[300320]【速報】戦後初めて衆院の委員長解任決議案

( 300324 ) 2025/06/19 02:58:36

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日本に石油ショックが来る可能性が高いので、備えると言う意味でもこの件は重要だと思う。トランプ大統領は先ほど、アメリカからイランへの攻撃もあると示唆したし、イランの国営放送が「イランは、ホルムズ海峡の封鎖を考えている」と放送したそうだ。ホルムズ海峡封鎖なら、日本に入るサウジからなどの石油８割はホルムズ海峡を通るので日本は深刻な事態に陥る。石油はすでに高騰し始めてるし、円安もさらに進むだろう、さらに日本の物価は上がるだろう。でも、今年の賃上げは大企業でも前年を下回った所多いし、これからはトランプ関税のお陰で来春の賃上げも、今冬のボーナスもわからなくなってる。そんな中で石油高騰からのさらなる物価高はかなりエグい。米騒動も収まりをまだ見せてないのにさらに日本に石油ショックくれば、家庭破産する家庭が出てくるよ。

▲627　▼34

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ゆっくりと、ほんの少しずつではあるが政治が動き始めている。以前までは自民・公明のやりたい放題だったが、昨年の衆議員選挙あたりから潮目が変わりつつある。ようやくまともな議論が繰り返されるようになり、国民の為の政治を体感できるようになるのだ。失われた30年を取り戻すにはまだまだ先は長く、邪魔する連中もいるだろう。

我々は必ず投票に行き正しい政策を掲げている政党に投じなければならない。今後も政治に目を向け、監視する必要もある。

▲20670　▼1518

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国会の収支報告書の見直しをさせることが重要です。黒字になっている可能性が高いです。

平均給与が４６０万円とも言われています。月収は３８万円。手取りの月収は２８万円から３０万円。物価上昇率は、２０２３年と２０２４年と合わせると14.3％です。所得税は0.7％増、２０２３年の社会保険料の平均負担率は、46.8％に達していて、１９８８年の37.1％から大幅に増加しています。社会保険料は一般収支会計とは別会計になっているので、国会議員が気づいていない可能性もあります。

総合的な負担増

物価上昇による価値減少 → 約4〜4.3万円

所得税増加 → 約2,100円

社会保険料増加 → 約3.7万円

合計：約8〜8.3万円の負担増（2年間）

消費税減税は新たな財源を必要しなくても、実施できる可能性があります。

減税できるものは行うことです。

毎年増税になっています。

▲509　▼18

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ガソリン価格は、自動車に乗らない方でも全ての方に影響があると思います。物流全てに関係しますので、物価高対策になります。そもそも「暫定」のものですので、即刻廃止すべきと議論進めてほしいです。これを希望しない国会議員がいること自体、国民としては信じられないことです…

▲16319　▼460

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「関係する族議員」が混乱に陥るので、暫定税率廃止に必死で反対していることは明らかです。

石油連盟やバス・トラック業界からの献金をあてにしているため、政府はその財源として暫定税率見合いの補助金を出しています。

そもそも暫定税率が創設された見返りとして、運輸事業振興助成制度として業界へは都道府県より補助金が配布されています。都道府県へはその財源として地方交付税で補てんがありますので、暫定税率が廃止されてもハラは痛むバスはありません。

全て道路族への献金がなくなることを懸念して暫定税率廃止に抵抗しているに過ぎません。諸悪の根元である企業・団体料金やパー券の廃止が必須です。

▲35　▼0

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恐らく、自民党は委員長解任までは想定内のうえでここまで来ている。問題はここからである。暫定税率廃止に賛成の野党に対し、財源を示せと主張する与党。国民からすれば、税収の上振れで充分対応できるのは明白だが、それでも財源を主張する与党は、何がしたいのかわからないし、それこそ国民に対して不誠実な対応と言わざるを得ない。この暫定税率に関してだけは、野党が結束して自民党に圧力をかけてもらいたい。

▲11180　▼538

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「突然、こういう解任決議を出されたということに関しては、非常に暴力的なものを感じております」

自分は長い事、保守系の政党を支持してきたが、この発言はいただけない。

自公が多数派を占めていた時は、その数の力を当たり前に行使してきたではないか。

民主主義で政治をしていく以上、議員数の多寡は国民の支持を表すバロメーターであり、だからこそ、強行採決だなんだと言われても、最終的には多数の数の力というものに正当性があり、その行使に対して暴力的などと言われる筋合いはないと思って来た。

もし、数の力の行使に暴力的なものを感じたというのなら、今迄の与党の各種採決には何を感じていたというのか？

残念ながら自民は選択すべき総裁を間違え、保守支持層からも愛想を尽かされ、多数派足り得なくなった。

逆回転をはじめた力に自分達が選択した総裁でどう立ち向かうのか、泣き言を言う前によく考えるべきだ。

▲223　▼7

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野党が共闘をすると、委員長を解任出来ることを公にしたと言える。

参議院選挙も間近なんで、国民民主党、維新が野党色を強めているので、この結果にもなったと言える。

参議院選挙でも、自民党、公明党の過半数割れになると、野党共闘で法案が可決も起きるし、自民党、公明党の下野も起きることになる。

この10年以上は自民党のやりたい放題で、大企業最優先にバラマキをして、国民には増税をするのが当たり前だったが、これからは自民党の好き勝手は出来無くする為にも、参議院選挙は重要になる。

▲5706　▼222

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一般会計になるガソリン税、暫定税率は要らない。消費税だけでよいだろう。更に自動車税、重量税も高度成長期だからこそ必要だったのだから、今は要らない税金だと思う。当初の目的にそぐわないものは取りやめるべきだと思うが。本当にお金を搾り取る事しか考えてない。沢山ある税金を整理する官僚や議員はいないのか？代表である議員ではなく、公務員の財務省がお金をちらつかせて国の策を決めているようでは日本も終わりだ。財務省を解体した方が議員も国民の為の施策をもっと積極的に実現出来るのではないか？

▲4633　▼162

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委員長にすべての責任があるわけではありませんが、この決議がなされたことが重要だと思います。

