[300625]自民公約「賃金約100万円増」トレンド入

( 300629 ) 2025/06/20 03:20:16

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社会の教科書に載っていたが、インフレになれば賃金も上がるだろう。但し物価も上がり、ジュース1本1000円以上していることだろう。現在、現金二万円配るのでも十分多いと言っている方が、あと5年後に賃金100万円増やすとか机上の空論にしか到底聞こえない。賃金100円増の間違いではないだろうか。

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5年前に働き方改革が始まった時点で今後10年で平均年収10%UPと感じ、その直後にウクライナ戦争で物価高、そして円安が始まりました。

そして、今は人材不足、すぐには無理でしょうけど、今後10年で平均年収は500万～になっても不思議ではありません。

ちょっと頑張れば達成できそうな事を公約に入れるのはおかしい話だと思います。

100万増でも実質50万増でしょね税金のせいで。

なら、実質賃金100万増で減税も目指してください。

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仮に100万上がることになったとしよう。

必ず物価も同じぐらい上昇してます。

そうでなければ企業からしたら上がる理由ありませんから。

さらに、税金も多く取られます。給付金をこれからも出すために、いろんな税金を考えているでしょう。

結果、手取りは今と同じくらいか少ないかもしれません。現役世代は税金が下がらない限り、意味がないのです。

▲4597　▼48

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手取りと言わず『賃金』ということが、イラっとさせられます。

税収を上げるのが目的で、国民生活は無視ですか？

うちの選挙区は自民と維新の2人で、小選挙区で自民を落としたけどら比例で復活してしまった。

このシステムが選挙離れを助長してると思う。

区とか関係なく好きな人に入れられるようにして欲しい。民意が反映されてないと思う。

▲3661　▼29

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忘れてはいけない。

彼は「公約は守らなくて良い」と言ったことを。どう考えても反発しかない発言をしれっとする辺り、おそらく本気でそう考えている。

守るつもりのない約束や、目先雀の涙のようなバラマキに惑わされることのないようにしましょう。

元となる給与の水準も違うのに、一律１００万とかあり得ない。仮に名目上増えたところで社会保険やインフレによる消費税負担が増えていくのだから、実質賃金は下がっていく。

バブルから３０年経っているのに、可処分所得が当時より下がっている現状を改善してこなかった、するつもりもない自民党を信じることはもうやめるべきだと思う。

▲3557　▼9

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石破氏は全ての企業の業績に関与するつもりなのだろうか？

100万増やす為に企業は売上を幾ら伸ばして幾ら利益を増やさないとできないかとか一社一社に関与するならわかる（社会主義国も真っ青な所業だけど）。

きっと100万増やすために各企業に「お願い」するだけの簡単なお仕事しかしないのでしょう。

物価や賃金は市場が決めることです。

政府がやらねばならない仕事は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない期間に取る税金を減らすこと。

それすらやらずに企業へのお願いでやり過ごそうとする姿勢にイライラする。

▲425　▼3

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どの年収層の話しをしてるのか、毎年3%あげても5年じゃ16%弱しか賃金は上がらない。年収が600万でやっと96万円増だし、所得税率を変えないのであれば税率も20%から23%にアップします。仮に低所得者層でフルタイムの話しであれば年間250日勤務するとして、最低賃金が500円も上がらないと無理ですよ。最低賃金が1000円とした場合、毎年9%弱の賃上げが必要になりますが？どう言った根拠のもとでこの発言が出せるのかしっかりと提示してもらいたい。

▲1275　▼7

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重要なのは、実質賃金が上がる事。現状は、三年連続でマイナス。

悪いインフレによる物価高だから、今こそ積極財政をすべきだが、財政健全化という名目で、緊縮財政を続けている。

財務省の緊縮財政は、天下り先や中抜き事業などに無駄な予算をつけ、本当に必要な所は削減する。右肩上がりに全体予算は増えているのに、大規模な道路陥没は起きるし、少子化は更に加速し、米高騰が発生したりと、予算分配を管轄している財務省の責任は重い。

現状のままでは、実質賃金はマイナスを続けてしまう。自民党の公約は、本当に中身がない。

▲1190　▼11

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昭和の所得倍増計画は、人口増加と輸出産業の躍進により、急速に経済成長を遂げた事で実現できた。

しかし、現在は内需がGDPの6割を占め、輸出で稼げるのは3割程度です。

所得増加には、経済成長が必須となりますが、人口が減少し内需産業が衰退する中、どうやって内需拡大をしていくんだろうね。

内需企業の成長なしには、この政策は成功しないと思います。

▲85　▼2

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賃金上がっても、企業側の負担が大きくなるだけです

減税なり補助金なりでカバーしないと、小さな零細中小企業は潰れます

結果、雇用の問題も同時に発生るすと思いますが、どう対策するんでしょうか

有効な手立てを講じないと、日雇いや非正規を大量に増やしていくことにもつながるし、今よりもっと酷い未来が待ってる気がします

▲490　▼17

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政治家や官僚の力量って、税金をいかに効果的に効率よく使えるかだと思います。同じ税収で、多くの成果を出すか、同じ成果を少ない税収でやれるかだと思います。物価上昇は仕方ないとして、この何十年も税金は上がっているけど、サービスは低下している気もします。一時的に多く使っても将来の投資なら良いのですが、給付金しか政策ないのも残念です。

▲544　▼6

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手取り１００万増やしたいなら簡単だ。

所得税やらその他諸々我々の給料から金を抜き取らなければ１００万など今すぐにでも増やす事が出来る。

消費税等のは非課税世帯や生活保護世帯、海外旅行者たちからも等しく回収できるものはそのままで良い。

真面目に今まで働いてきっちり納税してきた人たちが報われる方法を取るには所得税の減税もしくは撤廃が一番かと。

▲193　▼13

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この賃金100万円増、減税より賃上げ、これほど無責任であるかつ無責任な話はない。これは、失敗したが中国の共同富裕と同じような内容にも感じる。

