石破茂首相はG7サミット後の記者会見で、物価上昇に対応するために消費税減税よりも給付を重視すべきだとの考えを示しました。

具体的には国民一律2万円の給付金や、子どもや低所得世帯への2万円加算を2024年度補正予算で実施する計画を説明し、これが消費税減税よりも効果的だと述べました。

一方で消費税減税には慎重であるべきだとも指摘しました。

この発言に対し、ネット上ではさまざまな意見が出ている様子です。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相（68）は17日午後（日本時間18日午前）、カナダで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）への出席後の記者会見での物価高対応についての発言「減税より給付」「決して少なくない」がX（旧ツイッター）上でトレンド入りした。 

　首相は「消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり、急務だ」と強調。自民党が参院選公約に盛り込む国民一律2万円の給付金、子ども、低所得世帯への2万円加算に関し、2024年度補正予算の給付と同じ約1400万世帯が対象になると説明し、現金給付について「消費税減税よりもはるかに効果的だ」と述べた。また、金額について「その他の物価高騰対策に資する政策も講じており、これを全体で合わせて考えていただきたい。これはその他の物価高騰対策に資する政策も講じており、これを全体で合わせて考えていただきたい。これは決して少なくはないと考えていると考えている」と語った。一方、消費税減税に関しては「社会保障に充てられる貴重な財源だ。減税は慎重の上にも慎重であるべきだ」とした。 

　この発言を受け、ネット上には「新人議員には10万円配るのに、国民には2万円で、『決して少なくない』とは」「たった2万円で効果的とはなっ！」「お気持ちはいいから実際にどの程度消費税減税より給付のほうがいいのかきちんとしたデータに基づいて語ってほしい」「減税より給付は、選挙には効果的なんだろうな。誰の立場で、効果的なのか」「決して少なくないは逆にいえば多いとは言っていないので財務省への言い訳でしょう」など、さまざまな意見が出ている。 

　首相は、カルガリー国際空港を政府専用機で出発、帰国の途に就いている。