ただただ反対の意見（批判やいちゃもん）を言うだけじゃなく、このような動きがあってこそ野党の存在意義が示されるのだと思います。

▲3732　▼117

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暫定税率という言葉通りあくまでも暫定で設定された税金が何十年も続いています。しかもガソリン税の上に消費税が取られるという二重課税となっていて、これは憲法違反という指摘もあります。もうこのような政治を続ける自公与党の政権は長くないと思います。夏の参議院選挙では、国民の為を考え、国民の目線で政治を行う政党を選びましょう

▲3207　▼64

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16票差で僅差という結果だそう。

委員長は議題決める権利があり、今回の暫定税率の議題を意図的に先送りし続けていた。それに対しての解任決議案がだされ、主に野党が結託した結果、与党を上回るという事態。

税率に対してのアクションも気になりますが、今後の与野党の関係性も気になります。

賛成237票：主に野党6党（立憲・維新・国民など）＋共産・れいわなども加わった形。

反対221票：主に自民・公明など与党中心。

▲2303　▼69

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野党の解任決議案が可決できた。今まで自民党の一党独裁で決められてきた議事が変わったと思う。自民党がやってきた議事進行は形骸化され、最終的に数の力で強行採決をやってきた。野党の中に裏切りが無ければ今後はこの流れを変えられることが出来るだろう。

自民党政権に代わる国民本位の政権に変える時が近づいている。

頑張って欲しいと思う。

▲1918　▼115

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①財務省の予算権力と徴税権力を分離する

②いずれの権力についてもその恣意的な運用を禁止し、国民の監視下に置く

③会計検査院に代る、より独立性の高い予算検証機関を設置し、強制力をもって裁量予算の仕分けを行う体制を整備する。仕分け対象予算は年度毎に集計し、翌年度の減税財源に全額充当する

ゴールはこんな感じですかね。去年迄は維新や国民民主辺り、依然として連立参加へのスケベ心を感じさせていましたが、大分感じが変わって来ましたね。政権交代するにしろしないにしろ、責任を果たしてもらいたい

▲2114　▼130

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ガソリンの暫定税率には問題視されており，遅きに失しましたが委員長解任決議案が可決されたことは評価できると思います。

自民党は甘え過ぎている部分が多く，何でもかんでも「財源」に拘りますが，国民生活を考えれば，努力してでも暫定税率など撤廃するべきであって，自動車に関係する各種税金が高い点も含めて，今後改善されることを期待したい。

また，自民党政治は既に破綻しており，今後も自民党に政権を握らせると，何でもかんでも「財源」に固執して国民に犠牲を強いることになる事から，有権者も責任感を持って選挙に臨んで下さい。

ガソリンなどの燃料費は，マイカーを保有しなくても物流に大きく影響しており，モノの値段が高騰する一因にもなっています。だからこそ，政治家が努力して議論を尽くし，国民生活に寄与するべきであって，議論する前から敵前逃亡するような自民党は，けしからん存在だと考えるべきです。

▲1466　▼56

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先ずは第一歩。

問題は、ここからですね！

税制改革をどのようにするか。

立民の方法では、正直可処分所得が増えないのでダメです。

夏の選挙が楽しみです。

働く人たちが、報酬、対価、共に働いてよかったと思える世の中になるよう、可処分所得を増やす政党が与党となることを願っています。

▲1975　▼180

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与党は去年末に国民民主との三党合意で暫定税率を廃止する事を発表しました。時期は明確にしませんでしたが、時期を決めてないからと言って審議入りを伸ばすのは合意反故じゃないんですか？三党合意は国民から見ても、そんなに軽いものではないと思います。物価高騰が続いて、早い対策が求められているので、迅速な審議入りを願うばかりです。

▲542　▼10

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ガソリンが高過ぎて自家用車の使用を控えるようになりました。しかし、私にとっては不可欠な移動手段であり、自家用車の使用は避けられません。

日本国内に置いておおよそ40%の税金が掛かっていると言われておりますが、それに加え消費税も加算されていますよね。これをどうにかしようとすると、必ず別の財源を確保しなければいけない事は理解しておりますが、昨今の日本において、税による国民の負担率が高すぎる事も指摘されています。国会、衆参両院においてどのような決議がなされようと実際に国民が納得出来る生活にまで及ぶまで時間は掛かるでしょう。

もう劇団のような政治は我々には不要です。

日本にも強力な経済に対するシンクタンクを設けなければ滅びの道を歩まねばならないでしょう。

▲1014　▼106

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日本の政治の制度では有権者が民主主義を実感することが少ないと思うんです

結果、自分一人くらい選挙に行かなくてもとか選挙に行っても何も変わらないという

政治に対して消極的無関心な世の中になってしまうと思うのです

一方、米国やお隣の韓国のように大統領制であれば民主主義を身近に実感し

結果政治にも自然と興味が沸くと思うのです

確かに委員長が解任され混乱するかも知れませんが大きな意味では

この国の民主主義が機能していると思いたいです

▲643　▼44

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別の報道では自民党は小林さん、立憲は阿久津さんを委員長候補にして、選挙が行われるが、阿久津さんが新しい委員長になることが確実である。

立憲が委員長ポストを握ることでガソリンの暫定税率廃止法案の委員会審議が開始されるが、今国会の22日までであり審議機関が短すぎる。国会は熟議の場であるべきなので、参議院選の日程をぎりぎりの7月27日にして、国会を延長して審議を尽くすべきだと思う。

▲534　▼22

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与党は去年、暫定税率廃止の三党合意をしたのだから、約束は守れ。

約束を守りたいが、衆院で議論深まってないから廃止できませんとか言い出していたからな。さすがにそれはズル過ぎる。

これでこのまま野党委員長になれば議題に上がるが、会期延長しない限り時間不足になりそう。せっかくここまで来たのだ！絶対に悪しき暫定税を廃止してほしい。

輸送費軽減などで物価にも直接聞いてくる良い施策になるだろう。

▲364　▼9

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実際のところ、石油元売は結構利益を出しているのに安くなりませんし、石油小売は昔から周辺事業者と価格調整していますから、最近のように事業者に補助金を出したところで消費者に全く還元されないのですよね。