まず、賃上げをするのは企業である。

企業から見ると、今の石破さんで、

増税（ステルス含む）、物価抑制のための利上げ推進による利息の増加、緊縮財政、石破さんの150兆円の投資の約束だけして関税をかけられている状況、日本の景況感の悪さ、このような中、賃上げを企業ができないところも多いと思う。

このような企業任せの賃上げを公約にするのは極めて筋が悪い。日本は社会主義ではない。

政府がしなければならないのは、賃上げより減税である。景気がよくなれば企業も賃上げをする。とにかくまず景気である。

▲545　▼4

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賃金で考えたら、普通の会社の年間休日が110日程度で考えたなら、100万円を255日で割る計算になる。大ざっぱに言うなら、2030年に最低賃金が1500円は無いと、しかも最低でも週休二日制の範囲で１日八時間労働でないと、この計算は無理。１７８万円の壁の計算を下にした場合なら、現在で最低賃金が2200円は無いと実体経済には追いつかない事になる。2030年で1500円を目指すのを公約にするということだろうが、逆を言うと今2000円台を超えてなければ日本は世界の経済に全然追いついてない状態なので、石破の公約はあまりにも遅すぎるということ。2030でなら1500ではなく2300円以上になっていなければ、生活苦はおそらく変わらないだろうね。物価高も進んでいるのだから。

本当に計算のできない方だ。

▲326　▼8

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賃金が増える以上に増税や物価高、社会保障費の増額により日本国民の実質賃金は先進国で唯一30年間横ばい状態であることを忘れてはいけません。

一説では選挙後に「消費増税」を目的とした「大連立」が画策されているとのこと。

今回の「100万円増」もそれ以上に増税や負担増をされれば何の意味もなくなるということを忘れないようにしましょう。

▲264　▼3

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社会保険料を半減、消費税廃止をすれば実質賃金は100万円届くだろうかという具合か？

日本だけ労働者への分配が不公平なのは企業側ないし労組の責任とはいえ、税制にも問題があるため正社員登用にインセンティブのある税制を期待したい。

▲191　▼10

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以下、石破総理ご自身の発言です。

では、当選をさせていただきました、そこにおいて掲げました政策が、私は当選をしたのだからこのとおりにやるということにはなりません。いや、なりません。いや、ええっと言う方が問題で、失礼、私はそう思う。

では、そこで当選をしたら、自分が掲げたこと、全て我が党はこれでやるというようなことを私どもの党はやったことがございません。私は何度も、総裁選挙というものは、自分が出る出ないは別として、経験をいたしてまいりました。私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は一度も存じません。

との事です。

▲535　▼3

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まず民間給与の平均値であるだろう点で

経営層報酬が軒並み上がり一般はそのままでも賃金100万増えた。とかいい議員と国家公務員の給与上げるんですよね。

そして、100万増えた所で所得税の最低課税や保険料のテーブルを変えない限り負担増加(上のの年収は、率も上がる)

物価も上がるので、国民は楽になどならない。

100万上げるには最低時給1600円程度。

そこまで体力ある会社がどれだけあるか。

間違いなく更に非正規増えるでしょう。

何よりも2極化となり貧困層が増えるでしょう。

年金世帯など、2000万貯めていても足りなくなる。

といいつつ、できるわけがない。

▲158　▼4

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大企業のベースアップが満額回答になり、マスコミで報じられたけれど、ベースアップの恩恵を得られるのは国民全体からすればほんの一部。

大多数の中小企業に勤めている方々や、非正規雇用などにも100万円増などできるだろうか。

所得倍増は景気が良かったから、政府がほとんど何もしなくても勝手に賃金が増えていっただけのこと。

また賃金が増えることは物価も上がるということでしょう。

賃金が上がり物価も上がり、消費税収入が増えて、それを原資に年金給付額も上がるシナリオなら理解できるけど、国が企業の支払う賃金に効果的な対策を打てるのか。

大企業と公務員の給与だけ上げて、一部の高所得者の賃金が100万上がりました、でお茶を濁されるような気がする。

▲110　▼4

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最低賃金の全国平均を1,000超えにすると言ってから実際に声させるまで何年掛かったんでしたっけ？

目標はあくまでも目標なんだけど、できる見込みが有っての話なんだろうか？

後、一部の業種での話だけど業界全体の賃金上げますって言った結果最低賃金付近で働いていた人達は給料が変わらずに事業者やその身内の給料が上がって平均が上がりました！

なんて事あったけど、そうさせない対策とか有るのだろうか？

▲261　▼10

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仮定の話しですけど、全国民が一律に賃金100万円増に税率が現在と変わらず(上がるでしょうけど)の場合手取り70万円とした際は月に5万8千円となります。しかし、ここに至るまでの物価上昇で(食料品・光熱費・ガソリン代・日用品・車・家等々)実質賃金が下がっており今現在で月5万8千円増加してやっと数年前と同等の生活水準が保てます。

2030年代と幅は持たせてますけど、そこに至るまでの物価上昇や税率アップを考慮したら、手取り増加分以上の負担を強いられる可能性が高いと推測されます。

▲109　▼4

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大企業は今でも初任給30万とかボーナスが史上最高を記録したとか、景気の良いニュースは流れてるわけだが、問題は年金生活者～氷河期世代の年収400万円くらいまでの低所得者層の手取りが全く増えない中で可処分所得が減り続け、物価高も相まって困窮している実態が野放しにされていること。

例えば物価高で数年前と比べて食料品の価格が1.5倍～2倍になってるが、低所得者の所得が1.5倍～2倍になってるか？って話。

まずはそこをなんとかしない限りはどうにもならない。

▲82　▼4

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平均年収460万だとして、100万円増を5年で目指すなら大体年間で4%の賃上げが達成出来ればいい。インフレ誘導は必要だけどそこまで非現実だとは思わない。達成出来たとしても物価も上がるだろうから生活水準は変わらないかもだけどね。

