トランプ政権が日本製鉄によるＵＳスチールの買収を巡り、ＵＳスチールの社外取締役任命に影響力を持っていることが報じられた。

取締役会の社外取締役３人の人事権を握り、今後のＵＳスチールの経営に大きな影響を与える可能性がある。

日鉄はＵＳスチールを買収する見込みで、トランプ政権は黄金株を所有し、重要事項について拒否権を持つことが明らかになった。

（要約）

ＵＳスチールの製鉄所で演説するトランプ大統領（５月３０日、米ペンシルベニア州で）＝田中宏幸撮影 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権がＵＳスチールの社外取締役１人を直接任命し、２人の任命についても拒否権を持つと報じた。 

　ＵＳスチールの取締役会は現在、デビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、９人の社外取締役を加えた計１０人で構成されている。取締役を増員した上でトランプ政権が任命するかなどは明らかになっていないが、米政府は社外取締役３人の人事権を事実上握ることとなり、ＵＳスチールの経営に大きな影響力を持つことになりそうだ。 

　日鉄の買収手続きは週内にも完了する見通し。日鉄がＵＳスチールの普通株１００％を取得する一方、トランプ政権はＵＳスチールの経営の重要事項に関して拒否権を持つ株式「黄金株」を保有する。 

　同紙によると、日鉄側は黄金株についてトランプ政権の任期終了後に失効するべきだと主張したが、ラトニック商務長官らが反対したという。ラトニック氏は、米政府による黄金株の保有は永続的なもので、トランプ政権以降も踏襲されることを明らかにしている。