( 300330 ) 2025/06/19 03:09:08 2 00 石破首相の「2万円給付」公約が不評 地方自治体「職員と労力、莫大」「二重払いの恐れ」産経新聞 6/18(水) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ef2bbbe4eb38af91403a5124e571bc7256f163 |
( 300333 ) 2025/06/19 03:09:08 0 00 自民党を率いる石破茂首相(党総裁)=首相官邸(春名中撮影)
石破茂首相(自民党総裁)が物価高対策として、7月の参院選で全ての国民に一律2万円を給付する公約を掲げた。だが、各地の地方自治体には不評のようだ。実際に現金を配ることになれば、その事務は基本的に市区町村が任されることとなり、人件費などの負担がかさむためだ。いらだちが全国に広がっている。
■「職員の人件費も回収できません」
同様の現金給付は過去にも実施されてきたが、事務作業は膨大で、市区町村の職員らが中心となって行ってきた。
これに千葉県の熊谷俊人知事がかみついた。11日、X(旧ツイッター)でこう、苦言を呈した。
「『選挙のたびに現金給付するんだから、国で一元的に給付作業する効率的な仕組みを作りましょう』と、何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」
続けて「無駄で、疲弊させる話にうんざり」「実際にかかった(事務)費用よりも少ない事務経費しか(国からは)もらえず、職員の人件費も回収できません」とも投稿した。
岡山県美咲町の青野高陽町長は13日、Xに「全国の市町村の職員と労力も莫大です。市町村はそれでなくても参院選の事務で手一杯なのに、政党の下請けではありません」と嘆いた。
■全員に給付で二重払いのおそれ
大阪府の吉村洋文知事も14日、懸念を示した。
「自治体に人件費も労力もかかる。国民1人2万円+経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」
兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も同日、「マイナンバーに公金受取口座を紐づける制度は、全員が紐づけているわけではありません。あくまで全員給付にこだわるのなら、むしろ手間が増えます。二重払いのおそれがあるからです」と投稿した。
「2万円給付」に否定的な首長の声が相次ぐ中、石破首相には国が全ての給付業務を担ったとしても全国民に自動的にかつ迅速に行き渡るようなシステムの整備が急がれる。
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( 300334 ) 2025/06/19 03:09:08 0 00 =+=+=+=+=
玉木代表との党首討論の際に給付問題で「国民の血税をバラまくなんて事はしていない!心外だ!」等と逆ギレしていた数日後に給付することを公約にする節操のなさ。 呆れてものも言えません。 小泉米の効果か、政権支持率が上昇しているらしいが、こんなめちゃくちゃな政権を支持する意味が分かりません。 今回の参議院議員選挙で与党過半数割れに追い込まなければ、明るい未来など絶対にやってきません。増税路線まっしぐら、です。 本当に、国民の良識が試される参議院議員選挙になることをしっかりと理解し、投票でしっかりと〝ノー〟を現政権に突きつけるべき。
▲12114 ▼186
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今の地方自治体は、地方ほど慢性的なマンパワー不足と予算不足の状態であり、こういったバラマキが行われる度に、各部署から無理矢理人を掻き集めて対応するのが常態化してます。 マイナンバーカードなどは最たる例です。
とは言え、真に市民が必要としているのであれば、やむを得ないと現場は覚悟していると思います。 問題は、政権与党が有権者から税金で票を買うためにやる事に憤りを覚える点ではないでしょうか。 自分達現場の苦労や、サビ残が権力者の保身のためかと思うと不満も出て当然と思います。
▲40 ▼3
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選挙で勝たせるということは、こういうやり方を含めて支持するということですからね。 なんぼ文句を並べたところで、この国の政治制度では選挙の結果と民意がイコールなんだから仕方ない。 それを分かっていながら政権を任せ続けたのは有権者側。 不満の矛先は、自民党ではなく自民党支持者と投票に行かない人たちに向けるものだと思います。
▲12553 ▼609
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外国人にも2万円給付される事に、日本人は異議を唱えるべき。
外国人にも色々なパターンがあると思うが 論外なのが、日本に滞在して数か月でも給付対象 不法滞在、過去に軽度の犯罪歴あり等、
支給対象納得なのが、日本人配偶者が居て、今後も日本に住み続ける外国人 外国人同士のカップルで日本にこれからも居住予定で納税している外国人
上記のように、外国人でも区別する必要が出てくるが 判別する作業を考えると給付よりも支給無とするべき
▲53 ▼1
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役所関係者からもこれだけの批判が出るのは手間暇や費用もそうだが、今の政府に対して信頼がないからだと思う。筋の通った信頼できるトップなら関係者達から不満はあったとしても、これだけの批判は表に出さないと思う。
▲1011 ▼23
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定額減税やインボイスもそうだが市町村だけでなく企業の総務は本当に大変です。 逆に人件費が嵩んで経済効果はマイナスだ。 こんなマズイやり方しか出来ないから30年も経済は良くならなかった。 石破総理の言う本当に困っている人って言うけど、ほとんどの国民は物価高で困ってますよ。 税収過去最高ですよね。 それなのになぜ国民の暮らしは良くならないのか。 平均年収は数十年据え置きなのに、なぜ国会議員報酬は大幅に増えているの? 財源財源と言うのならその責任を取ってまず議員報酬のカットでしょ。
▲7049 ▼82
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何度も同じことの繰り返しで「効果が薄い」と言われているのにはばらまくと言うのは一番簡単な手口ですものね。下々は反対しても聞いてもらえず従うしかなく、自画自賛のマイナカードの効力を見せつけ「無いと困るでしょ」と言える機会でもある。そもそもお金を配る状況を作らない、経済を良くする政治をしてほしい。
▲3749 ▼44
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>マイナンバーに公金受取口座を紐づける制度は、全員が紐づけているわけではありません
マイナカードなしでも、公金受取口座が登録できます。 4月1日から、金融機関の窓口で公金受取口座が登録できるようになりました。 給付を行うのならば、公金受取口座振込を原則とし、地方自治体職員の労力を軽減すべきです。