この目標を掲げるならまた利下げするか財政出動するかは必要じゃないかなとは思う。

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自民党や財務省の間違った財政政策で過去30年525兆から全く増えなかった名目GDPがコロナ禍の大盤振る舞いにより630兆まで増えました。自民党や財務省が間違った財政政策でセルフ経済制裁をしていたため、経済成長しなかったのです。対GDP比の債務残高も1人10万円配ったから、改善しました。自民党や財務省の嘘に惑わされる必要はありません。そもそも、減税に財源など求める必要がない。まず、減税し、GDPの成長を目指すべき。経験則として税収が財務省の想定以上に増えるのだから。社会保障の6割は今でも社会保険料で残りは公費です。消費税ではありません。社会保障の財源が消費税と主張するのは、増税するための嘘です。

▲14　▼0

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中小に勤めているものです。

政治側として、どのような政策で上げていくか、明確なマイルストーンを示して欲しい。

何も示さずに、今の賃金改定率にしても、ただ企業にプレッシャーだけを与えていることなら誰でもできる。

仮に上げたとしても、各企業は原資をつくるため、間違いなく今以上に物価もあげると思います。

それでは、まったくもって生活は改善されないです。

しかも、今の賃上げ風潮において、中小・零細企業の責任者の方たちは、苦ししみながら、原資を作る努力をしています。

ここ数年の賃上げは、かなり頑張っていると思います。

一番は賃金が上がっても、各種税金・保険料などが引かれることにより

手取りが増えないことが一番の問題だと思います。

結局、何も改善されないまま税金だけ多くとられる。

議員やお役人の方は、もっと普通の人の生活を知るべき。

政治家の方は、もっと現実を理解して欲しい

▲3　▼0

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そもそもこの３０年間で実質賃金は上がるどころか、下がり傾向にあり、特にこの直近３年間は物価高騰に賃金上昇が全く追いつかず下がりっぱなしです。

名目賃金が１００万円増は2040年のGDP１０００兆円や所得5割増の目標と同様に、円の価値が現状より下がり続ければ容易かもしれません。ですが物価高が今の2倍とかになったら全く意味無いです。

結局は政府としては実質賃金が下がり続けても、物価高と名目賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎と言いたいのでしょう。

実質可処分所得が現在からどれほど上がる予想なのか教えて欲しいものです。それとも下がるのでしょうか。

都合の悪い所には全く触れようともしないのが、国民を全く見ようともしていないのを示していますね。

▲11　▼1

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これを実現してほしいと思っている人たちは相当哀れだと思う。

例えば一部の人だけが上がるのであればその人たちの生活は潤うだろうが、全員が同じ様に上がるとなれば、生活水準は上がらない。

それどころか、税法は変わらないので支払う税金は増えるし、社会保険料も爆上がりする。

可処分所得「額」は上がるだろうが、可処分所得「率」が大幅に下がることは容易に推測できる。

これは昨今の最低賃金増でも味わっているはずなのになぜ気づかないのだろうか？

個人的には「給与を１０分の一にします！その分物価も１０分の１です」の方が助かる。税金は殆どの世帯が非課税になるし、物価が下がる＝消費税も下がる。良い事しかない。可処分所得「額」は下がれど、可処分所得「率」は信じられないくらい向上する。

眼先の「〇〇万円収入増」に騙される人が多すぎるなと感じる。

▲37　▼6

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2030 年まで段階的に賃金上昇、物価上昇するのは諸外国と比較してやむを得ない。

ロシアの戦争で高騰した燃料・物価は、賃金が後からついていこうとする「苦しい賃上げ」だった。

次の物価上昇は、賃上げが先で物価が後からついていくよう、順番を考えてもらいたい。

▲4　▼6

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アメリカを見てると小さな政府を目指し自由化して減税するほど富裕層はより富を得て庶民は貧困化してさらにインフレに庶民は苦しむようになってるように思う。

日本の現実は累進課税で再分配の恩恵を受けている人がほとんどなんじゃないのかなと思える。

減税して小さな政府で自己責任の世界で勝つのは元々強い人や能力が有る人だと思う。

私は自分にそこまで自信が無いのでアメリカのようになっていくと貧困層になるだろうなと思ってます。

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賃金を上げれば社会保険料の増加、消費が増えれば消費税収の増加が見込めますからね。

もちろん賃上げも大事ですが、若い人からしたら医療費を多く使ってる高齢者の負担増や、高額医療の見直しをしてほしいと思ってるんじゃないですかね。

▲10　▼0

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賃金上げても使ってもらわなければ企業の負担が増えるだけで倒産等による失業者が続出の懸念が在ります

重要なのは国民に消費して貰う事が大切であり、収入増が目的では無い！

なので確実に消費させる対応対策が必要かと考えます

▲14　▼2

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１００万円増を目指して、結果は数万円？もあり得る。首相の言葉に信頼性がなくなっていることに、まずお気づきいただきたい。

そもそも、１５年で１００万円増なんて、しょぼい話ではあるまいか。３０年間賃金が上がらなかったことが異状であり、１５年で１００万円増というのは、諸外国では普通の話で、目玉政策でも何でもない。むしろ、消費税などの減税をすればとても分かりやすくて、すぐに効果が現れる。１００万円増に加えて消費税も増額しそうだから、結局どれだけ手取りが増える政策なのやら。

▲20　▼4

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賃金100万増になっても、手取りが100万増ではない。

五公五民だから、50万は税金や社会保険料で持っていかれる。

どうかすると、住宅費とか食材とかもすべて値上がりしているから、さらに生活は苦しくなっているかもしれない。

▲283　▼3

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今の賃金を１００万上げる前に、

年金受給者の金額を１００万上げてください。

今の高齢者を支えている私たちは、将来年金生活になった時の額が

いくらくらいなのか非常に興味があります。

私たちの賃金を上げようと言っているが

社会保険料と厚生年金の額も一緒に上がっている。

これでは、総支給額が上がっても手取り額は増えていない。

むしろ市区町村の納税額も収入によって上がるので

家族構成によっては、増えていない。

よく考えてください。

外国人優遇制度にどれだけ私たちの税金が投入されているのか

今の日本は平和で生活が豊かですが、誰が苦労してきたのか覚えていますか？

戦後頑張ってきてくれた今の高齢者たちです。

▲1　▼2

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時給や基本給上がっても手取り増えた実感がない。そんな人が多いと思う。