今の石油小売事業者の姿勢からすると、ヘタをすれば減税しても消費者には還元されず、減税した分だけ小売価格を上げて利益にしようとする所も出てくると思います。

元売と違って小売は厳しいですからね。

まずは事業者に適正な競争をさせるところからじゃないでしょうか。

▲270　▼18

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少数与党っていう形が良いって事なんだと思った。与党が過半数取ってるとやりたい放題出来るから野党の事は無視してたけど、こうなると無視出来なくなるからちゃんとした議論をするようになるのは良い事だと思う。今後もどこの政党が与党になったとしても少数与党になるようにしたほうが良いんじゃないかと思う。

▲331　▼19

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これは参院選を前に政界全体の潮目が変わってきましたね。小さな一歩ですが、これまでの連立与党の基盤が揺らいできました。小さな波だが、これから参院選選挙活動の大きなうねりになるのではと思います。

選挙ではスキャンダル合戦もあり、様々な情報錯綜があると思いますが、国民は本質を見極めることがより一層大事になることだと思います。

▲137　▼6

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ガソリン暫定税率廃止は当然。性能が著しく向上した自家用車の車検制度も大ナタが必要です。省庁を増やさず、議員・公務員の削減と徹底的に不要の歳出を絞る。欧米並みに全国あらゆる議員の給与を半分〜三分の一程度に減らす。国会議員でも年一千万円台で良いと思います。金目当ての議員が国を滅ぼすのです。選挙運動を限定して金のかからなき選挙制度にして、国民に尽くす希望の強い人こそ議員になって頂き、大いに活躍して欲しいです。

▲236　▼10

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審議拒否は強硬採決と同じように議会における審議をなくしてしまうことであってはならないことだ。こんな法案が通ったら財源はどうするのか、という問題意識は正しいが、それだけに審議入りすることは大事なのだ。

おそらく委員長の頭には審議入りは法案を認めるというこれまでの暗黙のルールを前提にした上での判断だったのでしょう。少数与党になっても旧弊に縛られる議会の悪弊を見る思いだ。

反対に不信任案を可決に持ち込んだ野党は法案の中身について勝利を勝ち取ったと感じ違いしてなならない。これはあくまで議会審議のあり方(方法論)をめぐるひとつの結論であった本案の中身については真摯な審議が求められる。

▲168　▼12

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ガソリンの暫定税率はそろそろ終わりにして欲しい。ガソリンの二重課税も問題になってるけどガソリンの二重課税は普通は商品に対して100円だとしたらそこに10％の消費税がかかるのにガソリンはガソリンに暫定税率や石油石炭税などの税金を乗せたトータル価格に消費税という税金に消費税？というもの。ただ額はそこまで大きくない。

暫定税率は15円ぐらいあるから今のガソリン価格から15円下がるのは大きい。暫定税率が下がるともちろんトータル価格が下がるから二重課税の消費税も少し下がるしね。全体で20円ぐらい下がるかな。

▲77　▼3

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ようやく与党過半数割れによる危機感を一部ですが与えることが出来ました。

野党も部分的に団結して与党と対峙し勝ち取る実績を作ることが出来たので、

野党は自分たちの存在意義を、与党は国民と向き合った政策を、

それぞれ見つめ直す必要が改めて出てきたという事です。

夏の参院選ではさらに与党の議席は減るでしょうからその色は濃くなります。

あとは足を引っ張り続けるオールドメディアが問題ですが、

昨今ではSNSの普及により、様々な情報を得られる場が増えてきており、

いよいよ日本という国のターニングポイントが訪れている気がします。

国民全員が自分事としてしっかりと選挙に参加し民意を示しましょう！

▲126　▼11

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イランとイスラエルが戦争はじめたので間違いなくまたガソリン価格は上昇していきます。

高くても入ってくるならいいが、今回は最悪の場合入って来ないかも知れない

9割を中東に頼ってる事をもっと考えないといけない

▲210　▼9

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今現在配られているガソリン補助金は10円。

ガソリン暫定税率は25.1円。

少なくとも暫定税率15.1円には出来るじゃん。

補助金配る事務費含めたら0円にしてもおつり出るんじゃない？

取れる物、取っている物に関しては委員長解任されようが、

国民が苦しもうが、生活保護の申請が最多更新しようが、

何が起きても絶対に廃止しないという強い意志を感じる。

▲168　▼6

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よくやった、頼りない野党だと思っていたが久々のホームランだね、ただしここで終わってはいけない、必ず7月までにガソリン暫定税率廃止法案可決までもっていくべきである。自民が数の力で自分たちの都合のいい（給付）ことばかり通し、政治を歪めてきたが、これで我々の投票行動が自民過半数割れにもっていき、それが与党の利権団体にばかり気を配る政治にストップをかけれた良い例である。次の参議院選でも与党過半数割れにもっていければ少しは国民目線の政策が実行されるといういい前例を作ってくれた。暫定税率廃止法案必ず成立させてほしいもである。日本の将来のためにも。

▲174　▼16

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自民党にとっても石破政権にとってもにかなり不名誉な決議が可決されたのでは。

財務的には暫定税でかなり儲けてるのにもかかわらず、前向きに対応して来なかったというのが露呈されたと思う。

少なくとも現在の日本の異様な物価高はエネルギー資源自体の高騰から始まってる訳だし

物流のコストが下がれば、全体的なインフレ的物価上昇は少し抑えられると思う。

▲92　▼3

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珍しく野党がまとまりましたね

財源が無いことを理由にガソリン税とりたいのに支援金をばらまく財源がよく判らないという相変わらずよく判らないなと思いましたが選挙対策のばらまきの大義だということはよくわかります　多数野党のアドバンテージ活かしてこの先ガソリン税率廃止までこぎつけて欲しい　そうしたら輸送業界等ほんと助かると思います

▲70　▼1

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石破内閣は野党が求める物価高対策して､暫定税率廃止を含めた減税政策には減税反対の財務省の影響を受けて｢財源がない､財源を示せ」と審議に応じず､参議院選挙対策で｢税収の上振れ分」を未納税者を優遇して国民にばら撒く。ガソリン価格は物流全てに関連するので物価高対策になります。暫定税率廃止の財源は税収の上振れ分で充当できると思う。国民の声が聞こえない与党に、立憲民主党は野党第一党の責任で内閣不信任案を提出して野党が一丸となって国民の真意を問うてほしい。