▲1745 ▼102
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コロナの時から外国に比べて現金給付システムの不備、遅さが指摘されていた。その後も何度も低所得者への給付は続いているが、未だにその効果的なシステムが作られていなかったってどういうことなんだろう。給付の度にそのシステムを改善していっていればまだ一石二鳥の面もあるが、何の改善もせず、この数年間ただ市町村に丸投げしていただけだったとしたら、本当に何も考えていないんだろうな。ようやく今年の4月1日から公金受取口座の登録方法が拡充された。マイナポータルに加え、金融機関窓口等での登録が可能となったので、まずはそれを周知徹底させることが重要だと思う。
▲948 ▼41
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真面目に選挙行かなきゃ日本が終わる。 日本が日本民族の国じゃなくなったら、そりゃあ世界で活躍できるくらい優秀な人は困らないだろうが、そうじゃない人は確実に苦しむことになる。国際社会に放り出されたら、英語が出来ない人ができる仕事はそれこそ低賃金の労働くらいだし、英語ができてそこそこ能力があっても、それができる日本の比じゃない人数と競争を強いられる。勿論、文化的、政治的にも非常に肩身の狭い思いをする。これが楽観的な観測。 日本が中国という反日感情がそれなりに高い国に飲み込まれる場合、中国全土で課されているような検閲や監視社会は当たり前に課されるだろうし、最悪新疆のような扱いをされてもおかしくない。それを分かってない人が多すぎる。
▲1253 ▼33
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自治体も大変だと思うけど、どの様に支給させるのかは知りませんが、もらう方も面倒くさいんですけど。 何も申請手続きを必要とせずに、勝手に私の口座に振り込んでくれるのなら話は別ですが! 1人2万円支給するのに、経費がいくら掛かるのか明確にして欲しい。 色んな人が言ってる様に、税金を取り過ぎて、税金を使って支給するのであれば、最初から取り過ぎない仕組みを考えて欲しいです。
▲131 ▼9
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欧米諸国のように、国を自分たちの判断で作り上げていくという意識が根付き、政治に興味を持つことが当たり前となる社会を目指す上で、この選挙は重要な一歩となります。 若い世代は、政治に関心のない友人にも積極的に働きかけ、投票の重要性を伝えることが期待されます。また、既存メディアの情報に依存しがちな世代に対しては、多様な視点や情報源があることを示すことで、多角的な議論が生まれる土壌を育む必要があります。 このような取り組みを通じて、政治に関する会話や議論が日常的に行われるようになれば、日本の政治風景は大きく変わっていくはずです。
▲326 ▼11
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現金2万円といっても使えば消費税がかかるので、実質1.8万円です。そんなこよりガソリンの暫定税率を廃止した方がよっぽど家計は楽になる。 車を持っていない人でも、生産現場、物流のコストや消費者サービス等のすべてのものに大きく反映されるので結果的に物価上昇の抑制につながっていく。
▲451 ▼25
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自営業を営むと課税対象納税額の算定の的確さに驚かされる、税務署・自治体の税担当部署は優秀であります、従って低所得者、年金生活者の財布中身貯蓄を調べて物価高で生活が困窮している家庭世帯をピックアップすることはさほど難儀な作業ではないと思われる。仮に東京から夏休みに家族4人で関西万博で出向き新幹線往復利用で二泊したらいくらの出費になるのだろうか、会場で3,500円の蕎麦を堪能できる家庭に給付は不必要だと思う。
▲789 ▼137
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ボンボン育ちの石破には日本を動かすのは無理だよ 普通の企業でも役職ついてると偉くなったと勘違いして的外れな押し付けなんて当たり前 こういうのが原因で人はいなくなるし会社もうまく起動しない
今の日本は このまま自民政権だと犯罪大国になりかねないと思う そのくらい格差が激しくなるだろう
▲1282 ▼40
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こんな時こそ、自治体の行財政を所管する総務省が、自治体の苦しい立場を代弁するカタチで総理に物申してほしいものだが、村上総務大臣では期待するだけ無駄なのかも知れない。
一連のフジテレビ問題でも、放送事業を所管する省庁としては及び腰の極み。あれこれと言い訳を並べた挙げ句、結局「月に一度の進捗報告」を求めたのみ。停波や事業免許取り消しは議論すらしなかった。
昨年の岸田による所得税減税の手続きでも、自治体は要らぬ事務を背負い込まされている。導入契機は国民の生活困窮対策では無く、「増税メガネ」と揶揄された自身の汚名返上に拘ったから。今回の石破は明らかに選挙目当てのバラマキも同様であり、憲政史上初の「衆参両院選挙で惨敗した初めての総理大臣」にだけはなりたくないとの意図が透けて見える。
大臣が省庁を代表する人間ならば、たまには自身の考えを総理に進言する姿勢もあって然るべきではあるまいか。
▲722 ▼22
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多くの住民を支えている自治体ほど大変だと思いますね。 私が住んでる自治体では まず住民に通知するための文書を作成 郵送するために文書を封書詰め。 郵便局に持ち込む 住民から申請書が来る 職員がチェックする 銀行口座に振込手続きするための書類を作成 自治体会計課がチェック 振込するため金融機関に出向く 請求人に振り込まれる 文字起こしすると本当大変ですよね しかも本来業務でない事ですから 正直腹が立っていると思います。住民が多ければ書類のチェックも時間がかかりますし。私は給付には反対ですがやるならば一番コストがかからない方法で 実施して欲しいと思います。だから年末調整や確定申告後還付すれば一番簡単だと思いますけどね。
▲281 ▼18
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自公は、決まって選挙前に毎回ばら撒きを やるのは、生活に困窮や疲弊している 国民の為ではなく、選挙での自分らや ばら撒くと中抜きに潤う組織や団体ら 取り巻きが恩恵を受けるからやっている ようにしか個人的には見えない。 なんで、消費税減税をやらないのか。 今回のばら撒きもすぐに財源は見つけて いるから、財源はある。 さらに、与党の都合で子ども家庭庁とか 明らかに中抜き目的の組織に、今回の 予算でも7兆計上しているのだから この組織を解体して、国民に還元すべき。 ガソリンの暫定税率廃止でも、自公は 前述で財源はあるのに、財源が見つからない とか言って反対しているのだから 自公は、自分らや、財務省、そして関連する 組織、団体ファーストの政党であるのは 明らか、だから国民から増税して 前述のような中抜き目的の組織、団体を 潤わさせている。 やはり、物価高で疲弊している 国民に還元すべきだと思う。