還付されても、働かない貧困層ばかり恩恵受けてて、年金の人も普通のサラリーマン経験者は最低ランクで課税世帯になってるから、給付金上乗せ恩恵ないですしね。

二万還元するなら、はじめから年収500万以下からは、所得税取らなきゃよいのでは？

▲57　▼1

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本当に...本当に悔しい。こんな餌だけでまんまと釣れると思われているのが悔しい。

投票率が低いのも投票の必要性がわからないのも日本の義務教育の敗北だし、政府の戦略ではと勘繰ってしまう。

政治の話はタブー視されてて、熱い人は避けられがち。どの政党を支持していても日本を想う心があるからこそ。

もっと興味を持って、何が問題なのか、どうすれば良いかを考えていく必要があると思います。

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物価上昇をこなしながら賃金を100万円増やそうというなら、国の経済も成長しないことには実現しない。

ところが日本は構造的に内需85％、しかも毎年人口が減っているのだから、この内需を拡大し得る具体的な経済政策を推進しないことには空想で終わっちゃう。最終製品で外需を取り込めるのは自動車産業くらいで、あとは部品、材料、製造装置か。民生分野で外需を取り込める外食や衣料品は雇用が進出先に出ていっちゃうから国内の賃金へのインパクトは期待し難い。

昭和の高度経済成長期のようにあらゆる分野の需要が伸びていた時代ではないのでお題目だけでは念仏と変わらないよ。

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公務員と大企業だけ優遇し、そして中小企業は自己責任と切り捨てる未来がみえる。

これで目標に向けて議員や官僚もしっかり賃上げできますね。これから毎年公務員は大きく年収上がりますよ、素直に羨ましいです。

▲213　▼20

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サラリーマンの年収の中央値は約351万円とのこと。

これが451万円になるとサラリーマンの数が351/451=78%になる。

①AIの活用により、50代を転社させて、0リセットして統計から外す。

②再雇用者の賃金を増やして、年金給付の繰り下げを標準にする。

上記により、可能な数字と思う。

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最近の政治家は国民の財布にお金を入れる事ばかりだが、果たしてそれだけ良いのだろうか？豊かになるとは社会が便利で恵まれた自然が身近にあり安全である事も重要だ。海外の動向に振り回されている社会ではなく生活の基盤がしっかりとした国作りをやって欲しい。

▲136　▼14

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賃金１００万円増････これでだまされる人は非常に頭が･･･朝三暮四のおさるさん程度、まず実質と書いていないインフレ3％程度で賃金3％上げ程度で実質賃金０％でも６年計算で1.194（ギリ2030年末）なので現在の平均賃金458万からなので546万で約９０万円位上がるでその結果　年金表で見ると　2025年年金保険料644､000円　2031年では保険料747,000円　今の保険年金の率が上がらなくても可処分賃金では10万円マイナスかなりギーサー期待なんてねー。

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賃金上昇は結構だが、年金をわすれては困ります。今や65歳以上の年金世代人口は３割に達する。この消費力は莫大なものだ、何せ年金は殆どの人は消費してしまう。少い年金を貯める余裕のある人は少い。年金上昇分は全て消費に回ると言っても過言ではない。消費増大はGDB拡大にも寄与する事になり景気拡大に繋がる。かくも単純な理屈を是非実行すべきだ。

▲29　▼47

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素朴に思うのだか、政府が賃金アップ、賃金アップと、高らかに点呼したとて、当たり前だが世の中の殆どが民間企業で、どうやって国が介入するのか？結局、トヨタ他の上場企業なら、内部留保含め、潤沢な金はあるかも知れず簡単に賃金アップ出来るかも知れないが、中小や零細企業は簡単には賃金は上げる事は難しい。そして賃金を上げる上げないは、その社の経営社が決める事で、この自民公約か何か知らないが何十年後の賃金100万増しと言うが所詮、絵空事としか思えないけどな。そりや全国雇われている全ての労働者は貰う手取りの賃金アップは願っているが、実際赤字で苦しんでいる所や黒字企業でも限り無く赤字に近い黒字企業も、どうやっても賃金アップは無理な道理で税金で食ってる全ての議員や公務員は良いが民間企業の大半はそうは行かないし、賃金アップも所詮決めるのは経営者にて、国が高らかに賃金アップを叫んだ所で言うだけに終わるのでは？

▲7　▼0

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「賃金約100万円増」

大企業でもこの金額を達成するのは至難の業、中小企業には到底無理な話。

仮に出来たとしてもその反動は全ての物に反映され賃金が上がった所で税金も跳ね上がり結局はマイナスになるのは誰にでも分かる。

やりもしない、出来もしない詐欺公約で本当に票を取れると思っているのだろうか、またこんな嘘に騙されて票を入れる国民はいるのだろうか。

最近自民党関連の記事を見るたびに自民党議員は小学生以下の頭脳なのだろうかと本気でで思う。

▲3　▼0

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賃金決めるのは民間企業であり、上げるためには企業が儲かる経済環境の好転が必要です。そのために政治ができることは、物価高対策と景気刺激策としての減税含めた積極財政政策です。しかし今の自民党は、国民生活の繁栄より、先進国では希なPBバランス黒字化最優先の財政規律原理主義のため、いつまで経っても話は進まず、こんなウソの公約をほざくことしかできません。なので、とにかく自民党には政権与党の座から降りてもらい、しばらくの政治的混乱を経た後、積極財政派×保守勢力による新党含めた連合勢力に政権を任せるシナリオしかないと思うのですが、その過程で財務省の権利を剥奪する必要があり、その闘いで死人も伴う苦難の道になるでしょうね。しかし日本が復活するにはそれしかないですよ。

