[300600]【速報】自民が参院選公約発表「30年度ま

( 300604 ) 2025/06/20 02:53:22

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賃上げをするのは企業であって政府ではないし全ての企業ができるわけでもない。

それにもし賃上げを強制なんてことになったら倒産する企業が増える可能性も否めない。

そもそも消費税減税をしないで賃上げをすれば、賃上げした分の所得税、住民税、社会保険料が増えて国民の負担が今よりも更に増えるだけでしかない。

政府は逼迫した生活を強いられている国民の生活など実際には何もわかっていないんだろう。

やはり健全な民主主義には定期的な政権交代は必要不可欠だと思う。

▲24236　▼369

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役人　政治家の為の年金制度なら見直すべきで、現受給されてる方々は国が保障して支給を継続し、現役世代は廃止して労使折半分全額を給与に反映して任意で積立や運用にすれば良いのと、それまで積み立てた年金は全額各自に返還する事　定年前後で未受給の方は積立全額返還か年金として受け取るか選択で良いのでは？あと、技能実習制度や労働者派遣制度も見直しする！教育に関しても史実　事実に基づいた形にする　他国から容易に日本国の土地や建物　財産を取得出来ないよう改正する　自衛隊を曖昧な立ち位置にしない！国際的に観ても国民視点で観ても軍として明確にすべきだろう　食料自給率も少なくとも半世紀前の水準まで改善する

税制ももっと簡素に、暫定税率のような明確でない曖昧なものは即時廃止　国会議員等の歳費も世界基準と日本国民の平均年収を鑑みて見直しする！　ではないか？

▲118　▼7

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この３０年間で実質賃金は上がるどころか、下がり傾向にあり、特に自公政権下の直近３年間は物価高騰に賃金上昇が全く追いつかず下がりっぱなしです。

2030年の名目賃金１００万円増は2040年のＧＤＰ１０００兆円や所得５割増の目標と同様に、円の価値が現状より下がり続ければ容易かもしれません。ですが物価高が今の２倍、３倍とかになったら全く意味無いです。

結局は政府としては実質賃金が下がり続けても、物価高と名目賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎と言いたいのでしょう。

実質可処分所得は現在からどれほど下がるのでしょうか。

それに単発の2万円給付なんて、一人世帯での食費の年間統計は48万円なので消費税では半分にしかなりません。

都合の悪い所には全く触れず、企業頼みの名目賃金を公約目標にするところが、国民を全く見ようともしていないのを示していますね。

▲201　▼1

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言うだけなら誰でも出来ます！暮らしを豊かにと言っていますが、社会保険料や税金を毟り取られていては到底良くなりません。給付金も2万とありますが、焼け石に水ですし子供や非課税者には追加で2万円というのは不平等ですし、選挙前のばら撒きだとしか思えません。また給付金の後に増税を企てるのが自民党のやり方です。森山や石破は消費税減税はやらない、寧ろ守るとか理由のわからない事を言っていますし、国民の事より自分等が楽しくなったり豊かになればいいと思っているんですよね？そんな自民党公明党には絶対に投票しませんし、支持しません！

▲15073　▼121

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賃金上がっても、物価上昇止まらず、結局貧しさが拡大する社会が少し想像できます。そうならないで欲しいです。未来に希望が無くては、社会はどんどん暗くなってしまいます。

本当の意味で、政治を見直す時期が来ていますね。見直すとは、国民が本気で関わることでしょうか…

▲844　▼4

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選挙に入るうえで経済政策ももちろん重要ですが、まさに世界大戦に入る直前のこの情勢で、一つの決断を間違えると致命的な失敗につながる重要な局面に今の石破総理ではあまりにも役不足です。

まだ無風の時であれば、なんとかしのげるかもしれませんが、特に今からは無理でしょう。

早く辞めてもらい火事場に強い方に代わってもらいたいです。

豹変したイランへのG7での意見など、その場しのぎの場当たり的な対応は日本の国際信用度をますます低くしています。その場に流され総理は必要ありません。

▲37　▼2

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30年までに、何を悠長なこと

無駄な支出は減らせば良いこと

議員報酬も世界水準で高すぎる

減税には財源がというが、

元々消費税は社会保険料に使う為に導入されたのに使い道は違うよね

さらに、年金改革で厚生年金にも手をつけるとか

今、必要なのは国民の負担を減らすことでしょ

年収上げるのは企業努力であって政策じゃない

▲6887　▼43

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賃金を上げれば雇う側の負担増になります。一方で労働者の手取りは増えますが、保険、年金、税金がアップします。

なんのいたみもなく収入アップの立場からしたら賃金を上げてやってと言えると思います。

まずは議員、報酬削減、特権カットをしてこそだと思います。

▲6705　▼55

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過去30年日本人の賃金は伸びなかった

何故かと言えば、日本人の賃金を抑制したい体制が政権を握っているから

日本人に金を沢山払うと、輸出企業は海外での利益が下がり

価格競争で不利になるという理論のもと日本人は給料を下げられてきた

リストラ、氷河期、派遣、外国人研修生、通貨価値の棄損、円安誘導

残業代ゼロ法案、消費税増税、法人税減税などの他にも色々

消費が弱くてデフレまで起きているのに

消費の原資である人件費を著しく削減した結果

企業は売上が伸ばせず、コスト削減は新たな人件費削減を呼び

売上と賃金に抑制のかかる負のループが完成した

これは自民党経団連の体制が意図的に実施してきたものであり

今なお顕著に実施され続けているのはニュースを見れば分かるだろう

この体制を打破するには自民党を下野させるしかない

そして企業献金を封じる法改正が必要になるだろう

▲5467　▼57

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夢をみていないで現実を動かす政党を支持したいと思います。

具体的な政策も出さずに数字ばっかり出して実現できるのでしょうか？ここ数年増税とコメ騒動以外の実績ありましたか？国民の血税で票を買うような政党は支持したくありません。

自民党は1度下野して目を覚ます必要があると思います。

▲5056　▼48

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5年後の事を言ってますが、足元の状況に苦しんでいる国民が多いんですよ、この公約だけを見ても漠然としているし、具体的な取り組みが分からない、特に便利な言葉で目指すと言ってます、結果目指したけどダメでしたはよくある事です。目指すではなく必ず実行します、未達成なら党として責任取る位の覚悟で言わないと全く響かないし、又調子の良い事言ってるねで終わりますよ、恐らく誰も5年後の公約などは信用してないと思いますね、どうやってそうなるのかを是非今後の勉強の為に具体的に教えて欲しいです。それが実現可能か信用できるかどうかの判断を国民に問うべきだと思います。

