埼玉県警が埼玉西武ライオンズの選手ら5人をオンラインカジノ賭博の疑いで書類送検したことが明らかになった。

球団調査に自己申告した選手の中で外崎選手らが疑われ、スマートフォンの捜査結果が書類送検につながった。

NPBはオンラインカジノ利用の自主申告を呼びかけ、選手や関係者から16人が申告した。

オンラインカジノ問題に対応するため、与野党が改正ギャンブル等依存症対策基本法を成立させ、オンラインカジノサイトや広告の規制を強化する。

改正法は公布から3か月後に施行される予定。

（要約）

日テレNEWS NNN 

プロ野球をめぐるオンラインカジノの問題で、埼玉県警が埼玉西武ライオンズの選手ら5人を書類送検したことがわかりました。 

捜査関係者によりますと、埼玉県警が賭博の疑いで19日に書類送検したのは、埼玉西武ライオンズの外崎修汰選手（32）、柘植世那選手（28）、長谷川信哉選手（23）、児玉亮涼選手（26）4人と男性職員1人です。 

埼玉西武ライオンズでは、これまでに球団などの調査に対しオンラインカジノを利用したと自己申告した選手らのうち、埼玉県警が外崎選手ら5人に任意で事情を聞くなどして捜査を続けてきました。 

埼玉県警がその捜査の過程で選手らのスマートフォンの捜査などを行った結果、外崎選手ら5人についてオンラインカジノ賭博をした疑いが強まり、今回の書類送検に至ったということです。 

プロ野球のオンラインカジノをめぐっては、NPB＝日本野球機構がオンラインカジノを利用したことがある各球団の選手・関係者などに自主申告を呼びかけ、8球団の16人から申告があったことを発表していました。 

オンラインカジノをめぐっては、警察庁のアンケートで「日本国内でオンラインカジノを使用したことがある人」は約337万人にのぼると推計され、そのうち現在も使用している人が推計196万人とする調査結果が3月に公表されていました。 

社会問題となっているオンラインカジノの規制を強化するため、与野党がとりまとめた改正ギャンブル等依存症対策基本法が18日、成立しました。 

改正法ではオンラインカジノサイトやアプリの開設、運営を違法とするほか、オンラインカジノに誘導する広告やSNSでの宣伝の投稿も違法とします。これにより、SNS事業者などに削除を要請できるようになり広告、宣伝が減少するなどの効果が見込まれています。 

改正法は公布から3か月後に施行される予定です。