▲514 ▼13
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給付に人手がかからないようにするために、高齢者の方でも簡単に給付先を登録できるような行政サービスにまずは人手をかけたらいいと思います。 給付金を受け取る受け取らないは別に任意でいいし、受け取りたいなら登録してくださいでいいのではないでしょうか? マイナカードを作るかどうかは本人の任意でいいけど、どうせマイナンバー自体はすでに国民一人一人に割り振られているわけだし、むしろ税金逃れなど悪意ある市民(特に外国籍の人)を逃さないためにも、口座の登録は全てすることを義務付けてもいいくらいだと思う。
▲117 ▼31
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「消費減税には時間がかかる」という言葉を、私は去年も聞いた。おそらく来年も言ってることだろう。消費税は安定財源などと言えば聞こえがいいが、国民がどうなろうが取れる税金なんてのは、異常だよ。 所得税のような累進課税は、担税力に応じた相応負担の効果のほかに、国民を富ませて税収を増やす、すなわち、国と国民が同じ方向を向けるのが最大の長所。(日本ほど低いところで取ってる国はないけど)
消費税はそれがないどころか、社会保障を御旗に掲げて、国民が貧窮するほど社会保障に頼る人が増え、社会保障費として消費増税が必要です、というアホみたいな自己循環の理屈で正当化されている。 税収うんぬんより、徴税の堕落は消費税導入に始まったと思う。
▲136 ▼6
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何度も言いますが、この政策は自公が参議院選挙で政権を維持して初めて実行される政策のはずなので、選挙で負けて政権を維持できなければ決して実行されることの無い政策だと思います。 野党は消費税の減税などの政策を掲げているのですから、選挙でそちらを選べば現金給付は無くなり、消費税減税が現実味を帯びてきます。 単純に、現金給付よりも消費税減税を求めるのならば、そのような政策を打ち出している政党に投票すれば良いだけのことです。
▲193 ▼5
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一律2万円の給付という響きは一見ありがたく感じるけど、現場の負担や非効率さを考えると、ただの選挙向けアピールにしか思えません。実際に手続きを担う自治体が疲弊し、労力に見合う補助もないのでは長く続く信頼も損なわれてしまいます。 本気で国民生活を考えるなら、持続的な物価対策や、社会保険料の見直しなど、根本的な政策に力を入れてほしい。その場しのぎの現金配りでは、安心も未来も見えてこない。
▲23 ▼0
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以前、自治体で一時金申請の事務をしたことがあります。現場は電話対応と確認作業でてんてこ舞い。住民からも「またか」という声が多く、疲弊が伝染していました。給付の善意は理解できますが、持続的で公平な仕組みこそが今求められていると痛感します。現場任せではなく、国が責任を持って効率化する視点が不可欠だと思います。
▲7 ▼0
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1年間の食費にかかる消費税負担が約2万円という試算に異論もありますが、まずはこの金額を「消費税の基礎控除」として毎年現金給付する仕組みを早急に創設すべきです。 あるいは、所得税と連携させた「定額減税(給付付き税額控除)」の導入も有力選択肢です。 一例として、年間手取り100万円の世帯が一定数あって、消費した場合約9万円の消費税を負担しています。 これは、消費税がなかった場合と比べて明らかな負担増であり、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」が強く表れています。こうした不公平を長年放置してきた結果、多くの国民の生活を圧迫しています。基幹の歳入である消費税を継続徴収していくのであれば、その逆進性を軽減する「毎年の現金給付」や「定額減税(給付付き税額控除)」のしくみが必要です。
自治体目線では、住民税の均等割分(約4000円)と相殺するしくみがあれば、住民税の徴収負担が大きく減りそう。
▲141 ▼36
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どんなにデジタル化が進もうとも、必ずどこかでアナログ作業、つまりは“人力”が必要になります。
今じゃスマホ1つで食べたい物がすぐに届く時代。(俺は使った事無いけど) 確かに便利なシステムだし、そのシステムを構成しているデジタル技術だって相当なもの。
だけど
結局その料理を作ってるのは人力で、その料理を届けてるのも頑張って自転車漕いでる人間という事です。
どんなに世の中が便利になっても、必ず人間の力、もっと言えば“超アナログ作業”は世の中から無くならないのです。
もし超アナログ作業が世の中から要らなくなったとしたら、それはつまり人間そのものが世の中に要らない世界になったという事です。
▲76 ▼8
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自治体職員に憧れて実際に業務に就いたことがありますが、安月給で残業代は出ず、人間性を疑う使えない上司の下で働き、業務の内容も国や県からの調査案件やらを下請けみたいにやらされ、この業界には夢も希望もないと思いました。私はすぐに民間に転職し、休みもしっかりもらえてお給料もアップしました。
▲110 ▼6
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でも実際2万円配るって言ったら反対するけど反対の声が多く2万円案が無くなれば欲しいって言う人増えそう でも今ここで変えないとずっとこの繰り返しになるだろうからここは踏ん張りどころだと思う やっぱり減税してもらわないとこの先どんどん苦しくなるだけだから 減税すれば個人の出費が少し減るのもそうだし企業全体が潤って値下げにも繋がるし給料も上がるかもしれない 2万円貰うなんかより遥かに生活しやすくなるはずです
▲30 ▼4
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市町村に丸投げしなくても、国にはマイナポータルから確定申告期限から2週間ぐらいで所得税を還付するシステムがあるのだから、電子申告済みの人はその情報から、手続きせずに給付をすればよい。 その他で、給付してほしい人は、期限までにマイナポータルから電子申請してもらえばよい。 何年たってもマイナンバーカードをつくりたくない人(公金を受け取りたくない人)のために、わざわざ市町村に無駄な窓口を設置して、他の通常手続き等に支障が出るようなことをしてはいけない。 年内に2万円の給付するよりも、金塊を持っていても非課税なのに、土地を持っているだけで毎年課税される固定資産税の税率を下げ、それに伴って、家賃も下げさせ、居住費から食料費に回せるお金を作って景気対策を図ってほしい。