▲298　▼3

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正直、物価高に負けない賃上げは酷いことだと思います。

まず、インフレを加速させ、国民に貯金を強制的に使わせることになる可能性があります。

そして、買い物に対して、10%の消費税罰金が課せられるのほか、賃金に対しては15%社会保障の罰金の他に、所得税や住民税、来年から独身税の罰金などが大量にあります。真の意味での物価高に負けない実質賃金上げを実現するには今の政党の編成ではかなり難しいと思います。(そうです、石破さんや森山さんのことです)

その他に、他のところでもアピールしていますが、物価高は万人平等に高くなる対して、賃上げは企業による他に、働いてる現役世代かどうかにも関係しているので、平均が高くなってもその中には必ず物価高の犠牲者がいると思います。

本当の物価高対策は賃上げではなく、確実に手取りを増やすことです。そして、物価高を放置したり釣り上げたりせず、適正価格をコントロールすることです。

▲2315　▼91

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これで毎年最低時給が100円づつ上り東京、神奈川など1700円とかになったらもはや零細企業は人も雇えず倒産するだろうなあ。

結果的に働ける場所は減る。

年金もこのままでは70歳からになり更に企業には70歳までは雇用しろと迫る。

動きも悪い年寄りに高い時給なんか払えず日本は無職で年金だけで暮らせない年寄りで溢れる未来が見える。

寧ろ年寄りだと時給が段階的に下がるシステムにして雇用を確保出来た方が現実的なだと思うなあ。

このままだと70過ぎてからホームレスデビューとかも有りそう。

賃金上げて年金、国保、所得税などを更に上げて手取りはかわらず国は潤い。たまに上目線で二万円ばらまく手法に騙されてはいけません。

▲2099　▼56

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賃金が増えると、所得税や企業の固定費が上がる。企業が利益を確保するため物価が上がる。要は税収が増えるということ。

必要なのは手取りの増加で、消費を増やすこと。政府が国民生活を考えているならば、税金や社会保険の減額をすべきと個人的に思う。

▲1528　▼12

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平均が400万位だから5年で20%の賃上げ。平均的に上げるんじゃなく多分狙いは再雇用者かな。今の定年再雇用後の給与補助を無くして行って企業に負担を追っつけるて政策かな。

現役は優秀な人や好調な企業以外大して増えないんじゃないかな。勿論物価は上がるし、増々格差は広がっていく未来が待っている気がしますね。

▲1018　▼19

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賃金は企業が利益を出してそれを従業員に還元するもの

てあって政府が強制的にあげさせるものではないはずです。政府が強制的に大企業の賃金を上げさせたからあれやこれやが値上げされて生活がますます苦しくなったのに。間違った政策は間違いでしたと認めて他の手を考えなければダメでしょう。

▲1203　▼15

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経営者です。賃金アップという公約であればめちゃ高い法人税、、消費税、ガソリン税など税と言われるもの、及び社会保険、雇用保険等の削減を願いたい。

頑張っても頑張っても賃金アップする前にそれらに搾取され残った売り上げ金でやりくりしています。

出来る公約を掲げるのであれば出来なかった時の公約も掲げてほしい。

▲837　▼23

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総理になる前となった後の態度を見る限り一つも信用できる要素がないしあれで信用されると思ってますか？

結局ポイント稼ぎのやるやる詐欺みたいなもんで出す案は出しては引っ込めてほぼ成果なく達成もない。

こんな仕事で議員に高い税金が使われて国民には小銭しか出さない。

もう自民党はあり得ない。

▲1600　▼14

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政党の公約には短期的計画だけでなく、ぜひ将来における国家国民のかたちをどうするのか、どうなるのかを挙げてほしい。

目先のコメ問題や所得､福利の公約では、国民が将来に夢も期待も持てません。

こんな短期的公約だけでは、子供どころか結婚の夢も持てません。人々がの将来に対する夢、励みを持てる公約を発表してほしいものだ。

▲872　▼12

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30年度？令和30年度までにって事になりそう

100万円増加と言っても大企業だけで中小企業勤めには無関係になりそう

2万円給付にこだわるのは減税で景気回復したら増税続けた30年の間違いを認めたくないからですよね？

▲1276　▼7

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賃金１００万増加って国家公務員の方々なんでしょうかね？民間企業の賃金は自民党が言って上がるものじゃないでしょう。ガソリンの価格は暫定税率を撤廃すれば済む事ですよね。そもそも道路維持に充てる財源として設定して、その後一般財源化で既に半世紀なんですよね。本来なら道路維持に必要な財源として必要なくなったら廃止すべきものですよ。今になってそれがなくなったらその分をどこから補填するのかなんて馬鹿げてますよ。今までの様々な増税も国家公務員の賃金アップ枠を確保するためじゃないの？って思ってるのに、今後の増税は国家公務員の賃金１００万増に向けた増税って言われちゃいますよ。

▲838　▼13

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目標が平均賃金のアップでは、賃金格差が広がるだけだと思いますよ。大企業は大幅賃金アップで、中小企業が取り残されるだけでしょう。どうして、各収入別人口で考えないのでしょうか？平均賃金以上の人の賃金アップに主軸を置くのではなく、平均賃金以下の人口を減らす様な施策が必要だと思います。

▲453　▼9

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民間の会社に賃金を上げろと言うのは、いい加減に止めて欲しい。

政府は、民間が賃金を上げやすいように経済対策を進めるのが、1丁目1番地であって、効率やら生産性やら言う前に、消費税を一律減税するか廃止して、昔の物品税か物品税に相当する税を復活しても良い。とにかく何か買うと消費税という罰金をくらう現状は改善しなければならない。

▲467　▼4

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政治屋なら見えない知られない所で簡単に100万円増もあり得るだろうが国民には縁のない話だ。

賃金出すのは企業であり国でも政治家でもない。

増えない金の話するよりも増え過ぎた税収を国民に減税という形で返すような話にはならないものか。

100万円増えなくていいので先ずは政治家一人一人が自分達の収入を100万減らすような努力をしてもらいたい。

▲357　▼4

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どうせ増税がセット。手取りが100万増えるなど言っていないため、上がった分の半分くらいは増税で持っていかれると思っています。

そもそもが一切具体的な実現プランが提示されていないため、企業に賃金を上げろと言うだけと予想します。少なくとも法人税を下げるから社員に還元しろくらい言わなければただの選挙対策のリップサービスだと思います。

