしぐらな政治の時、本当に困っている人には給付金を、財政健全化が達成されたら減税政策を。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
本当に困っている人もいるんだろうなぁ～ そういう人には支給してあげてくださいよ。
いちいち精査さんかできないから 結局は一律支給して ある条件で 上のせになる。 しかしどう見ても票集めの手段にしか見えず、政治に良い印象を持つことは無いと思う。 誰もくれやしないからそりゃ欲しいよ！でもさ元々の原資は税金なんでしょ？ だったらこの支給にかかる無駄な経費を抑える意味でも 最初から税金を取らないでほしいですよ。 こんな事でしか 世間の目を引くことが出来ない日本の政治って いったいどうなんてるんでしょうね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
いい加減な税金の使い方さえしなけば、国民1人当たりの税額は半分以下で済む。例をとれば特別会計２００兆円の使い道、外部から会計士を入れて調査すればすぐわかる、金利が上がれば、負債も増える？、元財務相の高橋さんが笑って金利が上がった分資金運用益も上がるので、問題ない。確認できるシステムを残してあるのは判るはずとの話、国民の税金をすきなように使えるのあとわずか、国民は選挙で自公立憲議員を無くし、やる気のある議員にいれかえていく、まさしく、国民改革がこれから始まる。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
自民党政権が押し進める増税オンパレード政策が止むことはなさそうですね！ だから、物価高で消費税という悪税が最高潮に国税として伸びており、税収の還付を庶民にではなく富裕層を含めた全国民らしい！ 自民党には、頑張って欲しい！ 愚策をドンドン続けてくださいよ！ そして、夏の参院選には、投票率も伸びるはずですから自民党国会議員が少なくなれば庶民を苦しめる愚策が出来ないことを祈るばかりです。 日本の夜明けが来る事を祈るばかりです。 この間、JAの会合に出向いた改選される自民党国会議員の参議は、目の色が変わってましたね！
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
選挙対策での施策が見え見えです。 国民の立場に立っていれば今の時期でなくもっと前から苦悩しているのが分かっているはず。 色々環境が変化していてもその時にはこの様なことの議論すら出ておらず後回し。誰の為の代表者達なのでしょうか？ 議員の方の所得は安定しているから建前の議論をしていれば良いのかもしれないが、国民は皆必死に働き、生活をしていこうとしている。 議員は一度、所得を全て返納してみては如何なものか。国民の苦しさを味わってみて欲しい。 この様な一時しのぎの施策を望んでいない。真剣にこの国の事を考え、将来を考える事の出来る人が出て来て頂きたい。 高齢議員に将来の事や時代の変化は分からないのではないか。秘書や知識者及び役人の原稿を発言する人だらけの国会・議会に未来なし。
▲4 ▼1
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自民党は働いて納税者より納税していない人の人数が多いと分かっているので今回はこんな事をするのです、これがこのまま後10年以上続けは今は納税者が苦しいですけど、あと十年もすれば納税していない方も一緒に苦しまないこともわからないといけないと思います、理屈は簡単で働く人が減れば納税も減る税金が減ると社会保障も減る年金も減る今まで無料だったのが無料ではなくなります、目先の事だけ考えたら後々痛い思いを受けることになります、
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
税の上振れ分を、現金給付にあてるのはどうかと思ってるんだけど、そうすると減税しろって党が多くて。給付にも減税にも賛成できない人間としては、減税の批判記事も給付と同じくらいあがってもらいたいんですが。
記事の数で見ると、給付ＮＧが大多数の国民、減税ＮＧが極小数の国民であるかのようだけど、実際の割合とはズレてるのでは。
どちらも歓迎が最多、給付のみＮＧと減税のみＮＧが次に多く、給付も減税もＮＧが少数と予想するけど、違うのかな。
▲3 ▼2
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たかだか2万の給付金ぐらいで批判ばかりしている日本のメディアや国民に未来を感じません。そんなものどうでもいいです、減税も給付金も暫定税率や所得の壁撤廃も米の輸入も全部やればいいのです。困ったら行動する。その先はそれから調整する。それをしてこなかったから物価も所得も停滞し世界の孤児になってしまったのです。 物価を大幅に上げ、所得も大幅に上げれば良いのです。年金と生活保護費も現役の給与上げ率の70%くらいは連動して上げていいです。そうしたらGDPで人口8千万台のドイツに逆転できます。それに加え減税、給付金、所得の壁撤廃を全部やれば日本経済は元気になります。
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
社会保険、所得税、住民税など年間で200万円引かれている。固定資産税、車税も含めばもっとある。 そもそもそこまで、支払う必要があるのか？ 非課税対象と変わらないくらいに貧困ですよ。給付金2万で年間食費の消費税がペイ出来る？ 物価高で食費もおおいに削られてるけど？毎日うどんやもやしなど食べろってことなのかな？国民に対する対応も失礼極まりない事ですね。
そもそも対策の根拠や、政策を考えられないのかな？
▲10 ▼2
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そもそも表題からして、悪意に満ちた煽り記事とに見えて素直に読む気にならない。 物価高に対して余りに無策！遅い！とあれだけ批判しまくっておいて、何？と言う感じである。お金に色は無く、5kg4000円のお米を5袋は買える。5ケ月分にはなり正直助かる。 経費や手間の問題はマイナンバー紐付け口座への支給を徹底して進めてはどうか。中途半端なデジタル化ほど無駄なものはなく、良い機会である。
▲0 ▼2
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自分は、建築関係で働いています。 気温３５度オーバー日照りの中 仕事してます それは、自分の為やらなくてわいけない 事としてやっているわけですが、日頃 興味がない政府のこういった記事を 目にしますと、やり切れない気持ちや 今までやって来た事が悲しい気持ちになります。