▲31　▼2

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夏のボーナスの時期です。

2024年度経団連の調査では平均94万円、帝国データバンクの調査では約46万円、厚労省の調査で41.6万円。

もちろん国の調査が一番網羅的で正確なのだが。

（経団連は加盟企業、民間調査会社や金融機関の経済研究所は取引がある=堅実な実績がある企業が中心の為、全平均より高く出る傾向がある）

さて、x万円増やします（xの値は重要では無い）というところで、労働・徴税機関として一番正確な数字を持つ行政府として、上を伸ばせば見かけ上の数字は良くなるが、今の問題は中間層・貧困層の手取り増加。

▲0　▼0

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原案でしかないうちはどんな景気のいい言葉を並べても文句を言う筋合いではない。

が、一政党でしかない彼らが賃金を決められる仕組みでも作るんだろうかとも思う。

賃金１００万円増は可能かもしれないが、上昇分を帳消しにする増税などがあっても達成したとみなされるのだから、案外容易なことかもしれない。

▲0　▼0

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収入が増えると言うことは，住民税や社会保険料なども高騰します。

なので，収入だけが増えても，税金や社会保険料の負担軽減も同時に行う必要があり，ただ単に「賃金100万円」増えるだけでは喜ぶことは出来ません。

そもそも，企業側がその気にならなければ収入など増えず，だからこそ景気を良くする政策を国側が考えなければなりません。

リップサービスとも言えない公約であり，現状のまま推移したら公約実現は困難だと思います。期待するだけ無駄だと言うことです。

▲1　▼1

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自民党は、何度も賃上げを約束しながら失敗し、公約を守る責任すら放棄してきた。公明党は与党として機能せず、立憲や維新も体制の一部として組み込まれている。

この構造の中に票を投じ続ける限り、何も変わらない。

だからこそ、“今まで政権を取っていない政党・無所属の候補”に、意志ある一票を託すことが、唯一の民主主義的選択となる。

それは単なる抗議ではなく、次の社会を作るための、確かな第一歩である。

▲1　▼0

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井川さんが言っていたことに、とても共感しているのですが、民間が決定する人件費について、政府がコントロールしようとするのがおかしい。

政府がコントロール可能な、税金や社会保険料を引き下げることによって、可処分所得を増やし、消費を刺激するのが大切だと思う。

賃上げしたとこで、その分、税金と社会保険料でもっていかれれば、全く無意味である。

▲45　▼0

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賃金100万円増の為に、円安を進行させ物価上昇。額面上は上がったが、生活はさらに苦しくなるという事狙ってないか心配だ。選挙のたびにばらまきで借金を増やしてきた自民党。インフレによる国の借金返済シナリオなら結局無策の政治のつけを国民に払わせようとする形だ。消費税を守りたいというのもそういうことかと懸念される。

しかもどこの政党もばらまき思考で、国はもっと借金しても大丈夫。担保は国民の貯蓄とへ平然と言ってのける政党が国民の支持を伸ばしたりしているので、先行きが怖い。

▲1　▼0

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利益をどう配分するかに規制でもかけるの？経営陣への高額報酬禁止とか、株主への配当比率規制とか？米国型決算を見直す？

確かに労働者の生産性は飛躍的に上昇しているのに労働者の賃金が上がらないのは構造的な問題もある。

もっと具体的に言わないと何も期待できない。

▲110　▼1

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この人大きいことばかり言うけれど結局はやらないし、やったとしても企業が被害を被るだけ。

社会保障費は企業と従業員の折半だし、それに給与を上げるととんでもなく企業に負担がかかる。

しかし国はと言うと、お願いするだけ。

そして、累進課税制度であり、所得税や地方税その他諸々、標準報酬月額が増えればどんどん国に税金などとして入ることになり、労働者や会社には利益はなく、国がいちばん利益を得ることになる。

政治生命をかけるならば、議員の歳費を先ず下げて税負担を下げる。

消費税率と引き下げ、経済を活性化させた上で税収を伸ばす。

消費税を下げても消費が伸び、経済が回れば税収は増える可能性がある。

やるべきは賃上げではない。

賃上げしても倒産したり、人員削減していては労働者のためにはならない。

賃上げよりも減税。

税収が欲しければ議員としてちゃんと考えて欲しい。

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2030年に100万賃金アップって議員の歳費のことか？と思った。国力アップの公約もなく何をして国民の所得増やすと発言するんだろう。今2万給付が安くない１年分の消費税とセコい事しか言わないのに政治生命かけるなら終わってます。いきなりの猛暑で私は電気代のが心配です、今の物価高対策を公約してほしい。

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どこからそんな無責任な発言が言えるんだって思います。賃金をってこの政治家が賃金払ってるんですか？日本の企業なんてほぼ赤字なのにどうやって賃金上げるんですか？5年で100万ってなにを根拠に。所得税、住民税、年金、保険料を大幅に下げるならわかりますけど取る事しか考えてないのに。社会保険料も半分は企業が払ってますが、対象拡大しようとしてますよね。キャッシュレス手数料とか色々と負担も増える中、どういう計算してますか？賃金100万増えたとしても物価2倍じゃ生活できんよ。

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彼の言う事にどれだけの信頼感が有り共感出来るのか？国民は自民党政治或いは野党が政権与党となった場合を良く考え政治家も然りで選ぶべき。今の内閣を観ていてつくづく実感。今の物価高政策を小手先程度で誤魔化し有効策は無策、その他少子化然り。単に金をばら撒けば良いではいつまで経つても変わらない、その都度やれ何々増税或いは新規増税では堪ったものじゃない。

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結局経済成長してないことが日本の根本的な課題なので、経済成長を原資とした中身の伴った賃上げを目標にしたことは評価する。