▲461　▼2

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公約とは、公の場での約束なわけだから、罰とまでは言わないが達成できなかった時のペナルティぐらいはあっていいと思う。

言うだけなら誰でも出来るから。

例えば、サラリーマンが新プロジェクトを立ち上げて失敗したら左遷の憂き目に合うかも知れない。

政治家はなんの責任も取らない。だから本気で取り組まない。だから国が衰退していく。

正直言って選挙ではどうにもならない。何故なら投票率が低く、組織票で決まってしまうから。

この際、組織票で決まってもいい。その代わり政治家が本気で仕事をするシステムを作って欲しい。

▲300　▼5

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賃金をいくら上げるという数値を公約にする事はおかしい。

公務員以外の賃金を支払うのは民間企業なのだから、その数値は民間企業の努力の結果。

政党は目標として数値を引用するのは構わないが、民間企業が実施出来る様に、どの様な枠組みを作る、或いはどの様な規制を撤廃する、と言う事を示すのが公約である。

数値を上げるのはあくまで民間企業だと言う事を忘れてはならない。

▲289　▼1

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小さな会社を営んでおります。賃金上げる手助けはして頂いてる気持ちは感じません。私も仲間があっての会社だし友情もあります。潰さない努力をリーダーとして頑張っています。消費税は受注の足枷になっています。もちろん税金は母国の為に大好きなおじいちゃん達が作ってくれたこの国を守る為にいっぱい払いたい気持ちでいます。

まだ間に合います。国は国土でもなく国力でもなくそこにいる人達です。あなた達にしか出来ないんです。助けて下さい。お願いします。

僕たちはそれでも期待してこれからも諦めずに頑張ります！

▲82　▼3

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社会保険料の事業主負担を無くせば余裕で年50万アップは可能

ざっくり賃金の30%が社会保険料(健康保険10%、厚生年金18%)でその半分を事業主が負担する

額面年収300万の従業員に対して納める保険料は従業員から45万そこに事業主が45万乗せた90万

これが額面500万なら75+75の150万の納付なのだから事業主は賃金引き上げるのためらうに決まってる

賃金額に応じて社会保険料引き上げるのではなく、会社の売上と利益に応じて徴収額を調整する仕組みとかにすれば良いのでは？

▲217　▼7

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具体的には何するのでしょうか。失われた30年ではないが、未だに何も変わって無い。それどころか、日本の屋台骨の製造業を中心とした輸出産業はトランプ関税やグローバルの競争の中で昭和時代の様な右肩上がりは期待出来ないが、どうやれば収入がそんなに上げられるのでしょうか。観光などのサービス業が製造業を超える高付加価値サービスで所得を逆転でも出来ると考えているのでしょうか。言うだけなら何でも言えますが実現可能な事を国民に伝える事は何もないんですよね。やはり、国会議員の給与は固定給と評価給として賞与は完全に評価給にすべき。仕事もしないで満額受け取れるなんてあり得ません。

▲207　▼1

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賃金を上げる主体は企業であり、政府ではない。

政府にできることは税制を調整することで国民の所得を増やそうとすることだけ。

そしてそれは当たり前の話だが減税にあたる。

今までの30年間ただの一度も減税に手を出さず、昨年に自公国で3党合意した内容さえ無かったことにした党が今後自発的に減税などするはずがない。

数字にケチをつけるなら100万という数字をどのような手法で実現するつもりなのか、そしてどのような計算で弾き出したのか、ぜひとも説明してほしい。

私の目にはどうせやらないことだからと口からでまかせで出したキリのいい数字にしか見えない。

諦めてさっさと下野してくれ。

▲151　▼0

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数字と期限を設定するのはいいんだけど、どのようにやるのかを書くべきだと思います。過去に岸田政権は所得倍増計画を打ち出しましたが、どうなったか？物価高に賃金増が追いついていない状況で実質賃金がマイナスの状況です。また、この計画っていつの間にか金融所得倍増に変わったんですよね。

過去の公約を振り返っても全然達成していないのだから、どうやってこの停滞する経済の中国民の所得を上げれるのか、そこをしっかり言及しないと信用出来ません。

また、ガソリン価格の定額引き下げも公約に入っているようです。しかし、合意したはずの暫定税率の撤廃はどこに行ったんでしょうか？合意したのに、全くやる気がないようですね。やはり、予算を通すために合意だけしたんですよね。やるつもりはさらさらなかったと。

▲225　▼1

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今の日本人の平均年収の中央値が350万で非正規になると200万位ですからね。非正規はリスク高いから本来はもっと高くしないといけない。仕事が出来る出来ない関係なく労働時間に見合う収入。企業も収益出せないなら退場する位が良い。やっぱり競争社会で報われる社会じゃないと進歩発展しない。給付金なんかよりも賃金が適正に払われているかどうか、残業代や休日をきちんと貰えているかどうかとかを徹底して欲しいです。これから急激な少子化でどうやっていくのかが全く見えないし、所得を増やすといっても原資がないと難しいからね。

▲1　▼0

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賃金を上げろって企業に強要します、の間違いじゃないでしょうか。

社会保険と所得税を引けば、労働者の手取り増加はわずか。翌年には住民税の増額が控えています。

企業は払った賃金だけでなく、社会保険料の増加で苦しくなる。

現金ばら撒きも、賃金アップも、結局は税金が増えてしんどいだけです。

税金の無駄な使い方道を減らすことを考えてほしいです。

▲89　▼0

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一流の大手企業はいいですよ、経団連や労働組合、政治がからむから上がるでしょう。

問題は中小企業。

利益を出してるところは国が関与してあげさせればいい。法人税なんか取らないで第三者の税理士にでも調査させて利益を出してるところは社員により企業努力しての結果なんだから還元すべき。

それを企業が渋るから、国が推進する。

これくらいしないと上がらないところは上がらないで、物価ばかり上昇、賃金上がらず、貧困生活で、ますます格差が拡大します。

利益の出ない企業が賃金上がらないのはやむを得ない。

▲31　▼0

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まず、すべての国民に一律2万円の給付という施策は、短期的な人気取りにはなっても、恒常的な可処分所得の増加にも、物価高への根本的な対処にもなりません。そもそも今のようなコストプッシュ型の物価上昇に対しては、**消費税の減税や社会保険料負担の軽減など恒久的な「可処分所得増加策」**が不可欠です。