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3兆円も配ってGDPが8400億しか経済効果が得られないなら、消費税を3%3年間減税します。 とした場合のGDPはどの程度、影響が有るのか計算したのか? 3分の2は貯蓄に回る計算じゃないか。 意味のない給付をやるくらいならやらない方がいい。 コロナ下において世界30ヵ国で消費税減税を国民の為に行えたのに、国のいう好景気の日本で消費税減税ができない、財源が無いは虚言で、歴代自民党議員が消費税を導入して既得権益を貪る事ができてるのに、これを石破が減らす事ができない。と言ってるようなものだ。
▲95 ▼6
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日本の多くの自治体や企業は無駄なことに時間と金と労力を掛けすぎていて、それが経済成長の大きな足かせになっている。国のトップがそれをわかっていないから、2万円給付などとくだらないことを言い出すのだと思う。早くその発想を変えないと日本は世界に置いていかれる。給付がどうこうだけでなく、発想を変える=国のトップを変えることの必要性を野党は訴えるべきだと思うし、それをしっかり指摘できる政党、政治家を応援したい。
▲38 ▼3
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とった税金は返さないでよいから今から取ろうとしている税金を取らないでほしいな。社会保険料が負担だけで考えると一番重たいのでそのあたりをストップする回収しないという手続きのほうがいいんじゃないかと思うところ。 それをストップするだけで政府や与党のいう、所得アップを実現できる。 特に持続化給付金や補助金のように委託を受けた業者が中抜き中抜きはいかがなものかと思う。そもそも公務員に高い税金払っているので民間業者に責任押し付けないで公務員が公務員の責任で取り組むべきべはと思う。これこそ独占法の有益的地位の乱用に当たりそうなものだが・・・。いつから公務員は仕事を委託して丸投げできるようになった?民間に丸投げするならその部署はいらないような気がします。
▲45 ▼15
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コロナの一律十万円給付には千億円以上の経費がかかったと言われています。 多重請負や中抜きの疑惑もありました。 給付金は手間もかかりますし経費もかかります。不正の温床にもなります。 取って集めて配るよりも、最初から取らないほうが手間いらずです。 給付金が年末になるのであれば、給付金ではなく年末調整の還付金で良いと思います。
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定額減税は民間企業にもかなりの負担でしたけどね…それ用に給与システムもアップデートしたけど、その開発費用とかって完全に各システム会社持ちだったはず。こちらは月額利用料に含まれていて、経費は掛からなかったけど、別途入力などは当然必要で、かなりの時間を費やした覚えがあります。 給与明細を手書きしないといけないかもしれないなんていう報道もありましたよね。 社会保険で変えられれば、地方自治体はラクでしょうけど、それは民間企業に事務仕事を押し付けているのと同じでは。
▲4 ▼3
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まあだけど消費税の税率を時限的・一時的に引き下げる、とやるよりはるかに影響は小さいですよね。消費税の税率を上げたり、インボイスを導入するときの日本の全事業者に与える手間とコストの大きさを思い起こしてみれば、地方自治体の担当者が年に一回手間をかけることの方がどれほどラクなことか。
こんな時に口座を紐付けしたマイナカードを利用すれば簡単なのでは?そもそもマイナカードと口座を紐付けるアイデアは、コロナの時の給付金支給の遅さから出てきたものだったと記憶していますが、いまだに実現できていないのが不思議だし、日本という国の対応の遅さを実感しますね。
▲3 ▼9
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役所の事務処理の問題があるというのならマイナンバーに公金受取口座を紐づけた人だけに給付するようにすれば良いのでは?病気や怪我等の何らかの事情によりすぐに出来ない人は個別に対応にすれば良いと思うが、それでもとにかくマイナンバーに公金受取口座を紐づけが出来てからそこの口座に振り込むようにして決してそれ以外の方法での給付を認めない。
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集めてばら撒く。どちらにも経費が掛かる。年末調整で税額から特別控除として2万円引いてあげるのがいちばん効率いい。元々納税してない人にそこまで手厚くする必要は本当にあるんでしょうか。こんなこと言うと厳しく思われるだろうけど何でも他人任せ、他人のせいと考える人が増えるばかりの世の中になってきているようだ。
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給付の仕方にもよるけど、アナログ申請>給付型にすると大変なので、せっかくならデジタル一本でいいのではないかと。つまりはマイナポータルで申請を受け付けるだけにするとか(銀行も登録してあるし)、マイナポイントのほうが、確実に消費に回るのでいいと思うけど。 ただ、現金給付するぐらいなら、所得税減税で国の費用だけでやってもらいたいし、納税者に還付してもらいたい。子供向けは十分に給付や無料化などで恩恵を受けている。そして自治体に手間を取らせるのはよくない。
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何で現金に拘るんだろう?マイナポイントなら機械的に処理は完了されるので職員の労力は住民台帳との突合ぐらいで、これもまた目検で行う訳でもなくシステム的に処理されるからこれなら問題ないはずなのに。生活の糧にするのは広域に様々な用途といことではなく、先ずは地域で完結できる衣食住に限っても主旨から外れないのでこれで十分でしょう。使わずに貯金に回す人は一定居る訳だからその分は市場利用されるので効率よく運用される。ただ前回登録できなかった一部の人に対してのみケアをする必要はあるが限られた方限定なので労力も大きくないはず。生活保護者には別途振込処理をしてもこの方も登録が事前に完了しているので処理に時間は掛からないはず。
▲9 ▼16
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みなさん決定事項のようにいろいろ意見を述べられてますが、いまだに公約ですから、選挙が終わったら「やーめた」が可能なんですよ
もちろん給付金にしろ減税にしろ、国会で法律を成立させなければならないので、選挙で自民党が大敗すれば無かったことになるし、たとえ自民党が選挙に勝っても「いろいろ検討した結果、給付も減税もしません」がまかり通るので、期待してはいけません