ただ、国民も口をあけて政府が全部やってくれるのを待っているだけではダメです。将来見込みのない衰退産業は縮小のうえ、生産性が高く稼げる産業に人もお金も集める。そのために必要なスキルを自ら身に着け稼げるための努力をする、個人レベルでは移行時に苦労があるのはどうしても避けられないが、スムーズな移行を促すために国が色々サポートする、といった流れが必要。

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うちの会社はコロナ禍以降、めちゃくちゃ業績がいい。現場は休みもままならないほど忙しい。信じられないぐらい業績いいと思うのに、給料はびた一文上がらない。結局、強制力がなきゃ、中小なんてワンマン社長の一存で決まってしまう。そんなところで働いてる自分が…と言われたらそれまでだけどね。

まぁ上がる人は上がってほしいね。世の中が景気良くなるのは良いことだし。

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公約はスローガンではない。達成のための具体的な手段/方法はもちろん、結果責任の取り方とセットで出して欲しい。達成できなければどうするのか。ハラを切れとは言わないが歳費大幅減額、政党補助金辞退、個人資産の差出など政治家としての痛みを伴うペナルティが必要。民間で結果責任を取るのは当たり前のこと。

あと、結果確認ができる年齢の問題。年齢的に公約の結果確認が難しいと思われる高齢の議員は辞めて欲しい。

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賃金100万円上がったら所得税がかなり増収になりますからやりたいだろうが企業側には中小企業でも数千万円の増益がないといけませんよね？

景気対策がまともに出来ていないのにどうやっていくつもりなんでしょ？

年に数万円配るような状態で景気対策が出来るとも思えない。

やる気があるように見えないんですけど。

外国人に対しては一生懸命な政治家が多いような気がします。

いいかげん高齢議員を排除していかないとダメなんでしょうね。

日本人ファーストの50代以下の議員が舵を取っていかないといつまでも今の状態が続く気がします。

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かつて高度成長期に所得倍増計画というのがあり、岸信介首相から池田勇人首相にかけて実現した

なので現在の経済状況を踏まえても政策次第である程度は不可能ではないかもしれないが、今の首相の能力ではおそらく無理

今後に期待したいが、そんな政治家は与野党見渡してみても…

しかしこれくらいのことはできないと、アジアの国々にも経済は遅れをとることになりかねない

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石破総理的には、いまだに旧文通費があって毎月100万円歳費とは別にもらってるから今後ももらいたいと言う意思表明かな。なおこの100万は非課税である。

国民は毎年ステルス増税含めて国民負担率の上昇に一生懸命な官僚たちと自公議員。所得における税と社会保障の割合は実績で48％に到達。

来年は子育て名目で増税。むしろ支出が莫大で利権まみれなこども家庭庁廃止して消費減税したり、インフラ整備に回す方が日本のためにいいのでは？

財源が無いと減税を拒否していた自公政権は、現在選挙前なので唐突に2万円給付を発表。外国人ももらえるよ！外国人大好きby自民党

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「賃金約100万円増」の根拠を示してくれんと国民は納得せんよ。

賃金増加させることは各企業に委ねられとうし、各企業の業績次第。

本当に100万円賃金が上がったとしても税で搾り取られて生活が豊かになるとは到底思えん。

もっと現実的な支援・政策を宜しくお願いします！

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そもそもそれ自体をするのは企業であって政府ではないし

子ども食堂も政府主導としているように見せかけている

全く関係なかったのにさも自分たちが金を出してやらせていると

今回にしても全く政府が入ってこれない、本当に１００万なんか上がるはずがない、利益からの税金、在庫の税金、所得税、法人税全てにおいてなくせば出るかもしれない、そうか、消費税を上げるための布石か。

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賃金が上がれば払う税金や社会保険料もその分多くなる

賃金が増えただけ生活が楽になるわけじゃない

今後はますます負担額が増えるって言われてるよね

結局のところ賃金じゃなくて手取りを増やさないと意味が無い

手取り増えても物価高で生活は苦しいままって事もありえるよね

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額面が100万円増えたところで、いくら手元に残るかが問題だ。是非とも賃金ではなく可処分所得の増加を掲げてもらいたいものだ。

賃金のアップは企業努力です。

政府ができることは減税や歳出の見直し、国民負担率を下げることでは？

仮に100万円賃金が上がる頃には国民負担率は今より遥かに上がっているでしょうね。

そのころの物価も考えると…不安しかない。

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石破の１００万増後の世界で国民はどんな生活を送っているのだろう。物価上昇に年金増などが対応できず、姥捨て山　に捨てられる老人。給与はあがっても、手取りは増えずヒーヒー言って暮らす現役、そして子供がいない社会。無駄をはぶき、少しでも手取りを増やす政策をお願いします。

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物価高を上回る賃上げ実現に向けて、名目賃金上昇率3％を達成し「2030年度に賃金約100万円増を目指す」と明記する

そりゃ無理だ　物価高を上回る賃上げをするのは

給与を払う企業　それができるように企業に儲けされるのか？法で最低賃を上げても払えなければ企業は生き残りをかけ

雇い止め・新規採用枠の減少・リストラ

で現場に負荷がかかるだけ

それでも駄目なら倒産や廃業になるだけ

あんたあと４年少々で企業にそんな体力をつけさせれるのか？物価を上回る賃上げで、さらに物価高になるんと違いますの？庶民は余計苦しくなるのと違いますの？物価がこれ以上　上がらないか

物価が下がって賃金が上がるのが一番いいのですがね　

上ばかり見てないでたまには下も見てくださいな

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石破は、

「選挙の時に掲げた政策を当選したからやる、とはなりません。自民党はやったことがありません。」

と公言しているのだから、公約の意味は全くない。

こんなものに踊らされて投票してはいけない。

この日本が衰退し続けている30年が物語っている。

むしろ公約を守れなかったペナルティを課す必要がある。

通常、会社員は査定評価され、ボーナスが支給されるが、議員も公約が守れなかったのなら、査定はされるべき。

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昔、所得倍増論を唱えた首相がいた。　実際そうなったし経済も拡大したが一般庶民はそれほど実感していなかったはず。　物価も2倍になったからだ。