▲28　▼2

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本来なら、目的税であった道路特定財源を一般財源化する際に廃止しなければならかったのが、ガソリン税です。

　EVやハイブリッド車も増えて、そのうち財源自体の大幅な縮小が見込まれるので、これを機に歳出の見直し、特に天下りの厳格化などの構造改革を推し進める方向に社会が変わって行くのだと思います。

▲17　▼0

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政治って普段は遠く感じるけど、ガソリン代が下がるかどうかは生活に直結する大事な話。毎日の通勤や子供達の送迎、買い物でも車は欠かせないし、家計にも大きく響く。この物価高の中、少しでも負担が減るなら期待するのは当然。なのに、審議にも入らず委員長の解任って、何が一番大事なのか見失ってる気がする。与党も野党も自分たちの立場や駆け引きより、国民の暮らしを真ん中に置いてほしいと思う。

▲32　▼5

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ガソリンの暫定税率廃止法案は、まだ廃案が確定した訳ではありません。野党が一丸本気となって会期を延長し、新しい委員長の下に審議、議決をすれば思い通りに可決する事は可能てす。

これは「可能性」の話ではなく確実に可能なのであって、今こそ野党の本気が与党から試されていて、それを国民は見ているのであります。

そして、事ここに至っては、財務省と税調の言いなりに増税を目論む石破内閣に対して内閣不信任案を提出し、衆参同日選挙で自公政権の息の根を止めるべきと考えます。

あ！ごめん、目測が間違ってた。

立憲民主党は自民党と同じ、財務省に毒された増税派だった…だめだこりゃ

▲13　▼2

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暫定をずーと続けて来たのは大きな問題だし、これだ燃料費も上がれば、自家用車どころじゃなく、トラックなど物流コストに大きく関わる問題だからなぁ。もちろん生産段階でも燃料費は関わる事だから車に乗るとかそう云う次元の話じゃないよ。　まさに国民生活に直結する問題だわ。

▲315　▼16

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財源は、国会議員の人件費、今の国会議員と各地方議員との政治議員体制の改革と国会議員の活動の見える化による納税者(有権者、国民)が必要では、今の米高騰への発言は、各政党の代表者まかせに見える。有権者から選ばれた国会議員として、何を活動してきたか、活動実績の見える化が有権者の参政権への改善になって欲しいですね。

▲2　▼0

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ガソリンの価格については、基本的に国際情勢による価格上昇要素があるのは否めない。

一方、安ければ良いとも言えない。温暖化の大きな要因でもあるからだ。

では、どうすれば良いか。それは税金部分の圧縮だ。現在、ガソリンには数種類の税金がかかっている。1リットルあたり57.4円で、それに消費税10%（二重課税なのだ！）だから、仮に店頭価格が170円だとすると、約73円が税金になる。つまり、ガソリンだけなら税抜きだと100円を切るのだ。

少なくとも、消費税による二重課税はやめるべきだ。

政府は「財源をどうするのか」と言うが、今も価格調整金を元売り会社に支出しているので、出せないとは言えないはずだ。しかも、元売り会社の利益は巨額に膨れ上がっている。消費者は苦しんでいるのに、儲かっているのだ。

総合的に考えて減税はマストだろう。それの審議すら拒否するのは、自民党に何らかの利権があると思わざるを得ない。

▲29　▼4

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消費税の二重課税の問題と暫定なのに延々と続けて行く問題、そもそも消費税がはじまる時に無くすべきだった。小泉進次郎大臣は野党が何の案も出さない中で素晴らしいと思っていたが野党も良い案を出すなと感じた。今までの選挙の争点にならなかったけれど野党は争点にして頑張ってほしいし、参議院が独立性が無く、必要ない議会だと証明してほしい。

▲2　▼0

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政治がようやく国民主権を意識し始めたが、自公民は財務省の走狗となり、日本の基幹産業である自動車に重税を課し続けている。ガソリン税の暫定税率は物流を通じて国民全体に負担を強いており、税収の上振れで対応可能にもかかわらず廃止に背を向ける姿勢は不誠実だ。私たち主権者は、投票と監視で真の国民のための政治を取り戻さなければならない。

▲76　▼5

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なんだかんだで、55年体制以来、自民党は数の力で、野党を封じ込めてきた。逆の立場になったら、こんな法案は認められないという。そりゃ、この国は駄目になるよね。シルバー利権とかも、叩き潰してほしい。大きな流れが来ているような気がします。政治は、国民生活のために行われるべきで、議員に税金を与えるためのものではない。チャンスがやってきた！今まで苦しんできた、悔しい思いをしてきた皆さん！今こそ、国を変えるチャンスです。

▲27　▼0

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今の国民の生活にとって、ガソリン価格だけが最重要課題だとは思えません。

貧富の差が激しくなっている国内に於いて、一部の人達は、ガソリン価格が高かろうが関係無く、車を使用して遠出や旅行で美味しい物を食べて、贅沢三昧を繰り返し、食料品の価格も関係無しで買っている富裕層が居る反面、物価高で日々の生活にも困り、当然お出掛け等も出来ない人達が大多数を占めている事を忘れないで下さい。

少ない給料で多額の税金を払い、物価高で困窮している国民にとって、減税こそが全ての国民に恩恵のある政策だと思います。

▲2　▼0

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私は今現在は与党支持者で今の野党には期待できるものを感じていないのですが、それでもです。

「暴力的なものを感じる」

って何ですか？極めて民主的に、法と制度に則って行われていますよ。

私に対する忖度や配慮が足りないとでも言いたいんですか？

何をやっても自分は無事に済むとでも思ってたんですか？

解任決議が制度として存在する以上少数与党なら野党に一致団結されたらこうなる事はわかってて当然でわかってなかったのならその地位につく資格はないと思います。

解任される覚悟もなしに審議拒否したんですか？

甘ったれるのもいい加減にしてください。

▲84　▼2

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もしかしたら内閣不信任案も出すかもな。米問題では備蓄米放出で自民党に分がある感じにはなってるけどガソリン暫定税率廃止に関しては3党合意があるにも関わらず未だに自民党はゴネてる態度を示しのらりくらりしてるから周りは怒り心頭に発するところにきている。タイミングとしては与党野党お互いにどっちが民意に寄り添ってるか試してみたい雰囲気になっている。解散はありかも知れません。

▲104　▼4

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ガソリン減税ダメ。消費税減税ダメ。財源はどうするのだ。財政状況が悪化する。国の信用度が下がる...