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自治体に掛かる費用も考えると数億円ですから、やはり自民政府はムダをやってるしかないとかんがます。この経費に掛かる分は別の事業に使う方が有効でしょうし、これまでの給付と同じではね?今回は物価高対策であり労働者の税負担、社会保障費負担軽減を考えれば、給食費無理や児童手当が出ている子供や税金を医療費無料の生保などの非課税世帯に割り増しではなく、年収350万以下の労働者に10万以上配布すべきが妥当かと考えます。それが国民目線ですよ。
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こういう手続きの事務処理は莫大で、そういうことをコストとしてとらえられない、想像力のなさというか、実務をしたことがない奴が政策を決めるのは、国も民間企業も一緒。去年の減税なんて、年調まで含めたら膨大な事務工数発生して、時間外労働も発生。おまけに恩着せがましく減税分の表示までさせるから、システム改修も大変だったし。 単に食品の消費税減税したらいいだけなのに。手間かけたってそちらの方が全然有効。年間食費で25万で消費税2万。それ以上食費に使うでしょう、普通。 それが毎年減るなんだから、よっぼと効果がある。こども庁(無駄7兆)なくして、議員減らして、議員の歳費減らして、無駄減らすことで財源なんか確保できる。
▲46 ▼4
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国民の方が給付金が余分に労力、経費がかかり自分の財布から取り上げられたお金を無駄に中抜きされて返してもらうという絵図がしっかりと見えているのに、、、 政治家の先生方の目や思考が腐っているのが残念ですね。 だからバラマキって揶揄やれたり、真面目に払っている人が損をする、だから払わないって人がでてきてしまうんだと思います。 助け合い、ボランティア精神で成り立つなら議員報酬をカット、減額することが大切だし、無駄に寝ている議員もいらっしゃるので議員削減も視野にいれるのも必要かと思います。 弱者を救う為にちょっと弱者の国民から搾取するのではなく、議員の先生や関係するお金もちの方々からしっかりと原資構築に力添えをお願いしたいです。 年金や保険料の徴収金額を上げる、新しい徴税を作るじゃなくて減らす、無くすの時ですよ。
▲62 ▼5
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マイナンバーカードの信頼性を向上させて口座の紐付けを義務化すれば給付は効率化出来ます。 役所関係は他の会社より無駄な作業が多いと思いますが、予算の範囲内で働く公務員の宿命でもあります。日本全体のセキュリティ対策に予算を組みDXが進めば良い事なので、公務員も予算が付くように政治家に働き掛け続けると良いと思います。 役所以外でもスポット的に膨大な仕事量になる事はありますので、自治体に不評かどうかは興味ありません。ただ、指示された仕事はミス無く成し遂げる事に尽力する、それだけです。
▲2 ▼4
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マイナンバーは何のために作ったのだろうか? マイナンバーは1人に一つの番号。カード作成時に口座付けていて、それに紐づけて支払えば重複ないでしょ? 紙からカードに変えてもらう良いチャンスでは? なんで莫大なお金かけて作ったものをどんどん活用しないのか不思議。 国が莫大な税金を湯水のように使って作って、維持管理継続のランニングコスト考えたら、もっともっと活用してほしい。
▲31 ▼14
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イオンかなんかでピンクのレシートを目的別ポストに入れるイベント有った記憶。 下水管補償とか闇バイト対策とか学校給食とか。問題意識に合わせて納税出来たら良いのにね。ふるさと納税も良いけれど。 先ずは二万の権利? 辞退も有りつつで問うてみたら良いかも。人件費は国内に留まる率が高いから残業代分は国から補填かな? それも税金から。あとは節税上手さん達が国内に留まるカネの使い方をするためにはどうすれば良いかですよね。またサラサラ流れてドンとやられそう。
▲2 ▼3
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マイナカードの口座紐付けを活用すべきで、以外の国民への給付は国が責任を持ってやればいいのだ、時間はかかるだろうが国がやり切るだけだ。 マイナカードについては、マイナ保険証とそれ以外の二重手間で、税金の無駄遣いが生じている、今回の給付でマイナカードの口座紐付けを活用することになれば、マイナ保険証と同様に税金の無駄遣いが生じる。 そろそろマイナカードを持たない人への特別扱いはやめたらどうかと思う、もちろんやむ得ない事情がある人は別として。 とにかく税金の無駄遣いは一つでもなくさなければならず、国は毅然とした対応をしなければならない時期に来ているのではないか。
▲12 ▼19
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国が全ての給付業務を担ったとしても全国民に自動的にかつ迅速に行き渡るようなシステムの整備が急がれる。
↑ このようなシステムを構築します、という政策を掲げればよいのにね。
人手不足や働き方改革を考慮すれば、もっと効率的に業務ができるような改革案こそ、各党の政策として相応しいのでは?
インフラ整備なども優先順位を上げるべき。米の増産や物価対策もそう。
そのために適切に税金を使うのなら、給付や減税は要らない。 税金は還付するためにあるのではなく、国民が生きていくのに必要な環境整備にこそ費やしてほしい。それが全国民に平等とも言える。
▲27 ▼6
=+=+=+=+=
国が国民全員に給付できるシステムを作って勝手に給付できる状態にしてから給付とか検討するべきですね なんでもかんでも地方自治体に丸投げしてるから批判されるんじゃないかな それか、無理な事務が生じないように実際の給付期限を設けないようにするとかね 地方自治体にも少し配慮が必要です 2万円の給付自体には疑問が残りますが給付方法については国が直接行うのが筋だと思います 莫大なシステム構築代などの不当な入札が生まれるかもしれませんが・・・
▲5 ▼4
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給付に関しては一般の標準家庭の食費にかかる消費税分を支給するそうだ。選挙前のばらまき感満載です。 支給の方法について何のためにマイナンバーカードに銀行口座を紐付けたんでしょうか?支給する側は多少の手続きは必要だが登録された銀行口座に2万円を振り込むだけで済むので過去のような振込先を輸送し、返送された手紙の内容を手入力なんてしなくて良いはずでは? 仕組みは作ったのだから有効活用しないとパソナ等の利権会社に事務手数料をまた何十億と払う事になります。
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2万円ごときで今の国民の憂いは晴れない。 (2万はくれるというので有り難く貰う)
消費税減税か、所得税の還付をしたほうが生活も楽になるし普段買えない物も買いやすくなって経過が良くなるのではないか?