現代でこの政策を行うということは人口縮小でかなり難しい。　労働人口は減り続けて現在新卒年収が360万としても人口が減るなら普通に上がる。　労働人口平均600万なら700万にと言うことだろうが、5年で15％は年3％。　会社なら年度が上がれば定期昇給するし、物価が上がればもう少し上がるから何もしなくとも100万上がる可能性はある。

ただ、100万上がっても可処分所得は五公五民で50万しか増えない。　所得を上げるためにインフレを進めるには市場にどんどん資金を流す必要があるが、プライマリーバランスを守ることが絶対の財務真理教はそれをさせないだろう。　昔と違って新しい道路も鉄道もそこまで必要とされていない。　だから万博の様な無駄に金を出しているのだろうが。

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「賃金100万円増やす」と言ってる時点で、まともにやる気がないと感じてしまいます。

本気でやるなら必ずゴールをはっきりさせる必要がありますが、それが曖昧なので本気ではないんだろうなと。

まず賃金は名目賃金なのか実質賃金なのか？

賃上げは労働者と企業とで交渉することなので、名目賃金を政府が上げさせるのは本来お門違いです。

政府が直接関与できるのは減税による実質賃金増加ですが、そのつもりで言ったようには思えません。

また、いつと比べて100万円増加というのか触れられていません。

スタート地点を後から好きに変えられるなら、今すぐでも達成できます。

ゴールをはっきりさせないのは、達成できなかったとき言い訳の余地を残すという面もあります。

しかしそれ以上に、現時点で既にやる気がなく、実現に向けたハードルや、実現可能性すら検討していないのだろうと思われます。

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具体的にはどうするのか。

けっこう前から賃上げ企業に法人減税をするような対策はされている。

しかしながら労働者の大半を占める小規模企業はそもそも利益を上げられてないので、法人税を払ってない。なので減税の恩恵が何もない。

だいたい薄利の経営をしているので賃上げの原資がない。賃上げしたらつぶれてしまう。こういう会社はもうどうにもならない。

せいぜい労働法と税制を改正して副業を原則認めるようにする。いまは企業の就業規則で副業禁止のところも多い。お金が欲しい人はさらに働くしかないんじゃないか。

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その発言に信用があれば日鉄も創業地八幡の高炉を廃止してインドのマッサールスチール、アメリカのUSスチールを社運をかけて買収して日本を脱出するハイリスク投資などやらなかったであろう。

与党も野党もやるのは当面の選挙に勝つ為にバラマキばかり、成長戦略など全く議論無しだ。国民も赤字国債頼りのバラマキに釣られて投票する末期的症状状態だ。

これじゃ剛腕の日鉄橋本会長以下が長期計画でアジアとアメリカに賭けて成長を目指す気持ちが解る、日本で苦労して頑張っても報われることはない。

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賃金100万円本当にあげたいなら付加価値を劇的に増やす産業を育成すべきだ。政府が馬鹿げた日米半導体協定を結んで日本の半導体競争力は急速に低下した。まだ、半導体材料や、半導体設備で競争力保っていると言うかもしれないが何もしなかった政府に頼れず個別企業が必死に頑張っているからだ。その間、アメリカ、中国、台湾は政府の援助を得て急速に規模を拡大し、確固たる地位を築き上げた。政府もようやく気づいてラピダスに援助を始めたが道は遠い。日本の競争力は世界35位で先進国ではほぼ最下位に位置するしお隣の韓国にも負けている。経済力を゙大幅にあげるしか（あと少子化対策と教育）、日本の将来はない。僕も2万円の支給はもらうけど政府がビジョン示してワイズスペンディングするなら敢えて我慢する。

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大事なことは賃金が100万円増えた時に物価はどうなっているかと言うことだ。全体が同じ割合で増えたら何の意味もない。今年収500万円の人が100万円増えたとすると2割増える事になるが、その時1万円で買えていたものが12,000円払わないと買えなくなっていたら今の暮らしぶりと何ら変わらない事になる。

そのあたりきちんと理解して話しているのだろうか。

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自民党にはかつて池田内閣で所得倍増計画をあげた。

施策としては

全国総合開発計画

農業基本法

貿易自由化推進

科学技術振興

文教政策

エネルギー政策

社会保障その他

結果としては1億総中流社会に結びついたという。

一極集中　1次産業の従事者の減少　公害　インフレなどの弊害はあったが

GNP世界第2位に結びつき　高度成長時代のきっかけになった。

その時代は自党内の政争も厳しかったが自民党の中では施策が大きく論じられた時期でした。

100万円増は　所得倍増に比べればささやかですが　それでも大胆な政策が必要です。所得倍増時期とは時代が違うので使えないものが多いのですが

それでもヒントになることはあります。

農業改革は小泉農相とかぶるところもあります。

所得倍増開始時期にくらべ　意欲能力の低下した国民をどのように引っ張れるか　個別ビジョンを見たい。

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30年できなかったのが急にできるようになるってすごいですね。それならこれまでにやっておけよと思います。それでも利率の維持、消費税減税、定期的に給付金を出すなどを複合的にやりお金を刷り続ければインフレ率上昇しその流れでできるとは思う。暮らしが豊かになるかはわからないが。

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2015年、当時の安倍首相が、年3％ずつ最低賃金を上げて、当時798円を平均1000円にすると言っていた記事をみてると、順調にいけば平成35年（令和5年）に達成する予定とあった。