そりゃ予算を見直す気が無いからそうなる。

国民は「そもそも税金の使い方がおかしい」と言っている。使い方が納得出来ないのに税金を納める気になどなれない。

確かに実務は官僚の仕事で閣僚は“金の分配（予算のぶんどり）”がメインかもしれないが、方針や指針や問題点・改善点の指摘は可能な筈。

そもそも地域密着で国より選挙区優先になる「議院内閣制」に問題が有る。そこから変えなければ税金を上手く使う事など不可能だろう。

▲0　▼0

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野党が委員長に就任して委員会で賛成、衆議院本会議で賛成しても、与党多数の参議院で否決され廃案になる。

だが、来月の参議院選挙で野党が過半数の議席を取れば、年内にもガソリン暫定税率廃止法案は衆参両院で可決し、来年春までに実施すると思う。

ガソリン暫定税率を廃止できるかできないかも、来月の参議院選挙しだい。

▲42　▼1

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状況を決定的に変えるためには、やはり「政権を定期的に変える」のが政権・自民党は勿論、司法はじめ各方面への波及効果も含めて、「国民のためだ」ということに気付く必要があります。「野党が云々」と言ってる場合じゃない。要するに変えることに意義があるんです。ダメならまた変えればいい。「政権交代」という恐怖感を与えるのが、政治をまともな国民の感覚に近づけさせる方法の一つだと思います。

▲70　▼4

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解任は数の力での横暴と自民党は言ってる、しかし、今まで数の力で好き勝手をしてきたのが自民党、数が減ったからと野党を攻撃するのは筋違い、献金廃止もせずに言い訳ばかり、この際、献金廃止や俸給減を野党で可決すれば必ず、有権者が選挙で行動するでしょう、頑張って国民のための政策を実施して欲しい。

▲2　▼0

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野党たちが纏まって提出した法案を与党に取れば都合が悪いし今は少数与党にて野党の方が可決する公算があるから、政権与党として審議拒否とは、民主主義の根幹を損なうものだ。もう自民党は腐りきっている。自分たちの数が多い時には野党が反対しても、数の力で強硬採決を何度もしておいて、それが出来なくなったら審議拒否とはな…もう時代の流れで自民党一択の政治は終わらさなければならないし、今までの自民党一択が政権のおごりを強くして来た。個人的にも野党も頼り無い所も多々あるが国民が育てて行き対抗勢力になるうるようにして行くべきだ。次期参院選は自分は自民党には絶対に投票はしない。

▲31　▼2

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どういう理由で、法案審議に応じなかったのかを明確にしてほしい。

ガソリンの補助金はすぐに廃止するのに、暫定税率を廃止する法案を審議入りしなかったことが、自民党の方針なら、自民党は国民の敵になってしまったのか？

それを明確にするべく、会見を開くべきだ。

▲46　▼2

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政治の停滞と言う事は、世界で起こったいます、

原因は、アメリカも同じく階層社会が生まれ、富裕層はずっと富裕で、低所得者層はずっと低所が変わらない社会。

それは、人間が世界中、同種であるなら格差を縮め、経済やお金だけに左右される事は、おかしいと感じる時代が始まっている意味です。

今回の野党の委員長解任が前代未聞と言う論点では間違いが起こります。

世界的に人間本来の公平な状況を感じるなら、また政治を志す人間なら、歴史を俯瞰して人の哲学を再勉強して時代を感じ委員長なり政治が何を目指す事が大切かを考え事案でしょう。

▲39　▼9

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暫定ということは一時的な上乗せってことで法律を通したんだろうから約束どおりいったん廃止にして深沢が言っているようにどうしても必要だというなら新しい法律を作ればいい今回審議を拒否して逃げ切れてもまた同じことを繰り返しますそれは時間の無駄で税金の無駄です最近の国会は無駄なやり取りを繰り返すことが多いのでもっとマジメにやって欲しい

▲4　▼0

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いよいよ、野党が結束しましたね。

自民党は委員長解任までは想定していたかと思いますが、ここから問題ですね。

暫定税率廃止は確かに、二重課税でもあったので自公連立も野党に対し、失われた財源をどうするのかが追及してくるでしょう。

二重課税が無くなることで、物流価格が下がり国内経済が回りだすかもしれません。そうすれば、財源示さなくても税収は増えるでしょうから。自民に勝ち目は低いのかも知れませんね。

ともかく、ガソリンの暫定税率は、消費税と合わせた税金の二重取りでもあるので早々に撤廃して欲しいものです。

結束した野党、どう出るのか？国民民主は外した方がいいのかも・・・

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与党の審議入りさせないで問題を先送りしようとする姿勢が問題だと思う。

自分に有利な法案は短時間の審議で数的有利で通してしまうが、不利な法案はあの手この手で先送りする。

ガソリン暫定税率廃止が本当に国のためにならないのなら、国会の中で審議して説明責任を果たすのが与党の責任だと思う。

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自民党が抵抗する事は明白だった中で審議拒否から委員長解任までは一つの可能性として想定された中で、継続審議からの法案が来月1日からだった為廃案になります。廃案になると次の会期での審議はなくなるので、結果としては先延ばしになる事が決定しました。

自民党や財務省がガソリン暫定税率の廃止を頑なに拒否してきた経緯を踏まえれば、予測可能な事だったように思われパフォーマンスのようにも感じられます。

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暫定税率の撤廃と給付金とどちらの方が費用がかかるんですかねぇ

反対の理由が”車を乗らない家庭との不公平感が出る”という理由のほうが給付金との兼ね合いて整合性がつくように思うのですが、結局財源が出来ない理由となると全くもって整合性がつかないようにしか感じられない。