ところで幾ら増税して納税しても補助金などで垂れ流し状態である。これでは底のない鍋です。 補助金ありきの政策ではなく、補助金がなくても回るような社会への立て直しが必要だと、感じています。
▲16 ▼2
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もうずーっと以前から給付金系は無駄の極致だと思ってる。一度集めた金をもう一回戻す、その作業の間に税金回収コストと給付金配布コストが毎回引かれて、元あった我々のお金が目減りしてるんですよ。しかも選挙対策でそれをやるのは税金を使って買収してるのと一緒。全くもって無駄な使い道。
もっとやらなきゃいけないことあるでしょう。必要な制度やルールを作って世の中を良い方に誘導するのが政治の仕事。例えば自分は2年前に2重窓を設置したんだけど、そこにはエアコンの効きが良くなってエコになるという効果があり、だから2重窓設置にはエコを推進する補助金が出た。こういう使い方であれば、工事発注も増えるし付ける人も助かるし、エネルギー消費が抑えられて三方良しってなる。こういう使い方をもっともっと考えてやるべきでしょう。
▲2 ▼0
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確かに国民の生活は円安による生活用品の原価高騰値上げ、マスメディアの報道とは異なる賃金上昇の恩恵の無さ(低賃金のまま)など苦しいのが事実 だからといって2万円を恵んでやるとばかりに給付、それも国政選挙前に行う事は政治家や政府が国民を見下し馬鹿にしているとしか思えない。 国家運営に関わる政治家なら100年先は無理でも50年先くらいは見据えた国家財政や運営を考えた政策を掲げて選挙で訴えて欲しい。
▲11 ▼1
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あの~マイナンバーカード普及するときに、こういった給付に対応ができるので作成しましょう!という文面があったので、普通にマイナンバーカードに給付したらいいんだけど、その場合一度きりの2万円じゃなくて恒久的に毎月1万ポイントの給付で自分は良いと思う。 まさにミニベーシックインカムの導入で、安心して現金を使える社会にしてほしい。1万を恒久的にポイントで配ることによって、最低限の補償をしますということです。 さらにこのポイントは期限付きとなり、使わない場合は社会保障にすべて充てるというもの。
これ良いと思うけどなぁ
▲15 ▼12
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色んな意見はあると思いますが、税金を下げたり、ましてや税金が無くなるなんて事は無いのだからばら撒き政策も有りなのでは? 2万とかじゃなくもっと金額を上げるとか、常に優遇されている非課税世帯ではなく、全ての税金を収めて何の恩恵も受けられないボリュームゾーンの低所得層に廻すとかね。 勿論財源は一番の無駄金である議員報酬を減らして、議員数の見直しは必須ですけどね。
▲2 ▼11
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政府主導でなく、地方に丸投げでは財源も気にしないし、自分達は苦労せずにいい顔できるから、減税よりも率先して行おうとするのも当然ですよね。
そもそも、給付金が選挙対策であり、もっと言えば「自民党に投票させるための買収行為」であって、国の為でなく自民党のための私的流用なのでは無いかと思う。そのうえ、地方自治体にまで下請けのような扱いで負担をかけるのは公私混同も甚だしいのではないか。
▲204 ▼4
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マイナンバーと公金受取口座の紐づけを義務化すればいい。 それをせずにマイナンバー制度を中途半端なまま放置してるからこんなことが延々続く。 今まで何をやっていたのかと思う。 ついでに全預金口座のマイナンバー紐づけを義務化して脱税やら生活保護の不正受給やらをできなくすればいい。 その無駄をなくすことでマジメな国民の税負担軽減もできるようになるかもしれない。
▲2 ▼1
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与党は自治体の担当者の苦労など何とも思っていないのでしょう…
給付は一見良さそうに見えるだけ。莫大な経費がかかり、誰も喜ばない政策なのに、与党にうまみがあるとの理由だけでやりたがる… なぜなら、予算をつけるやり方のほうが、国民には見えない形で税金が与党に還流されるので、特に選挙前後にやりたがるのでは…?
消費税減税が本当に社会保障に使われている証拠はどこにもない、と言うか、税金に色はついていないので、はっきりとは言い切れないのでは…? 財源論は、国会議員の特典をことごとく見直し、一掃してからにしていただきたいです。
給付できる資金があるなら、消費税減税は簡単なはず。 単に与党にうまみがないからやりたがらないだけだと、個人的には考えております…
▲11 ▼2
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この政策では経済対策にもならず、地方自治体を疲弊させて、正直選挙対策にもならないだろう。 この様な政策しか打ち出せない背景に、財源ありきの緊縮財政論が根強く影響している。この枷がある限り思い切った政策はこれからも打ち出せない。 財政出動が将来世代へのツケと言っているが、今の政府が続くことが将来世代へのツケとなることを理解する人が多数派にならない限り、少子化も歯止めがかからず、日本の未来は見えない。
▲4 ▼1
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給付金を地方税の課税所得にすれば良いんだよ。 給付金は全員に一律支給し、マイナカードの公金受取口座を活用して事務効率化。給付金は住民税の課税対象にし、分離課税かつ累進税率を適用すれば高所得者は住民税として一部を返すことになり、低所得者は満額受け取れる。給付は国負担、課税分は自治体収入となり地方にも処理促進の動機が生まれます。
▲13 ▼14
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国からは、市町村長あて所定の期日までに、国が示す事務要領にもとずき、遺漏なく対象者を確定して、事務処理せよとの通知が届く。非課税世帯の洗い出しは、税務課担当。児童への上乗せ給付となると、児童手当や児童扶養受給世帯が対象となる。児童福祉課担当。生活保護世帯、要介護世帯、障害者世帯には、加算がどうなるのか。申請書の送付作業、書類の記入ミスがないか確認。特に福祉部は、職員総力戦での事務作業だ。時間外手当を国が出してくれればいいが、自治体負担だと、満額時間外はでない。国が出したとしても、月数時間ほどだろ。こうなると、市町村職員は振り替え休み対応となる。概ね2ヶ月以内に消化となる。しかし、福祉部のような、年中多忙な部署は、休むと本来の業務がたまってしまうので休めない。結局振り替え期限も過ぎて、ただ働きの、ブラック残業。国が決めた事業だから、国で、直接事務処理をしてほしものだ。
▲11 ▼2
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無駄な経費をかけて現金をばらまくのではなく、減税に充てる方が合理的ではないでしょうか。 自治体や職員の負担も減り、二重払いのリスクも避けられるはずです。
この政策は、選挙目的にしか見えず 結果的に税金の無駄遣いにしかならないように思います。
▲4 ▼1
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マイナンバーと口座を紐づけている人にだけ給付すればいいのに。それで文句をいう人はいらないって言ったら、あっという間に役所に押し寄せてくると思うけど。DXを推進したいなら反対の声を恐れずに国民全員に義務付ければいい。病気等で役所に行けない人には別途ケアが必要だと思いますが、単に何となくいやとか、所得を把握されたくないとかいう人には恩恵がいかなくても仕方ないと割りきればいいと思います。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