あの頃は全然賃金が上がらない時だったから、信じてなかったけど。

実際、令和5年に最低賃金の平均は1000円を超えた。

政治が頑張ったというより、世界の流れに引っ張られた方が強いのではかいかと思う。

この100万円増も、これからインフレが続いていけば以外と達成しそう。

だって、海外との差が激し過ぎる。

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給与上がっても不動産や物価が上がっては意味ないし、給与上がるのも大企業や公務員達だけと思います。一掃格差が広がるだけ、今までがそうだったから自民党には期待しない、上辺だけの政策にうんざりです。まあどこの政党も変わらないでしょうけど、政治家は自分の懐は痛くないのだから問題を問題と思っていない。成果報酬であるべきと思う。

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現在の年収をW0万円、賃金上昇率をrとする。

2030年度には＋100万円というから等比数列使って計算すればr＝(1+100/W0)^(1/5)-1

日本の平均年収からW0=443万円とした時、必要となる賃金上昇率は大体4．1%。

フィリップス曲線、名目賃金上昇率と物価インフレの関係とを、生産性成長率を過去5年の中間値である0．9%のもとで計算すると毎年約3．2%のインフレ率が得られる財政・金融政策が必要。今は3．4~3．6％のインフレ率を推移。しかもこれは円安などが主原因と言われている値で、現状の日本の構造的な賃金上昇で支えられているものとは言い難い。

一方で自民党と財務省は、財政破綻するからとインフレ率は下げる方向で政策をとってきているし、取ろうとしている。PB黒字化・財政支出抑制・増税。これらはインフレ率を下げる方向の政策。あのー矛盾ですが。

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腐るほどの補助金と給付金と海外へのバラマキを停止。国会議員定数と報酬を半減、議員特典を廃止。議員年金を、厚生年金並みにする。そして、国民には、社会保険料減額、所得税の基礎控除を上げる、消費税、ガソリン暫定税率、ここ数年創設した賦課金等を廃止してくれたら、給料上らなくても良いです。おそらく、経済がまわりだして、政治家が言わなくても、給料は上がると思います。

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年金暮らしの人や、生活保護生活者はどうするのですか。今日本に年金暮らしの人達や生活保護生活者が国民の何割居て、その人達も100万アップ出来るのですか。その他中小企業の経営状態考えても無理があると思います。大見得切るのと、実社会考慮すると100%出来ないと言えると思いますが、生活者弱者は切り捨てるのかな。絵に描いた餅の様な理想論ではなく、目の前の物価高政策が先だと思います。給付金では、物価高政策にはなって居ませんので、ちゃんとした今目の前にある物価高を解消出来る政策出すのが議員や総理の仕事です。今の政府は綺麗ごとばかりで、何も具体的物価高政策出してない。

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福祉職です。

基本、収入は報酬改定の価格で決まるので、百万も年収が上がるわけがありません。どの目線で言っているのかわかりませんが、少なくとも福祉職ではないことだけはわかります。受給バランスで言えば給料上がっていいはずなんですけどね。

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100万上がるのは物価が相応に上がってる試算をしてるような

穿った見方をしてしまいます。。。

記事にもあるように賃金は雇用主が雇用者に対して支払うもので

自民党が雇用者に支払いません。無責任ですよね。。。

そもそも選挙前に現金給付をつらつかせるのは　買収罪に該当しませんか？

以下　総務省HP

買収罪

　金銭、物品、供応接待などによる票の獲得や誘導。金銭などを実際に渡さなくても、約束するだけでも違反となります。また、買収に応じたり、買収を促したりした場合も処罰されます。

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賃金100万円増に伴い消費税12%にするつもりかな。どうせ社会保険や年金を値上げして年収ベースは100万上がったってなるかもしれんが、結局手取り今と変わらずで乙！

もう手取りを増やせるように頑張ってくれ！

消費税15%にして社会保険料無し年金も無し総支給が手取りになるようにしてくれ。

頼む。

▲3　▼0

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“毎月”8万円、配っていただければ「賃金約100万増」になります。

生活保護制度、国民年金制度廃止、議員定数半分に、などなどやっていただければ良いかと思います。

それだけあれば国民生活は潤います。

消費も促されます。

結婚、出産、子育ての不安も解消されます。

ぜひ実現を。

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名目賃金100万上がっても裕福にはなりません！

間違いなく実質賃金はマイナスのままでしょう。

では100万上がって年収550万になったとしましょう。でも40万は国が持っていくから手取りは60万です。

その間、当然支払うために企業は儲けを得る必要があり、物価も爆上がりします。

おじいちゃんおばあちゃんも年金必要で、ますます社会保険の値段が上がります。

財源を得る為、そのまま労働者の負担増になりますので、まったく裕福にならない構造になってます。

働いたら働いた分だけ損しますからこの国は！

そこんとこ忘れてはいけませんよ？

必要なのは税制の改正による減税です。

これに手をつけない理由が上に書いたカラクリです。

実質賃金でみましょう

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これって企業努力の成果であって、政府はどれだけの控除をしてくれるのか？

しかも100万上がったとして、その時の物価が平均200万も上がってたらどうする？

企業任せの根拠のない話は聞き飽きたから、今現状の足元みて公約なんだから、必ず守れる話しをして頂きたい。

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平均が数年で100万も増えたら今度はインフレになっているんじゃないかと不安に思います。

賃金だけに言及するのではなく、物価の上昇率や税負担率とも合わせて数値を言及しないと意味がないと思います。

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給与が増加したら物価も上がるから意味がない、と文句を言っている人たちがいますが、なぜ文句を言うのでしょうか？正しいインフレの形ですよ。

今のようにコストプッシュの物価高、でも給与が上昇していないのは、スタグフレーションです、インフレではありません。

そもそもインフレが起きないと何が困るか。日本国内で全てが完結しているのなら起きなくても問題ないです。しかし、他国がインフレしている中、日本や日本人が相対的に貧乏になっていくからです。

私も識者側ではありませんが、そんな私ですら、日本人はインフレ、為替、ドルベース程度ですら経済学の理解が浅い人が多いと思ってしまいます

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自民公約「賃金約100万円増」トレンド入り、ネット「言うだけなら…」「政治生命かけて…」「マジ期待」