また、「2030年に賃金100万円増」「2040年に名目GDP1000兆円」といった目標を掲げながら、その裏付けとなる積極財政や政府支出拡大の言及がないのは極めて不誠実です。賃金やGDPは民間の自助努力だけで押し上げられるものではなく、政府支出＝民間所得である以上、まず政府が支出拡大の旗を振るべきです。

▲93　▼2

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日本の賃金は、失われた30年停滞し、バブル期にはG7トップクラスだった水準から大きく後れを取った。現在も他の先進国と比べ低水準だ。

この状況を是正するには、G7の平均、あるいはトップクラスの賃金上昇を日本も経験していれば到達したであろう水準への「回帰」が必要だ。

具体的には、例えば最低賃金水準のコンビニ・ファストフードの店員の時給は3,000円以上、ビル清掃・倉庫作業員の時給4,000円以上、警備員の日給30,000円以上など、国際的に見て妥当な本来あるべき賃金水準の目標と言える。

このような賃上げを実現すれば、全産業で人件費が高騰するので、例えばコンビニやファストフードの価格は40～50%程度上昇する可能性がある。これは、デフレ下で抑えられてきたコストが正常化される過程であり、賃金が本来あるべき水準に戻るための必然的な経済変化と言えると思う。

▲21　▼2

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賃金を上げるために国がやっているが、「売り手企業が人件費や原燃料費の上昇分を適切に価格転嫁するように買い手に義務付ける法律」がある。これによってさまざまな物価があがっているのである。最近、この法律が農畜産物まで拡大された。買い手企業は最終消費者に売る価格に上乗せするようになる。いわゆる消費税と同じ仕組みだ。これによってすべての物価が急上昇しているのだ。食料品・雑貨等の価格が上がっているのもすべてお国が法律で義務づけているから。なぜ、こんなことをしているのかというと、賃金アップは建前で給与があがれば社会保険料・所得税・住民税があがる。物価があがれば消費税が入る。国は増税しなくても税金が入ってくる、年金・健保の原資ができることになる。労働者からは給与が上がるから反対の意見はでないし一石二鳥。しかし、給与があがっても社会保険・税金・物価が上がって、実質手取り賃金はマイナスになるという構図だ。

▲6　▼0

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物価上昇が続いているが給与の上昇は緩やかで新入社員給与を上げているのは大手企業だけで中小企業では出来ていない。下請けであるから大手企業への値上げを強く言えないのもある。優越的地位の濫用の適用範囲を広げて、大手企業が値上げをした製品の価格を下請け企業が値上げをする事を妨げる行為を規制する事が出来れば中小企業の賃上げも可能になるかな?

実際に最低賃金を時給のみに規定しているが月給を時給換算すると最低賃金を下回る事を規制していない事が日本人の給与所得が低い原因でしょう。アルバイトの方が正社員より手取りが高くなるなんて何十年放置すれば気が済むと言うんだろう、労働組合は。非正規雇用が問題になるまで手を出さない野党にも問題がある。選挙に合わせて動くのは与党も野党も同じ穴のムジナだね。

▲0　▼0

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その前に基礎控除の引き上げと社会保険料の引き下げが必要。

累進課税をとっている以上賃上げ促進は単なる増税でしかないし、社会保険料が高すぎるので企業側は賃上げをしても会社負担分の社会保険料が重くのしかかるというジレンマにおちいる。

どれだけの中小企業が苦しむのか。

また、賃上げをするにはその原資として物価を上げなければならず必ずしも生活が楽になる訳ではないと思うが。

▲28　▼0

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自民党と立憲民主党の連立内閣で選挙後増税まっしぐらになりますが、それで賃金があがるのでしょうか？それより医療費削減などをおこなって減税し経済活動を活性化すれば賃金はあがると思いますが、普通のことがなぜ日本ではできなのか理解できません。この30年間増税し続けた結果が現在の低賃金、GDP減退ではないでしょうか？その反省もなにもなく、30年やり続けて国民を苦しめてきた増税をやり続けるのはとても暮らしを豊かにすることではないと思います。

▲38　▼1

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目に見えて世の中が疲弊している。

こんな日本にしてしまったのは、この30年誰がなっても同じと投票に行かなかったり、間違った政治家を選び続けた私たち50代以上の者達の失敗です。

もうこれ以上失敗してはいけないのです。

古い米を安く買えたと喜んだり、目の前の2万円に騙されてはいけないのです。

自分達の老後も勿論不安しかありませんが、

幼い子供達、未来ある若者達のために

本当に日本の未来を考える政党を選びましょう。

▲140　▼1

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たった五年で賃金100万増加なんて所詮絵空事に過ぎない。そもそも議員や自治体など税金で食ってる者は賃金上昇率などを考慮し、議会承認を受けて上がって行くが、我々民間企業はそうは行かない。しかし民間でもトヨタなど他、大手の上場企業は内部留保も含め潤沢な資金があり賃金を上げる事は出来るが、中小や零細企業はそう簡単には上げられない。赤字に近い四苦八苦している企業や黒字企業の中でも、限り無く赤字に近い企業もあり、また、そもそも各企業の経営者が決める事でもあり、国や政府等が賃上げ！賃上げ！と高らかに点呼した所で何になるのか？国が全ての企業に賃上げを支援支給してくれるわけでも無く、正に言うは安すし、行うは難しになる。民間はあくまで賃上げなど、決めるのは経営者になる。

▲28　▼0

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目標を掲げて、公約とするのは良いことではあるものの、その掲げてくれた公約の実現が十分に、可能なのものなのかを具体的に知りたいところ。

報道では、全てを語ることは難しいだろうが、大きな目玉に対して、政府が企業等に対しどのようにサポートや誘導をかけていくのか、もう少し説明をいれていただきたい。

▲79　▼0

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給料を払う財源はどこから持って来るのか。財務民主主義基本理念の「財源論」を示して貰いたいもんだな。単純な話、コンビニの店員の所得を100万上げるにはワンコイン弁当などあり得ず、おにぎり1個1000円の価格となる。勿論、このおにぎりには80円の消費税がかかるため、財務省はハイパーインフレになれば唯一黒字産業となるが、国内企業は社員を1/10程度に抑えないことには100万の賃上げは不可能だ。しかしコンビニの実態。すでに時給の割増賃金が労働基準法で定められていることから、オーナー・店長のワンオペ。いくら無人レジを導入した所で商品の入荷、入れ替え処理はマンパワーが必要であり、人員削減などやりようがない。