物価高騰で国民生活が困窮しているので、そのための対策でしょう。 もし給付金を実施するならば、 まず所得制限無しはおかしい、世帯年収が1000万を超える裕福な世帯は除外すべきです。 次に、家計支援の給付なのだから給付は世帯ごとに行い、子供の「お小遣い」ではないことを明確にすること。 それから、子供に対しては、医療費の無料や学費無料、などなどすでに多くに支援がされているので、2万円の追加支給は不要。それよりも高齢者のほうが苦しい生活を強いられている。
▲31 ▼26
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「職員と労力、莫大」
コレの対策として、マイナと銀行口座の紐付けが行われたんだよな。 建て前上は。 だから、仮に配るならコチラを活用して欲しい。 実際、スムーズに給付が行われるか興味があるし、結果イカンでは今後の政策に幅がでるかもしれない。
▲3 ▼1
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2024年10月27日に実施された衆議院総選挙では、最低賃金の大幅な引き上げが主要な争点となり、複数の政党が「全国平均1,500円」を目標に掲げました。こうした最低賃金の引き上げは、労働者の可処分所得を増やす一方で、企業にとっては人件費というコストの上昇を意味し、結果として製品やサービス価格への転嫁=物価上昇を招く構造となっています。 つまり、「最低賃金引き上げ → 原価上昇 → 価格転嫁 → 物価高」という因果関係が成立しており、このインフレ圧力は政府自身の政策によって生じた側面があります。 それにもかかわらず、政府は次の参議院選挙に向けて「物価高対策」として、国民一人あたり2万円程度の給付金を検討しており、これは自ら引き起こした物価高を一時金で“埋め合わせる”という極めて矛盾した構図です。
▲0 ▼0
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「それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」その通り。無駄な事務作業費を削減して国民に分かりやすい税金徴収をしてほしい。極端なこと言えば、社会保障費も医療費も教育費もインフラ整備費も国防費もその他もろもろ一切合切にかかる費用を所得税一本で徴収してもいいのではないかと思う。税金は用途に応じて個々の対象に課税するという考え方は古くて非効率的。いろいろな二重徴収ともいえる課税の仕組みは、単に国民から搾り取れるだけ搾り取るという政府の傲慢さの表れだと思う。そのいい例が消費税だ。「消費税は社会保障費の財源だから安易に下げることはできない」というのがいつもの政府の脅し文句だが、それを決めたのは政治家でしょ?個別に徴収した税金は個別に消費されて余ったお金は無理やり個々で消費されるというようなことをいつまでも続けているから税金の無駄遣いばかりで財源が見つからなくなる。
▲8 ▼2
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自治体に人件費の概念があるとは思えません。全て業務の一環ですよ。 なお、個人、法人の住民税は、事実上、所得税、法人税が課税標準であり、国税の申告をすれば、自動的に納付する仕組みとなっています。 国からのおんぶに抱っこが何を上から目線で論じているのやら。 国が全てやるなら、地方の自治体なんか必要ないし、公務員の数も減らして下さい。また、自治体の数自体も多すぎると思います。
▲3 ▼22
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過去の国の要綱によれば、これまで支給されてきた給付金については、1件あたり2,500円の事務費(コールセンターや郵送費、従事職員の人件費など)が自治体に交付されている。これを今回のケースにあてはめると、2万円の給付に2,500円が追加でかかってくることになるが、当然これらの事務費も税金。見えにくいが、給付なら追加の費用負担が生じている事実を認識したほうがいい。減税ならかからないコスト。
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定額給付自体には反対だけど、どうしてもやるならマイナンバーに登録してある通帳に自動で振り込むだけにすればいい。マイナンバーに通帳紐付けてない人は貰えないでいい。そうすればみんなマイナンバーに通帳を紐付けるから、いざというとき行政とお金をやり取りするときにルートができる。 税金や医療費の還付金とか、コロナや東日本大震災みたいな時に迅速に支援できるようにするとか、行政とのお金のルートを確保しておく意義はある。
▲124 ▼132
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石破総理は「消費税引き下げには莫大な労力がかかる」と言ったが、給付金だってそうだし、肝心の効果があると言えないという事ではなかったか。 だったら「この月は所得税を免除します」とか「今年は消費税を免除します」とか「免除」の方が労力をそれほど伴わない。 お願いだから試しにやってみてほしい。
▲2 ▼2
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2万円あげる、方法は自治体に任せる。これが日本の政府が考えた国民を救済する方法とは情けない。しかも1年の食費にかかる消費税相当とか言ってるし。 毎月100万貰ってる人間は本当に金銭感覚がおかしいのでは?歳費50万、調査費無し、移動はすべて領収書添付・・一度普通の社会人になってみれば良いと思う。
▲0 ▼0
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まったくもって仰る通りです。そもそも『現金給付』と言えば聞こえはいいかもしれませんがその陰でどれほどの事務経費が掛かっているのでしょうか。これまでの給付についてもきちんと金額を発表すべきだと思います。低所得者や非課税世帯はそもそも納税していないから何も気にしていないかもしれませんがその事務経費も税金からの支出です。集めた税金を経費をかけて配るくらいならはじめから集めなければいいのは子供でも分かる理屈です。いつまでこんなことを続けるのでしょうか。こんなことに付き合わされる納税者(私も含めてですが)はたまったものではありません。税収が上振れしているのなら国の借金を減らして次世代の負担を少しでも軽くするか、そうでなければその分を減税してほしいです。
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労力増えないために、スムーズに便利なマイナンバーカードと、通帳を紐付けて、ポイントまでもらったはずだ。いざ、仕事増えるから不評は自治体は言うべきではない。 首長や自治体がマイナンバーカードを傍観し強く反対しないからだろう。身の粉降りかかって文句言うのは違うな そして、問題点も洗い直すべき
▲0 ▼2
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普通にマイナンバーカード所持者・及び紐づけ済の人への給付で良いのでは。
こういう時に使わないのでは、なんのための紐づけなのか全く分からない。 そして、紐づけしたのだから特に申し込む事などせずとも自動的に振り込みされるべき。どうせマイナンバーと口座を書いて返送するとかいう極めて無駄なプロセスを踏むんだろうという気しかしない。
紐づけしてないなら市役所に直接行ってマイナンバーを併記した書類を書く。 自分から赴けば良い。時間が無いとかそういうのは切り捨てて良い。
郵送で書類を送り付けて返信を待つとかいう従来の申し込み方法は単純にどちらにとっても時間の無駄だし、税金の無駄遣いでしかない。
二重払いが起きる可能性があるならそれはオペレーションが悪い。 マイナンバーで給付の有無を管理する。紐付口座への振込と申込による振込に時差を付ける それをするだけで二重払いなんて起きるわけがないんだから。
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決めるのは政府。 実際に動くのは自治体。 国から応援が来るわけでもなく、それだけのために仕事が増えるのだから、「国は勝手に決めて、俺たちに仕事押し付けやがって」って思う自治体職員も少なからずいると思います。 減税のほうが労力は少いはず。法律書き換えるだけで、手続きは終わり。 自民党と財務省は、国民がどうなろうが自治体職員がどうなろが、「減税」を絶対したくないようですね。
