石破茂首相（68）はG7サミット後の会見で、物価高対応として賃上げの重要性を強調しました。

自民党の参院選公約にある給付金に関して、1400万世帯が対象であり、消費税減税よりも効果的だと述べました。

一方、消費税減税については慎重であるべきと語りました。

日米関税交渉についても双方の利益を守りながら、合意を目指すと述べました。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相（68）は17日午後（日本時間18日午前）、カナダで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を終え、記者会見を開いた。 

　物価高対応について「消費税減税などの減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり、急務だ」と強調。自民党が参院選公約に盛り込む国民一律2万円の給付金、子ども、低所得世帯への2万円加算に関し、2024年度補正予算の給付と同じ約1400万世帯が対象になると説明し、現金給付について「消費税減税よりもはるかに効果的だ」と述べた。金額については「その他の物価高騰対策に資する政策も講じており、これを全体で合わせて考えていただきたい。これはその他の物価高騰対策に資する政策も講じており、これを全体で合わせて考えていただきたい。これは決して少なくはないと考えていると考えている」と語った。 

　一方、消費税減税に関しては「社会保障に充てられる貴重な財源だ。減税は慎重の上にも慎重であるべきだ」とした。 

　日米関税交渉を巡り「引き続きわが国の利益を守りながら、日米双方に利益となる合意が実現できるよう、日米間で精力的に調整を続けていく」とも語った。首相はカルガリー国際空港を政府専用機で出発、帰国の途に就く。