自民党が参議院選挙での公約を発表。

2030年までに賃金を約100万円増加させるとともに、日本の名目GDPを1000兆円に拡大し、平均所得を5割以上引き上げることを目指す。

物価高対策や税制改革、ガソリン価格の引き下げなども盛り込まれており、アメリカの関税措置に備える姿勢も示している。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党は19日、7月の参議院選挙に向けて、「2030年度に賃金約100万円の増加を目指す」ことなどを明記した公約を発表した。 

スローガンには「日本を動かす　暮らしを豊かに」を掲げ、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つのビジョンを柱としている。 

物価高対策としては、すべての国民に2万円を給付するほか、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円を給付すると明記した。給付には手続きを簡素化するため、マイナンバーカードの活用を進めるとしている。 

また、賃上げ政策としては、2030年度に賃金約100万円の増加を目指すとしている。あわせて、2040年までに日本の名目GDPを1000兆円に拡大し、国民の平均所得を5割以上引き上げることも盛り込んだ。 

税制面では基礎控除等の適時引き上げをはじめとした所得税改革を柱に掲げている。 

さらに、ガソリン価格の定額引き下げを実施する方針も打ち出した。 

加えて、アメリカの関税措置による影響に備え、十分な予算を確保し、中小企業への影響が出た場合は追加対策を行っていくとしている。 

フジテレビ,政治部