もっとも、法案を通すのには十分な時間があるとは言えないタイミングでの提出からの解任案ということで、ただ単に野党が結託して動いたことを見せつけるだけのパフォーマンスになっていないかは今後のプロセス次第だと思いますが、仮にパフォーマンスだったのであればもうそこで試合終了ですよ

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まずは委員長を解任した。次は新委員長を選んだ上での法案審議だが、会期末までわずかしかない。記事には成立する見込みなく、廃案となる見通しとあるね。しかし会期延長という選択肢かある。参院選まで期間が短いならば、1週間でもいいから会期を延長して議論し、成立させることに集中してもらいたい。それをすることこそがガソリンの暫定税率廃止法案を提出した野党の責任だと思うが。もし会期延長がなされず、予定通り今週末で終わってしまったら結局ガソリン税の暫定税率廃止はすぐに実現せず、野党結集による委員長解任決議可決が「ただのパフォーマンス」と捉えざるを得ない。野党諸君には、解任の次は法案を審議するために、1週間でもいいから会期延長の圧力をかけなければならない。

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国会も改革が迫られている。今までは自民党のやりたい放題だったから、実質的な議論はなく、時間稼ぎで野党に質問させていただけ（結局は原案通り成立）。選択的夫婦別姓問題なんか議案にすらならなかった。世襲議員が圧倒的に有利な現在の選挙制度にもメスをいれるべき。

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長い自民党政治を終わらせるには、国民が任せようとする他の党が育つことが必須だ。れいわや共産党、社民党は論外だが、二大政党とまでは行かないまでも、自民党政治がおかしくなったので、次回はこっちの党に政治運営を任せようと思いたくなるように、政治力を身につけた党が複数育たなければならない。戦後、そうなってこなかったのが我が国の政治の欠点だ。

そのための変化がようやく見えてきたようだ。

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ガソリンの暫定税率は、その名の通り、道路を作るためにガソリンの税金に上乗せされた「暫定」のものであって恒久の税ではない。しかしながら一度徴収し始めると「暫定」だろうが関係なくなり、50年近く続いている。しかも、この税金はたちが悪くさらに消費税が上乗せされている。既に目的外に使用されており、財源云々でない税金と思う。長い自民党の悪政のつけでもあり、物価上昇を抑えるためにも1日も早い廃止を求める。

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野党の本気度が試されていると思う。

会期を延長してでも取り組んでほしい。

与党は「やり方が乱暴」だと言っているようだが暫定的なはずの税金を数十年にわたって国民からむしりとってきた与党の方がよほど乱暴だ。影響が心配だというが、やりもしないで机上の空論ばかり闘わせても仕方ない。

まず廃止。そして悪影響が多ければもう一度「恒久的な税制」として国民に投げかければ良い。政治資金規制法のようなザル法はコロコロと作り替えるのだから、面倒な事はないはず。

国会議員よ！スーツとネクタイつけて文書を開く振りをするだけが仕事じゃないよ！

ドロにまみれ、汗だくになり、クタクタになっている国民があなた達のご飯代を払っているのだぞ！俺達に取りすぎた税金を返すくらいの事はしてくれよ！

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与党が去年、暫定税率廃止の三党合意をしておいて、その後まともな動きをせず、今まで放ったらかしにしていたのだから、少数与党の衆議院では、当然の結果。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

以上の事実を理解していれば、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、暫定税率どころか、ガソリン税、軽油税廃止は当然可能。地方公共団体の収入減は、地方交付税交付金大幅増額(不交付団体には新たに交付)で対応すれば、何の問題もない。

次の参議院議員選挙、絶対に自民、公明に投票してはいけない！

▲111　▼12

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後で増税が待ってる給付金２万円だけの石破政権は、旧態依然な自民党組織体制を生きながらせたいだけ。

備蓄米に列を作る国民ではないが、非課税世帯だけが先行き不安に困窮している訳ではない。

のらりくらりと総裁選で述べてた問題意識もなしにして、ただ自民党組織権益の延命だけの答弁に尽力している。

そんな甲斐性や資質で、国家問題かかえた国内現状を、何とか対策立てれる力はない。

有権者が彼を見限った上で、新たな国民の代表者を迎えるべきである

▲0　▼0

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やればできるんじゃないか。国会議員になったことで我が身は安泰みたいな議員じゃないってことを示してくれ。

ガソリン税は決して車両を扱う人だけの問題じゃなくて国民全ての問題だから。イスラエルとイランの事態ももう対岸の火事じゃないし値上がりはまた起こり得る。

▲40　▼2

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「こんな法案が通ったら財源はどうするのですか。関係する事業者はどうなりますか。国民生活に混乱を来すことは必至です」とあります。そういう部分こそ、これまでの税収の上振れ分や削減できる分野のお金をあてたらどうでしょうか。

特に、議員報酬等は多少減額になろうが良いように思いました。

▲10　▼3

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ガソリン税減税法案は自民党が審議に入らず廃案になる見込みだ。

これは国民民主党が去年12月にガソリン税減税を成立させる条件として自民党法案に賛成したものだ。

ところが簡単に裏切られてしまった。結局国民民主党は自民党の補完政党でしかないという事だ。

同じく日本維新の会も肝心な所では国民を裏切り自民党の補完政党になるだろう。

いつまでも自民党政治を続けていては駄目だ。今日本は変わらなければならない。

我々国民はしっかり見極める事が肝心だと思う。

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日本を外国人に売り、日本人より外国人を大切にする与党自民党の崩壊が始まった。公明党と石破政権もろとも、国会から駆逐し、安全安心で日本人を大切にする新しい政党、政権に替える良いチャンスが訪れた！

▲432　▼41

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良い事ですね。

国民を度外視しご都合主義、利権主義の政治を行ってきた自民独裁政治の終焉を感じる出来事です。

自公政府与党は過半数にも満たない中でこれまでの政治手法を踏襲し変えようとしない。お灸の意味でもどうしようもない委員長は解任して欲しい。

７月の参院選は政権交代の大チャンス。野党は国民のためにエゴを捨て団結して欲しい。

参院選、野党が負ければ日本の未来はない。

▲46　▼9

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野党側は、与党と考えの異なる点を探して争点を作り上げ、与党との対立を強調し闘う姿を見せることが仕事になってしまっている。

