茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、石破茂首相が自民党総裁として公約に盛り込む現金給付案について、自治体の業務負担増を懸念しているとして発言した。

五十嵐市長は、現金給付が実現した場合、自治体が大変な思いをする可能性があると指摘し、国が給付を一元的に行う仕組みが必要だと述べた。

（要約）

茨城県つくば市の五十嵐立青市長=2025年6月17日午前11時31分、市役所、鹿野幹男撮影 

　石破茂首相（自民党総裁）が自民、公明両党の公約に盛り込むと表明した現金給付案について、茨城県つくば市の五十嵐立青市長は17日の定例記者会見で、「政党の選挙公約に異議を申し立てるつもりはないが、（実現したら）現場の自治体が大変な思いをする。きちんと対応をしてほしい」と、自治体の業務負担増への懸念を口にした。 

　石破首相が13日に表明した現金給付案は、物価高対策として国民1人あたり現金2万円を給付し、住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに1人あたり2万円を上乗せする、というもの。 

　これについて五十嵐市長は過去の給付金業務の経験を踏まえ、「（業務負担は）間違いなく増える。外部委託できる予算があっても、職員が監督する必要があり、市民からの問い合わせも増える。現場で実態を見ていただきたい」と課題を指摘した。 

　その上で、「これまで何度も同じ問題を繰り返している。国が給付を一括で直接的、一元的にできる仕組みを作ることが大事だ」と述べた。（鹿野幹男） 

朝日新聞社