タクシーのドライバーしかり、吉野家のホール・キッチンしかり。どんなロジックで年収100万上げられるのか、ぜひ石破には現場仕事の合理化、生産性の向上を示して貰いたい。あのさ、AIは現場には無関係よ。

▲46　▼0

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この30年実質マイナス賃金なのに5年でどうやったらできるのか。スキームが見えないし、そしてなぜ今までしてこなかったのか。言うだけなら誰でもできる。

なぜそんなに企業側ばかりに負担を求めるのか。賃金が上がっても税負担が増えるなら無意味。

本気なら政府としてきちんと税制度を見直すなどの誠意を示す必要があるのでは。

いい加減で無責任で軽い甘言ばかりで本当に国民を舐めているとしか思えない。本当に悔しい。

今こそ、国民が本当の民意を見せつける必要がある。

▲2　▼0

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賃上げをするのは民間企業などが行う物であって政治家が賃上げをするものではないとおもう。政治家のすることは社会保険や社会保障費などの負担を小さくしながら民間企業などが賃上げをしていくようにする方が良いでしょう。

賃金100万円は極端だしアベノミクスから10年は経過しているのに税負担が増えて実質賃金が下がり続けている始末。実現できなかったら衆議院解散や不信任の繰り返しになるだろう。米の価格さえも変える事も不可能になりそう。最低賃金1500円以上とかでさえ実現も難しい。

▲31　▼0

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今まで収入増や賃金アップなど何度も聞いてきたけど、実際手取りが目に見える位アップした事は無い。

これは年齢・努めている会社や職種、職制なども関係あるかもしれないが・・・

まぁ実際は昇給しているからアップはしているけど、それ以上に社会保険料や介護保険など引かれる金額の方が多いので正直アップしたとは言えない。

当然今後消費税も上がればさらに収入アップよりも支出の方が多くなる訳で・・・

なので思うに、賃金増加よりも税金減らしてくれと思う。

▲31　▼0

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昨年我が社では、優秀な人材のみ。流出を防ぐ為に35%賃上げ行いました。

残業も0時間、年間休日145日

そうすると売り上げが27%上がりました。

結局は少数精鋭で経営は成り立つのです。

貢献度が低い部署や社員は派遣に切り替え

ました。勿論自分の給与は下げました。

如何にして会社を長持ちさせるか、働く人が将来性を持てるか、ボーナス、副業等でモチベーション上げれるか。が生き残る手段なのかなと思っております。

▲5　▼7

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賃金100万円アップ？GDP1000兆円？全部「目指す」だけで、どうやって達成するのかはスルーって、もはや政策じゃなくて作文レベル。物価高対策に2万円とか4万円配るって、牛丼ちょっと食べたら終わりだし、それで国民が納得すると思ってるならナメすぎだろう。しかもマイナンバー活用で手続き簡素化とか言いながら、結局カード普及のための言い訳にも見える。

ガソリン価格の「定額引き下げ」とか、まるで昭和の統制経済の発想で、そんなこと本気で言ってる時点で経済音痴を晒してるようなもんだし、「年収の壁」の見直しも具体案ゼロ。結局、聞こえのいい言葉を並べて夢だけ語ってるこの公約、唯一揺るぎないのは現実無視の姿勢だけだと思った次第です、はい。

▲383　▼3

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自公で期限決め時給1500円にする。

との公約もしてるから手取り増やす対策は中小零細企業が投資する条件として賃上げ了承させる活動もしてるし調査と配給などで時間は掛かるだろうけど現実的で期待はしたい。

▲0　▼8

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賃金増やすのは国の政策による企業の努力じゃないの？そもそも日本のほとんどが中小企業なのに、こいつらはそれに目を向けることもしない。そこからなんとかしないと賃金上がらんし、上げれば倒産。そして、労働者が減り非正規が増え全てが負のスパイラルになるのかなと。

しかしながら、仮に賃金100万円上がったらこいつらは上がった分だけ税金で巻き上げることは目に見えている。ここポイントです。上がった分だけ取られます。だから二度言いました。

なので実質賃金を増やす政策のほうが確実に所得は増えると思います。

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賃金100万円増ですか。何とでもなりそうな数字。産業界に丸投げするのか、配偶者控除などの各種控除をなくして働かざるを得なくするのか、そもそも凄いインフレで100万くらいでは実質マイナスな世の中になっているのか知らないけれど。賃金が上がっても可処分所得が上がらないと豊かな生活は実感できないのです。

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「2030年度に賃金100万円増を目指す」とのことですが、「目指す」という表現では、達成できなかった場合の責任が曖昧です。実現性や工程についての具体的な説明がないと、前回の178万円の壁の幹事長合意の時と同様、途中でひっくり返すでしょう。

また、賃金の引き上げは基本的に民間企業の判断によるもので、政府が直接操作できるものではありません。企業が賃金を上げられるような経済環境を整えて下さい。邪魔ばかりしないでください。

例えば、労働環境の改善や、都市部の過密状態の緩和、観光地のオーバーツーリズム対策、不法就労の取り締まりなど、現場に根差した課題に対する対応が、結果的に安心して働ける社会につながると思います。

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「目指す」って便利な言葉。

そのための取り組みをする姿勢さえ示せば目指（公約達成）したことになる魔法の言葉。

こんなのは「公約」とは言わない。一種の詐欺行為だよ。

偏差値４０の高校の学生が「東大合格を目指す」とか言ってるようなもの。

合格のためにどのような取り組みをするかその方向を示さずに実現しうると受け止める人はいないです。

大方針としてどのような取り組みをもってその結果を得るための算段をしているのか示すのが、公約として掲げるのなら最低限クリアするべきことでは？

第一、２万円や４万円の給付金程度に「暮らしを豊かにする」効果なんてないです。生活苦の緩和程度の効果で日本が動くほどの効果を期待できるのならこれまでに何度かあった給付金で好景気が訪れているはず。

国民は、実現性の欠片もない「公約」、誇大広告じみた「公約」で票を買おうとする行為に釣られることだけは避けるべきです。

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賃金増ね…企業がどう対応するかですが、聞こえの良い対応として若手と氷河期世代のみ賃上げ、その分は高年齢層の賃金を削って捻出とかクソみたいな対応しないように、きちんと「全世代一律賃上げ」を指示して欲しいものです。