▲4 ▼0
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石破は二万円で国民を買収する気なんですね。そのお金はもともと私たち国民のお金ですよ！それを選挙対策に使うなんて！法律違反です！石破は「公約は守るものではない！」と言いました。今回も同じでしょう。マイナカードで二万円配り選挙対策で二万円配り、自民党はなんという政党なんでしょう。お金で人を釣る。消費税減税とか消費税廃止と言って見なさいよ！消費税廃止したら（実行したら）考えます。ガソリン税の暫定税率さえ廃止しないもん、石破に何ができますか！国民をバカにするのもいい加減にしなさい！自民党は潰さなければならない政党です！
▲22 ▼2
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某TV局のワイドショーの中で流された10数年前の録画映像を見たが、民主党政権の時の野党自民党の幹事長が石破茂という人物で、この石破幹事長さんが街頭演説で声を張り上げていた。「選挙の前に国民世論の支持を高めようとして国の予算でバラマキの給付をする、こんな政権に政治を任せられません！」と。 こんな特大の直撃のブーメランが世の中に他にあるだろうか。しかも石破総理は党首討論で追及した玉木党首に対して「税収の上振れ分を自民党の金だなどと一度も思ったことはない。そういう侮辱はやめてもらいたい！」と怒声を浴びせた。これ以上の確実な「言質」という物もこれまた他にないと思う。 石破内閣、自公政権、もう逃げ道は完全に自分でふさぎましたね。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
個人的には２万給付ではバラマキにもなっていないと思います。
問題は増税宣言であり、国債発行しないからではなく、先に払うか後で払うかの違いであり、結局、税収増分も放出すれば放出した分を回収するしかないため、来年以降更に増税すると思います。 また、給付金に使える税収増分があるなら増税した意味もなく、そもそも税収増分は給付金のために税収した訳ではないと思います。有るから使うでは、失くなれば回収するしかない増税では困っている人たちのための首を絞めて、トドメさしている様なモノ。先か後か、票稼ぎにもなっておらず、何万給付案を出してもバラマキや票買取りでしかないと思います。
困っている人に２万給付しても雀の涙程度もなく、更に増税となれば貰う意味がなく更に困る人は増えるだけだと思います。また、地方自治体の人たちに丸投げで負担による困る人も増え、給付金は迷惑だけしかないと思います。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
野党が主張する消費税などの減税は法改正と現場の対応のためにある程度の期間を空けなければならないけど、筆者の言う「困っている人」は辛抱強く我慢していなければならないのだろうか。 与党のやることは一ヶ月も待てないけど野党がやってみたいなということは尊いことだから実現まで十年でも待てるとでも言うのだろうか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
20000円の言い分が年間の食費にかかる税金だと基本的に外食はせずに全て自炊したと前提して1日690円程度で3食は難しいですよ。足りるのは高齢者ではないですか？算出方法は出鱈目でしかないと現役世代は思います
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者に金配るくらいだったら、うちの子供の晩御飯のおかずを一品でも増やしてあげたいよ。それが2万円というお金、1日約55円。そしてそのうち5円は消費税として回収される。やっぱり消費税減税。いっぱい食べて、恩恵を受けさせてあげたい。
▲9 ▼8
=+=+=+=+=
バラマキが悪いのではなくて、金額が少なすぎることと、減税をかたくなにしようとしないことが問題。
いまの通貨制度は、政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている管理通貨制なので、減税も現金給付もどちらも簡単にできる。
雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、
「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」
などと答弁している。 (2022年12月2日 参議院予算委員会)
この発言は動画や国会会議録検索システムで確認できます。
▲5 ▼1
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とにかく自民党、公明党、立憲民主党、維新は本当に危険な政党です。 この政党は財務省の財政緊縮路線に従ってる政党なため選挙で勝ったとしたらすぐに増税に走ります。 立憲民主党は将来的に消費税は25%にまで上げることを実際言ってます。 だから全国の有権者の皆さん投票はこの上記の政党以外で入れるようにしないともっと厳しい増税、社会保険料増しに苦しむのは確実です。 だからネットでよく調べたりしてから投票してくださいね。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
全国民に２万円の支給、平等で良いんじゃないの〜
消費税が不平等とか言ってるけど、収入の10%までの税金ですよ
金持ちは、不動産持ってたら固定資産税を払ってるし、銀行預金の利子には20%の税金がかかってますよ、また有価証券は売り買いするたびに税金かかってる
金持ちが支払った税金の一部は生活保護費に回されてます
生活保護の方も消費税はかかりますが、消費税分も生活保護費に上乗せで支給されてますよ
▲1 ▼10
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出来れば選挙前後の給付は公職選挙法違反にしてもらいたいものですが… 個人的にはコメが選挙の争点になる事を危惧しています コメが無くても生きていけるけど 金がはなくては生きていけないといういたってシンプル 意外と目先の２万で自民に投票って方が多くてびっくりしております
▲62 ▼6
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