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どうせこの2万円給付は、物価対策でもなんでもなく、実質、選挙対策に他ならない。 であるのならば、もうこの際、2万円を投票所で配ったらどうか。家族構成だってわかっているはずなので、選挙のお知らせに世帯分の2万円引換券を同封し、投票所出口で現金と引き換えればいい。 そうすれば、投票率向上にも繋がり、一石二鳥ではないか。
▲62 ▼3
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当然です。納税者の収めた税収の上振れをこれまで給付金・手当をもらっていた税金をあまり払っていない人に多く配り、自治体でも事務費がかかる。こうした実態が既にバレているので誰もありがたがらない。 給付する手続きの整備はまた別問題となるが、こうしたものの法手続きを進めることやや機器等の整備もできないくらい現在の政府は質が低い。
▲22 ▼4
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低所得者には無いよりましで若者層や働き収入がある世代にはビビたる金額でも高物価の毎日の食料費には大変貴重な金額です。若者層はこれから厳しい世界情勢でお国の為に身体を張る時代も来る可能性もありますから経験をある世代を大事にしないと痛い目にあいます。戦争で負けた後で泣いても無駄ですからね。
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私は今度の参院選は石破自民党の裏金問題やコメ問題、そして現金給付問題に対する審判というよりも、国民有権者の自民党政治に対する政治感覚や民度が逆に問われる選挙になるのではないかなと予想しています。きちんと自民党の不誠実で悪質的な体質はだめと突き付けられるのか? それとも自民党がいくら悪質的なことを重ねていても野党政権になるよりもまだましだと自民党に票を入れる有権者のほうが多いのか? それが試される選挙になると思っています。これで自民党が政権維持するなら、世代交代する20年後ぐらいまでにはまたまた政治とカネの問題が出てくると危惧しています。自民党政治家の劣化が著しいなか、問われているのは国民有権者のほうなのかもしれないからです。
▲1 ▼0
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広告代理店と経費がかかるだけで、元々、税金で集めた物を配っても何のためかわからない。配るなら低所得者に100万ぐらいを給付する事の方が意味があると思います。そもそも公務員に給付金は要らないし、非営利組織の公務員にボーナスが支払われている事さえ特権です。
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取りすぎたものは返すのが本筋。高所得者低所得者両方から、税を取りすぎたのだから、返すべき。但し、返し方は給付型は自治体に負担がかかり、手数料も発生するから面倒である。消費減税対応の方が簡単で自治体に負担がかからない。岸田政権の時の減税措置による税収減がなかったということは、消費減税をしても、その分消費が拡大すれば大丈夫ではないかと思う。
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私は本気で自民党には下野してもらう必要があると思っています。もちろん他の誰がやったところで、すべてが納得できるわけではなく、数ヶ月すれば支持率はダダ下がりでしょう。 しかしそれでも自民党にこのまま政権を預けてしまえば、国民の生命さえ維持できないほどの貧困が待ち受けていると言っても過言ではありません。 自分の生活は自分で守ることは鉄則ですが、その基礎が、自民党政権のまま、自民党の横暴に耐えて生きていくのか、はたまた別の政権で“今”の問題を解決するのかに懸かっていると思うんです。 消費税を下げることには『財源がない』と言うのに、国民にたった2万円配るために使う数十億円規模の経費は出せる自民党の理論。 あなたは本気で自民党に投票するおつもりですか?
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各自治体の職員は通常業務外でこの給付金作業にあたらなくちゃいけない 当然人員不足で残業発生 残業代分も手数料以外に係る訳で 最初から減税の方がこういう余計なお金を使う事が無いし効率的だと思うんだけど
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給付金配るのに事務経費が掛かって人的・物的コストが却って行政の非効率化につながることを想像してみてください。取って配るなら取らないほうが行政コストが下がり経済効果や内需拡大につながります。あのアメリカのトランプ大統領でさえ日本の消費税は非関税障壁すなわち内需拡大を阻んでいると言ってますからね。
▲4 ▼1
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自治体の手を掛けずに、配るのなら、マイナンバーにマイナポイントを配るのが、最も簡単でしょう。
ポイントで何かしらの買い物がしたければ、国民の自助努力で、電子マネーとかに、マイナポイントを交換して使えば良いのです。
物売りは、交換後の電子マネーで買物してもらえば、儲かるのですから。肝は、マイナポイントを既存の電子マネーに交換して使ってもらうことです。
PayPay、楽天Pay、aeonPay、等など流通サイドが、死に物狂いで頑張ってもらえばね。
過去に一度、対応しているのだから、焼き直しで済むしね。自治体を経由して、現金や口座振替などすれば、手間ばかりで滞るだけですからね。
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自民党の参議院議員選挙の票目当ての公金ばら撒き政策によって、市町村職員の負担について指摘され批判されているけど、全くその通りだと思います。 無駄金を使うのは止めてください。
こんなことをするので無く、食料品の消費税減税をやって、年金などの社会保障費を確保するための消費税20%、下水道、道路等のインフラ整備費を確保するために県民税、市民税増税に向けた働き掛けをしてください。
給与が上がらず、物価高で国民が苦しめられている上に、国内インフラも老朽化してポロポロです。
外国人ばかり優しくしないで、日本国民の生活を考えてください。
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国民の声は消費税減税で、それを実行すれば支持率が上がるというのに、どうしてそれをやらず(出来ず)、国民や地方自治体から不満、不評の出る方を選択するのだろうか。 2万円もらったところでカードローン貯めてる人はそっちに回すだろうし。 減税の方が恒常的に経済効果が出るだろうに。
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昨年の定額減税はまだ完了していません。 自分の場合は6月で昨年の源泉徴収が確定するので、 7月に残額支給の案内が届くとのことです。 指示するだけの政府はこういう状況を認識しているのでしょうか。 徴収した税金を戻すことを繰り返すなら制度設計を確定しないと その都度方法を変えるのでは地方自治体に負担が増加するだけです。 過払いや未払が起きてあたりまえでしょう。
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将来的にベーシックインカムとか給付付き税額控除を想定しているならまずは国民の公金受取口座を整備する必要がある。今回政府が公金受取口座を整備してプッシュ型給付をすると言っているのは良いと思う。
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国民が時間差いて投票にいったところでこんなもんか・・・ 苦労もせず現場に負担かけるだけの金配りが政治なら誰だって出来る 消費減税とか給付金とかより景気回復、議員削減、議員報酬の見直しの方が遥に効果的だと思います
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