ある程度の収入を得ている高年齢層の社員だって最近の物価高には対応できない（貯蓄を削っている）という声を聞きます。

大企業では高年齢層社員＝使えないという扱いをされているケースが多いですが、そもそも諸待遇面でやり玉にされ続けていますのでやる気がなくなるのも当然。しかも転職する気力もないのでやる気ナシ・仕事しない状態で定年まで会社にしがみつく。企業にとっても本人たちにとってもいいことナシです。

政府が企業に口出しするなら賃上げをキーにこの辺りまで突っ込んで頂きたいと個人的には思います。

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賃金は民間企業が決めることなので、政府は最低時給を上げることくらいしかできませんよね。

一方、可処分所得を増やすことは政府主導でできますよね。社会保険料などを下げれば良いのですから。

目標は「可処分所得を100万円増加」などコントロール可能なものにしてください。

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賃金100万上がったとして、その頃には税金ももっと上がってるんだろうな。

物価も上がって別に生活が楽になった感覚にならなさそうだな。

物価も今のままで国民全員の「所得」が100万ぐらい上がるような世の中になれば文句言わずに頑張ります。

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給与を上げるとかは国が云々、政府がやるやらないではない事を何故理解しない。

給与上げるか否かは、その会社の利益がどうかで会社が決めることであって、それを政府がどうこう言いながら弄るなど出来よう事ではなく、それを政府が行うのが妥当とか出来ると宣うは、共産主義な社会主義国だけである。

自由資本での経済活動を理念とする民主主義国に於いて、政府が何時までに幾ら給与を上げるだの給与を幾らにするなどと言い切る事は出来ない筈であり、この宣言には何の根拠も道理も無い事を、私達国民は知っておく必要があります。

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賃上げするのは企業だよ。

国じゃない。

106万の壁が無くなり、社会保険の加入数が増えるという事はそこを折半する負担が企業に生まれる。

会社の義務として当たり前。

と他人事の様に述べる人も私の身近にもいるが、そんな簡単な事じゃない。

106万の壁のせいで働き控えが生まれれば、正社員が負担を被る事になるだろう。益々働きにくくなる上、企業の負担も増えれば生き残れるのは大きな企業だけ。

賃上げも、税負担も、インボイスなど。

大企業にしか成せない無理難題を言っている様にしか聞こえない。

今回も見た目はいい事を言っているように見栄えは良いが、社会の実態に即したものでは無いように思う。

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あと5年程度でどうやって100万円も賃上げするのでしょう？

そして、選挙公約に賃上げを掲げても、賃上げするのは基本は企業であり、与党や政府ではありません。賃上げするには企業の利益拡大が必要だと思います。大企業は儲けがアップするところもあるでしょうが、中小企業は儲けが確保できるかもわからないところもあるでしょう。そんなところにはどうするのでしょう？

その前に物価が上がれば、企業ももちろん負担は増える。それでも利益を増やすのは大変だと思います。

そして、GDPを1000兆円にするには日本全体が景気が良くなり、国力が上がらない限り、困難だと思います。そして、これから高齢化がますます進むのにどうやってGDPを上げるというのですか？

今のままてはどれも夢物語です。

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あと5年で賃金100万増加はインフレするから対策してねってことかな？

食品も毎年10%値上げとか普通に目にするようになってきた、現金で持ったままにしないで不動産、金融に資産を移しとかないと資産が目減りする、年金受給前後の年齢の人は大変だが、20代以下は資産を増やすには良いタイミング

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「2030年までに平均賃金を100万円上げる」という目標の達成は、どう考えても無理だと言わざるを得ません。

　経団連の前身にあたる、日経連が「新時代の日本的経営」なるものを発表したのは、今からちょうど30年前のことです。

　それ以降、自民党の支持母体である経団連加盟企業は「国際競争力の強化」などと言って、賃上げの抑制や、非正規雇用の拡大などをずっと続けてきました。

　そんな金持ちと癒着している限り、（実質）賃金の増加は到底望めないと言えます。

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名目１００万円上げても、

物価が上がって実質がマイナスになっては元も子もない。

自給自足できない我が国が貿易赤字が続くようでは、

ばら撒いた分貨幣価値が下がり、他国の信用と投資を失うかもしれない。

経常利益は、国民の利益と勘定されてるとは思えない。

投資利益を取り上げ、国民に配れば、企業は国を捨てざるを得ない。

なぜなら、それは国内社員の主な稼ぎではないからだ。

政府のデフォルトより先に国民の生活が成り立たなくなり、

第2日銀登場の可能性まで出てくるかもしれない。

外貨通貨建ての債務だけが国をダメにするわけでない。

政権が代わって新通貨発行で済ませば良いではないかってことなら、

国のなんとかのそしりを後の世代から受けるだろう。

ものサービス知識技術で稼ごう。

がんばれニッポン！

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野党なら公約だけを掲げるのはわかりますが、与党ならどれだけの公約を過去にちゃんと実現してきたかを説明した上で、今後の公約を発表してほしい。

今回の公約も、３０年度に賃金100万増加したところで、消費税や所得税などの増税で結局は手取りが増えないなら意味がない。

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賃上げと給付金が目玉政策ということは自民党としては特に何もしないということですよね

賃上げはあくまでも企業努力であって政府の功績ではない。税制改革などで消費を刺激して…などなら政府の取り組みだけどそうでないものはあまり関係がないような

また給付金をくれるならもらいますが、20000円では、お小遣いをもらったくらいなイメージで不景気対策（関税対策）としてはなんだかなという感じ

とりあえず、早いとこガソリンの暫定税率からなんとかしてほしい

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2030年度までに賃金を100万円増やすという目標は、企業の賃金決定権を無視した政府の無責任な宣言。政府が目指すべきは可処分所得の増加であり、そのためには減税や社会保障改革が不可欠ですが、公約にはその覚悟がありません。現状のインフレ政策が国民生活を圧迫しているのに、円高誘導など本来必要な政策は見られず、国民より政府と企業の立場を優先している。

所得税改革や基礎控除引き上げ、マイナンバー活用による給付手続き簡素化といった施策は、表面的な短期対策に過ぎず、根本的な財政再建や無駄削減にならない。給付金は必要な世帯には助けになりますが、国全体の将来負担増になる。

GDP1000兆円や平均所得5割増という数字はインフレ込みの目標であり、実質的な国民生活向上を意味しない。これらの公約は響きは良くみえるが、現実的な政策としての中身がなく、国民生活の真の改善にはつながらない。