　これでは審議の足を引っ張ってしまうし、野党の評価を下げるだけ。それでも有権者の気を惹けるのなら、結局は有権者の責任。

　審議とは、決して、単に意見をぶつけて闘うことではないと思うのだけれど。

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国民目線の法案に対して審議拒否をするような役立たずの委員長には退場してもらうよりほかない。

職務怠慢もいいところ。

そもそも、国民民主党と自公両党の各幹事長で文書を交わして約束したものを半年も放置し続けている自公の姿勢に大いに問題がある。

合意を交わした以上は真面目にやれよと、ただただそう思う。

▲4　▼0

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元々、2年限定で国民に協力を求めた税金を政府与党の都合で48年も延長してきただけ、横暴なのはどちらかな？

元々、無いはずの税金なんだから代わりの財源なんて探す必要も無い。

逆に48年間も不正に延長してきたのだから国民に返金するべきじゃないのとも思える。

少なくとも当初の役目を終え一般財源化したした時から逆算して返金するべきだと思う。

▲2　▼0

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野党が一致すれば少数与党では防げないのは、折込済でしょう。

ただし、この法案は期限が無いので廃案です。

選挙の為のパフォーマンスなのは間違いない。

与党の小泉米騒動で少し与党支持率が上がってるというニュースも見たので、今後の与党と野党の駆引き次第で参議院選に大きく影響するでしょう。

どの政党も飛び抜けて高い支持率は無い。

いまだにトップは与党の自民党です。

与党の財源が無いと言うのはおかしいと思ってます。

財源が無いのではなく、税金の使い方を見直しをしないから無いだけだと思ってます。

税金の使い方を考え直さないなら、政治資金も課税対象にするとかも検討してはいかがでしょうか?

▲2　▼0

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年々税収と国会議員の報酬は上がり続けるのに財源がないのですか？

田中角栄が始めたガソリン暫定税率を何十年も続けるなら、田中角栄が言ってたような子どもの将来の為の政治も続けろよ。

日本の発展を支えた年代の為の政治はもう充分にやってきたのだから、これからは日本の将来を担う若者の為に政治をやって欲しい。

▲2　▼0

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ガソリン暫定税率の替わりに10円補助金

元売りが実際9円しか下げてなければ、1円利益

その利益が政治献金に変わるんだろうとしか思っていません。

自民党は石油業界から献金受けてないか、野党は調べて欲しいと思うのは私だけなのだろうか?

暫定税率25％から10%下げるだけで15円下がりますよ!いちばん手間がかかりませんよ!

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今回は会期の関係で事実上の廃案となるようだが野党の結束で委員長の解任決議案が可決された事に大きな意味が有る、今まで野党が各党の党利党略でバラバラに行動をして多人数を要する自公政権の思うままに政治をさせてきた事をこの結果をみて反省すべきではないか、現在の野党は弱小政党が選挙時の票獲得だけに翻弄し国民生活の事は二の次に実現できそうにない耳障りの良い公約を掲げ他の野党との協力姿勢を全く示さない行動をとってきた、今回の結果を見て弱小政党でも協力し合えば法案を成立させる事が出来る事を証明できたのではないか自民党は派閥と言われるものが有ってもイザと云う時には結束する、野党も党利党略の為のバラバラの行動でなく国家国民の為の政策を掲げ野党の力が結束できるような調整をして頂きたい。弱小政党がバラバラの行動をとっていたのでは自公政権を動かす事はできない。政治屋でなく政治家になって国会活動をして頂きたい。

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下手なバラ撒きで２万配るより、ガソリン暫定税率廃止を実行し、ガソリンの価格が安くなる方が物流コスト削減に繋がり、色々な品物の価格に還元され安くなるんでは？と車を持たない人にも恩恵が広く行き渡る物では？と思えて仕方ない。

毎月何かが値上げしてる状況で、理由は判るが異常でしょ？それらが多少でも落ち着くとなれば、今日は夕食を久しぶりに豪華にするか！や外食しようか？と消費が少しは活発になるんでは？

そもそも期限付きの物だったガソリン暫定税率が、こりゃ黙ってても税収アップする！国民チョロい！と黙って取ってた物、それなのに税収が減るどうするんだ！って文句を言う、正直ナンなの？何でキレられないといけないのか？正直意味が判らない。

あと個人的にタバコも税金の塊で２兆円の税収が有る、前は分煙と言ってたのに、現在は喫煙所や喫煙室を撤去し敷地内禁煙にしてる、影で吸い火事するよりも良いはず喫煙所を設けてくれ！

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今回の委員長解任劇も、“与野党ともに国民向けのデモンストレーション”に見えて仕方がない。ガソリン税の暫定措置が本気で議論されるべきなのに、与党は財源論を理由に審議拒否、野党は審議拒否を理由に解任決議を通す。だが、いずれも「実際には法案は通らない」ことを前提に動いており、国民の怒りのガス抜きに使われた印象が強い。与党の対応はもちろんだが、野党も本気で成立を目指したのか疑わしい。どちらも、国民の暮らしより党利党略が優先されたと感じる。

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エキスパートも書いているが、問題はこの後でしょうね。結局、委員長を交代させても会期末を迎えて審議もできないので、継続審議。イラン情勢、ホルムズ海峡封鎖の可能性を考えると原油価格高騰の可能性も出てきた。そのときどうするのか？ここまで煮詰まっていればトリガー引かざるをえなくなる可能性もある。今回初めて与党統一行動で解任させる事ができたが、3月段階の野党統一案に国民民主反対せずに提出で来てれば、今頃こんな心配をする必要は無かったはず。もっとも玉木、榛葉そこで批判を浴びたので、今回は賛成に回っているのか。もっと早くできたはずなのに・・。

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ガソリンの補助金対応は直ぐできるのに、暫定税率廃止ができないとはどういうことか説明してくれ。

