小泉農相は、政府備蓄米の売り渡しを大手・中小の小売業者、米穀店に加えて中食・外食業者や給食事業者も対象とすることを表明した。

売り渡しは随意契約で行われ、増加した需要に対応するため、精米事業者の実績と余力の調査も行われる。

随意契約の備蓄米が効果的に流通するように取り組まれている。

（要約）

店頭に並んだ備蓄米（高松市で） 

　小泉農相は１８日、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、従来の大手・中小の小売業者、米穀店に加えて中食・外食業者や給食事業者も対象とすると表明した。２０日午前１０時から受け付けを開始する。 

　１８日、報道陣の取材に応じ、「できる限り隅々まで随意契約の備蓄米が世の中にしっかりと流れていくように対応したい」と述べた。 

　随意契約による備蓄米の売り渡しは、今月１０日に２０２１年産と２０年産を１０万トンずつ追加放出することを決め、まず１１日にこれまで買い手がついていなかった２万トンと２１年産１０万トンの受け付けを開始した。だが、まだ上限に達しておらず、小泉氏は「いきなり何万トンと増える状況にはなっていない。中食・外食・給食の事業者のニーズがあるので、対応するのが一つの案ではないか」と語った。 

　小泉氏は、精米事業者に対して２２年から現在までの精米の実績と余力の実態を把握する調査を行う考えも明らかにした。備蓄米を売り渡された事業者が精米できずに流通が滞っているとの指摘を踏まえた。対象は精米能力が５００トン以上の事業者で、２５日までの回答を求める。