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国が簡単に「賃上げ」と言われますが

賃上げするのは企業そして賃上げが特に必要なのは中小企業ですから

政府が言われるような形での賃上げはなかなか難しいのではと

そもそも政府が大企業優遇策が貧富の差を大きくしたように思います

バブルを支えてきたのはその中小企業であることを忘れられてるように感じます

と言うか大企業に儲けさせれば「献金」と言う名の見返りがあるから

大企業を優遇されてるのではと思わずにはいられません

それとあくまでも公約守るというより流れの中で上手く行けば「我々の政策が実った」と言われるだろうし

果たせなかったら「あくまでも公約ですから」と言い訳するだけで済まされますから

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公約は実行の約束を指しますが、賃金100万円の増加というのは分かりにくいですね。年収でも、月収でもない曖昧な表現です。そこに「平均所得を5割引き上げ」、平均というところが相変わらずの表現です。そしてあくまで「目指す」です。これは公約と矛盾する気がしますが。

スローガンは主義や主張を指し、言いたいことを言おうですね。「日本を動かす」はもう充分動かしてるので何もしないでほしいです。されるだけ国民が苦しむだけです。「揺るぎない日本」は「揺るぎない政治家」の間違いでしょう。あとはいつも言ってる内容ですが、スローガンなんで何でもありですね。

税制面は掲げるか、実施方針です。公約でもスローガンでもないので期待薄です。給付も選挙が終わってから。

何をしたいのかわからないのが正直な感想です。

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日本の消費者のファンダメンタルを考えたことあるんだろうか

ここで強硬に減税しないなら次の与党は自民じゃない。

企業・団体献金に忖度してる党なのだから、国民は票で今一度意思を見せないといけない。

この30年、政治に幻滅して投票してなかった人も自民を落とさないと未来がないと気が付く時だと思う。

法人税の転嫁先を消費税にせず財源を他に作れて少子化対策が出来ていれば年金問題も無かった。就職氷河期や非正規労働解禁が無ければ少子化対策になったいた。

これが今のこの財源を叫ぶ自民や立憲のやった事だ。

悪い事がわかっているのに企業・団体献金をやめられない。

選挙の為のばら撒く金のためだろうが、地に落とさねば国民の未来が無い

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過去30年間の平均賃金の上昇率は年1%未満であり、現在の経済状況で年約3%の賃上げを達成するには、企業収益の大幅な改善か、異次元の金融緩和策が必要です。

しかし、賃金が上昇しても、物価上昇がそれを上回れば実質賃金は低下します。

また、2万円給付金やガソリン価格引き下げは、選挙前の「バラマキ」と批判されてもおかしくない一時的な措置です。

根本的なインフレ対策や経済構造改革への言及が不足しており、国民の生活を長期的に豊かにするビジョンが見えません。

名目GDP1000兆円、平均所得5割増の目標も、具体的なロードマップが示されておらず、単なる数値目標に留まっています。

財源の確保や、国際競争力を高めるための産業政策、労働市場改革といった、より本質的な議論が欠けています。

これでは、単なる希望的観測を並べただけの公約と言わざるを得ません。

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賃金100万円増加して、税金100万円とられたら、差引0円ですね。

政府から企業に賃金補助金が出て賃金を上がったとしても、上がった分は税金で回収する形ですね。この方式なら、確かに実現可能かもしれません。

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賃金１００万円増加の公約も、消費税増額で大企業に還元すれば一部の大手では可能かも知れません。組織票の獲得対策としては上出来かも知れませんが、選挙後には、国民を分断し、貧富の差を広げる可能性はあります。

歓心を買うためか、新人議員は１０万円（商品券か）を渡したのに対して、国民には２万円給付という酷評を糊塗するための追加的な選挙対策かと思います。お金を好餌に掲げた選挙公約は、困窮する国民を救済するための目ぼしい政策が欠如することの裏返しのように思えます。

金権利権や保身延命に囚われず、真に国民のためを思うなら、実効性の伴う経済対策を企画立案し、経済循環を活発にして企業利益を生ませて、賃金の上昇を目指すべきだと思います。その一環として無駄な血税使いを見直し排除し、消費税減額や撤廃の立案も一つであることは衆目の一致するところだと思います。

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賃金100万円増加って具体的にはどうするのか。

けっこう前から賃上げ企業に法人減税をするような対策はされている。

しかしながら労働者の大半を占める小規模企業はそもそも利益を上げられてないので、法人税を払ってない。なので減税の恩恵が何もない。

だいたい薄利の経営をしているので賃上げの原資がない。賃上げしたらつぶれてしまう。こういう会社はもうどうにもならない。

せいぜい労働法と税制を改正して副業を原則認めるようにする。いまは企業の就業規則で副業禁止のところも多い。お金が欲しい人はさらに働くしかないんじゃないか。

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自営ですが、簡単に賃金100万UPと言いますが、どうやればそれが出来るのか詳しく教えて下さい。未だに資材UPのFAXが流れてくるしコロナ前と比べて支払額がだいぶ増えました。このまま国のいいなりになったら，先が怖く感じます。その分取るものは取って待ったなし、雨が降った傘貸さないといいますが、本当そんな気がします。

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先ず、自民党の現総裁が公約は守らないのが当たり前と言ってます。今日の発表は何の信用もない言葉です。

内容も、2030年のことと現金支給とか。2030年のことを語るならせめてそのプロセスを明確に示してほしい。現金支給のことも皆が公平感を感じるようにして欲しい。

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年３％の賃上げだと１４年後には所得が１．５倍になる。

で、その１５年のインフレ率が年３％以上なら実質賃金目減り。

国民負担率が上がったらなお酷い。

日銀の政策利率も上がるから住宅ローン金利も上がります。大丈夫じゃ無い人も多いでしょうね。

今でも大企業で史上最高益の所は多い。最高益じゃなくてもコスパを追求して年１９億貰う人も居る。

格差が広がってるんだから平均賃金とかあまり意味ないしなあ。

公務員給与は大企業ベースで上がるから公務員はうれしいかも。

で、国債発行残高も５割増しの１６００兆円でＦＡ

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大幅賃上げが実現し、所得が増えていくなら歓迎したいが、普通の経済成長戦略がなされていたら、他国並みの所得上昇を達せられていたのだから、今まで自分達がやってきた失敗政策を反省して謝罪するでも無く、まるで何事も無かった様に大きな目標を掲げてみても、どうせいつもの選挙対策として出したに過ぎず、突然思い通りの状況になる訳無い。