補助金は経費も掛かるし、自民党への裏金供給資金や石油業界への資金提供も含まれるので、国民は大損している。

暫定税率廃止は、１リットル２５.１円安になるので税金の無駄遣いもない。

次の費用を削減して充てればよい。

①ガソリンの補助金（７７００億円）

②こども家庭庁関連事業予算（７兆円）

③男女共同参画事業関連予算

④各種基金

⑤特別会計（官僚の天下り予算ほか６００兆円）

⑥法人税増税

⑦内部留保への課税

⑧輸出企業への消費税還付廃止

自民党は裏金供給システムを稼働したいだけなので、国民や税金の無駄遣いも何も考えていない。

自公政権は少数野党へ転げ落ちてくれ。

投票率を上げて、国民のための政治にしようではありませんか。

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そもそもガソリンにはトリガー条項と言う立派な法律が有るのに執行されないなどの違法行為が堂々とまかり通って居る事自体が可怪しいし消費税は社会保証の為と言いながら

その大部分は一般会計にして他に使われて居る事も詐欺同然です。国会議員数と高額報酬の削減も希望しますし企業献金も全面的に禁止にするべきです。何の為に政党助成金が拠出されて居るのか？少し考えたら判る事です。

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経済活動のため業務用ガソリンの暫定税率を先ず廃止すれば良い。マイカー用ガソリン暫定税率は、今後の地方公共交通機関への支援の為の税金として活用すれば良い。地方のマイカー通勤、通学は生活手段とする声も強いが、ガソリン価格が負担になる時こそ地方公共交通機関の利用を促し、人口減少下の地方のコンパクトシティへ化への刺激となるようこれこそ将来に向けた政策を考えるべき。税金削減や単なる金配りの様な弥縫策しか考えられない政府は国を滅ぼす。

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そもそも「暫定」税率でしょ？

一体全体、何十年のことを暫定としているのか。

ましてや、このエネルギー高のコストプッシュインフレのタイミングでまだ暫定とするのか？

トリガー条項も反故にして、まるで国民の生活を守る気ないでしょ。

政治屋の皆さんには余り関係無いかもしれませんが、暫定税率で助かる国民は多いです。

全てが安くなるので当然、経済も活性化します。

内部にも外需にもメリットが大きいです。

さらなるインフレの引き金にもなるので、段階的に無くしてほしい。

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これも内閣不信任決議なども、ずっと一つの政党が過半数を取り続けていてシステムが機能していなかったがようやく機能するようになった。これを否定的に見る自民党はいかに国民を見て政治をしていないか、過半数に胡坐をかいていたかということ。パワーバランスも踏まえ、これからもどこが政権をとろうが与党も過半数割れしているくらいの方がいいでしょう。

▲23　▼4

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ガソリンの暫定税率廃止法案と言いますがそもそも暫定なのにいつまでも続けるつもりなのか？

そして委員長がこの法案に対して議論すら封じてしまっています。

自身たちに都合が悪ければ議論の対象にすらしない…これでは民主主義への冒涜です。

解任は妥当に思えます。

委員長は暴力的と宣いましたが、そもそも数の暴力で好き勝手やって来たのは与党ですので因果応報というものです。

極端に言えば民主主義とは多数派という数の暴力で物事を決めて、決定後は少数派である反対派は反論すら許されずに従わなければいけない制度です。

しかしこうでもしないと何億という国民を束ねることが出来ないのも事実ですのでここは大人しく引き下がっていただきたい。

この法案は民意を反映していますので我々から見たらやっと政治が動き出した感があり、若い世代も少しは選挙に興味が出るのではないでしょうか。

その点でも意味のあることだと思います。

▲8　▼2

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雨宮日銀副総裁(当時)

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」

などと答弁している。

(2022年12月2日　参議院予算委員会)

この発言は動画や国会会議録検索システムで確認できます。

いまの通貨制度は年貢の時代や金貨銀貨の時代と違ってて、政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている「管理通貨制」。

これは教科書にも辞書にも書かれてる。

安倍政権のときの黒田日銀は、上場企業の株を毎年何兆円も爆買いしてた。

誰もその財源について詰めなかったけど、日銀は日本円を発行できるから、いくらでも株も国債も買えたわけ。

▲27　▼5

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こんな委員長は解任されて当たり前です。税の取りすぎを是正しようというただそれだけの話も通せない委員長は要りません。

お金を配ったりお米を安く卸したりして与党が人気を集めようとしていますが、それって全て私達が収めた税金でやっていることですよね。

税金を無茶苦茶にかき集めて無尽蔵にも見えるビッグマネーを武器に「政治」の真似事をしているだけです。だから税は絶対に減らしたくないんです。

国全体でお金を作り出すことや国民の生活をより良くするためにインフラやルールをつくることが政治家の仕事です。

道路や公立学校はボロボロ、年金制度は崩壊寸前、政治家と癒着企業はウハウハ、計画性のない移民誘致で治安は悪化…。

２万円を配って「やった感じ」を出す必要なんて全く無くて、普通に政治家としての仕事をしてくれるだけでいいんです。

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暫定措置が三十年も続くと暫定では無いし使い道も限定したいたのが一般財源に組み込まれ国民民主党の旗振りでようやく動き出した。

財務官僚や自民党は財源が減るのがイヤで動かないがガソリンの値段の半分が税金ってマイカー族からむしり取ってる。

原油が1バーレル15ドルから今は115ドルの7倍になり円安になっているのにガソリンは1.3倍ぐらいにしかなって無いと言う事はガソリンの原油が上がっても売値がソコまで値上がりしてないのは如何にガソリン価格に税金が掛かっているかの証。

▲17　▼4

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これでなにか変わるのかと問われれば、何も変わらないかも知れない。

けれど、今までの自公独裁の政治が少しでも動いた。

一歩だけかもしれないが、選挙前の大きな一歩。

国民がもっと政治に関心を持って、国民の目で監視する。日本が変われるチャンスが夏にある。

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【速報】戦後初めて衆院の委員長解任決議案が可決 ガソリンの暫定税率廃止法案をめぐり

【速報】戦後初めて衆院の委員長解任決議案が可決　ガソリンの暫定税率廃止法案をめぐり