自民党の小野寺五典政調会長は、参院選で訴える公約を発表しました。

その中で、物価高対策として国民1人当たり2万円、住民税非課税世帯や子どもには追加で2万円の給付、2040年までにGDP1000兆円、平均所得の5割増を目指す方針、2030年度に賃金約100万円のアップを目指すことを示しました。

消費税減税に否定的で、物価高に素早く対応できる給付を選択したと述べています。

（要約）

参院選で訴える公約を発表する自民党の小野寺五典政調会長。左は松本洋平衆院議員（撮影・中山知子） 

　自民党は19日、党本部で小野寺五典政調会長が記者会見し、7月の参院選で訴える政策を発表した。物価高対策の一環として、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付することを正式に盛り込んだ。　また、2040年までに国内総生産（GDP）が1000兆円、平均所得の5割増を目指す方針も示し、当面の賃上げ政策としては、2030年度に賃金約100万円のアップを目指すことも記した。 

　自民党は今春に1度、現金給付案を検討しながら見送った経緯があり、今回あらためて参院選の公約に掲げる形となった。4月の見送り判断との整合性を問われた小野寺氏は「政策を取りまとめる責任者だが、私の中で給付を検討したり、とりやめたりはしたことはない」とした上で「いちばん給付をしないといけないと思ったのは、6月11日に、政府の経済統計の実質賃金の状況を見て、昨年まではプラスで上昇していたが今年に入りマイナスに転じた。物価高が明らかに賃金上昇を上回っていることが明確になった（ため）」と述べた。 

　「国民すべからく、物価高の影響があるということで対応したいと考え、今回の判断をした。中でも特に、賃金上昇の恩恵を受けていらっしゃらないの低年金や低所得者の方、子どもについて、今回は重点を絞っで対応したい」と述べた。 

　消費税減税を求める声が強いことを念頭に「消費税は、社会保障を含めた財源になる。高齢化がどんどん進む中で、この財源はしっかり大事にしないといけない」と、消費税減税には否定的な認識を示した。「物価高対策で消費税（減税）を選択すれば、従前に消費税率を上げ下げした時は、時間的に1年以上がかかるということだった。多くのスーパーなどでのコスト負担もあった」とその理由を説明。「物価高にすぐに支援できるとすれば、私どもはやはり給付、というのが、すぐに支援できる、ということで対応した」と訴えた。給付を速やかなものにするため、マイナンバーカードにひも付いた口座を活用する考えも示した。 

　選挙前の現金給付表明には「バラマキ」などの批判が根強く、国民全体に響いていくかどうかはまだ不透明だ。 

　公約のキャッチフレーズは「日本を動かす　暮らしを豊かに」で＜1＞強い経済＜2＞豊かな暮らし＜3＞揺るぎない日本の3つのビジョンが「自民党が目指す姿だ」と訴えた。