目標を掲げる姿勢にも大いに問題が有り、彼等は飽くまで名目の数字を挙げているが、単に物価が上がっていくだけでも簡単に達成できてしまう点に注意する必要が有る。

大事なのは名目では無く、実質なのであって、例え賃金が大幅に上がったとしても、これを上回る物価上昇になったら、国民の生活実感はむしろ前より悪化する。

それにも増して懸念されるのは、賃金が上昇する傾向が高まったと解釈した自民党政権が、社会保障の財源確保の為とか理屈を付け、新たな増税や社会保険料引き上げをする恐れも否めない事。

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減税は事務手続きに係る費用が少なく済むが、給付は事務手続き費用が嵩むと伺いました。事務手続きを態々嵩ませる目的として、嵩んだ費用を引き受ける事業者にお金を流す事が考えられます。これは税金の無駄遣いではありませんか？減税の方が多くの国民に平等に税金の増収分を分配できるのに自民党の政策決定には問題を感じます。

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賃金上がるのは、大企業のみでしょうよ。

消費税廃止しない限り、中小企業は苦しみ続けます。どうやって、増やす分の賃金を捻出するんですかね？高齢議員達は、5年後いますか？賃金増やすのも大事だけど、まずは取りすぎてる税金減らしてよ。

そしたら手取り増えるし、消費税払うために苦労してる中小零細が、どれだけ楽になるか。

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国内のガソリン価格の引き下げといっておりますが、イランとイスラエルの紛争で、中東情勢は、どのようになるか、予測不能です。

原油の国際価格も産油国の生産抑制があると思います。

新たな原油の調達先がないのに、国内のガソリン価格を税金比率を下げただけで、対応できるのでしょうか？

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賃金100万円増と大雑把に言っても、誰もが100万円というわけではないでしょ。1億円の人は1000万円以上で、200万円の人は1万円ということでもあり得る。

なぜ増加幅が金額なのだろうか。％表示だと誰もが自分の増加幅がイメージできるが、金額ではどの収入金額の人のことを言っているのかわからない。

さらに言うと、インフレ率との相関で言わないと、実質ではマイナスってこともある。

ちょっと、まやかしな感じがする。

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選挙前に掲げる公約はいつも盛大に。

しかし、選挙が落ち着きをみせ始めた頃に

必ず方針転換。こんなの信用できるわけがないし、いい加減、何十年も続く独裁政治から脱却しないと新しい風はいつまでも吹かない。ちなみに豊かな暮らしをするなら減税や所得税免除、ガソリン税の見直し。これだけでも給付金などいただかなくても生活がかなり楽になります！

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自民党って現金給付で急場を凌ぐくらいしか、選挙戦に勝ち目を見いだせないのですかね。持続可能な策を打ち出していかないといけない時期なのに、具体策も全く示さないし、人参ぶら下げて寄ってくる票に期待しているとしか思えないです。日本を企業に例えるなら、役員に沢山報酬は払うけど、社員には一時金で納得させて給与を低く抑えることに一生懸命な会社に見えます。政治家を会社役員に例えるなら、国の財政や運営に対する貢献度を明確にした上で、定額ではなく、貢献度に応じた報酬体制にすべきです。政治家にも評価制度が必要だと思います。

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今まで数十年に渡り、実質的に連立与党の独裁体制であったにもかかわらず、なぜ？今まで、それを実現してこなかったのですか？なぜ？真逆の結果を招いているのですか？いつもの、耳障りだけ良い公約で、多くの庶民を騙すのでしょうか？今まで数十年やってこなかったことを、今度はやりますなどという戯言にお付き合いするつもりはありません。庶民も学習していますよ！

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本来、こういう内容を行うのが政治の力です。増税で税収を賄おうとしている財務省には無い発想。国民の収入が増えれば税収も増える、収入を増やすためにはどういう政策を打てばいいか選挙のためではなく真剣に考えてください。

いわゆる失われた30年は、物価抑制圧力により結果的に収入が増えずに諸外国から置いていかれ日本の国力を弱める結果となった。

総人口が減っていく中、減税で一時的な手取り増を増やしたところで国力は一切上がりません。収入増による税収増で国民も国も豊かになれば、将来的には恒久的に減税も可能になるかもしれません。

物価高を超える収入増を目指す政策をお願いします。

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所得100万アップ。30年度という話なら、後5年足らずとなる。

普通に考えると大本営発表同様の嘘公約で「100万アップ詐欺」で期待させて選挙戦で勝とうという腹づもりではないか。（努力はしてます、と言った感じで毎度毎度同じ事を主張し、国民も毎度騙される）

後は急激なインフレ政策でしょうか。物価高騰を誘導する様な形で各種金融政策を実施。企業には物価高騰による賃金アップ圧力を加える。年収400万を軸に考えれば100万増は25％アップになるので、物価上昇が25％となれば実質同じで何も変わらないけど公約は果たしたみたいな。（賃金アップのずれが生じる分、国民は疲弊するが）

まあ、財政赤字を解消する為にはインフレに誘導するほかなく、貨幣価値を暴落させて国民の金融資産を奪うと言った方策にいつかはシフトするんだろうが、思っていたより早く来るのかも。

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増税で賄える人たちは可能でしょうね。

小売や製造業って売らなきゃ給料なんて上がらねーんだよ。何ならギリギリ運営のところなんて上げることが目標。それは給料に反映するわけではなく、会社の運営のために必要なお金な訳よ。

1人100万の賃上げって、何がどうひっくり返れば可能なのか教えて欲しい。

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2030年までに賃金100万増加…ねぇ。

いや、いつまで待てばいいのやら。

この4，5年で税金は増え、物価は上がり、値上がりは続き、食品・菓子・飲み物・日用雑貨の中身は減り続けたが給料は大して変わらず。

今の世界情勢や自民党の施策の拙さを見ても2030年に賃金100万が増えても暮らしは今と変わらない気がするし、カントリーマアムも中身が減って小さくなってこのままだと消費者が作らないといけなくなる。

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自民党の公約って、論点がずれすぎている。

給与を上げるのは、あくまで企業であって、政府ではないと思います。

辻褄が合わないような嘘八百を並べて公約にするのは無理がありすぎると思います。

普通なら、こういう人たちに日本の政治を任せられないと思います。

現実味を帯びるような公約を実現してくれそうな有権者に一票を投じたいと思います。

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【速報】自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」 2万円の給付金などで「日本を動かす 暮らしを豊かに」

【速報】自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」　2万円の給付金などで「日本を動かす　暮らしを豊かに」