( 300920 ) 2025/06/21 03:43:07 0 00 タレント・国分太一さん
日本テレビは20日、タレント・国分太一さんについて過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとして、出演番組の降板を決定したと発表した。
同日、日本テレビ・福田博之社長は記者会見に応じ「刑事告訴は考えていない」「第三者委員会は設置しない」と明かしたが、法的な観点から見てどのような課題・問題があるのか？ 弁護士の河西邦剛氏に聞いた。
━━日本テレビ・福田社長の会見からどんな印象を受けたか？
「福田社長は非常に言葉を選びながら発言をされたと感じた。会見でいくつかわかったこともあったが、基本的には会見前に出されたリリースを軸に話されたようだ。非常に関係者の方に対するプライバシーを強調していた印象を受けた」
━━一方で記者からは「内容が見えない」「記者会見になっていない」という強い言葉も飛んでいたようだが。
「今回、日本テレビが主体的に発表していることから、国分さんから何か“週刊誌トラブル”があったというよりも“日本テレビの関与する領域内”で起こった国分さんのトラブルなのでは、という印象を受けている。そうなってくると、場合によっては被害者の方へのプライバシー保護が最優先にされなければならない事項であることは致し方ない。他方で、やはりスポンサーや視聴者の方々の理解・納得については、疑問が残ったままになると思う。そこについては、国分さんサイドが情報発信をしていく必要性がある」
━━プライバシー保護の観点を鑑みると、会見における福田社長のような返答になってしまうのは致し方ないのか？
「そうだ。特に被害者的な立場の方がいて『どういったトラブルがあったかも公表してほしくない』となった場合には、それを飛び越えて、『世の中の関心事だから』と日本テレビの社長が世の中に伝えていくことは、人権侵害にあたる可能性がある」
日本テレビ・福田博之社長
━━福田社長の会見の中で「刑事事件に値しない」という言葉があったが、ここから何が読み解けるか？
「2つの見方がある。1つは、例えば性的な暴行やパワハラ的な暴行や傷害事件、こういった強いことではないという見方だ。だが他方で、事件があったとしても被害者の方が告訴を望まないから刑事事件化しなかったという可能性もあり得る。ここについてはわからない」
━━会見の中で「第三者委員会は設置しない」という発言もあったが、これをどのように捉えたらよいか？
「社内で十分な調査ができているということかと思う。今回は、フジテレビの件とは違って『社員の処分はない』と明確にしており、いわゆる加害者的立場の国分さんを補助・協力するような形・場をセッティングするようなことを日本テレビの社員がしたのではないとも明確に（会見で）言っていた」
━━日本テレビが問題を覚知したのが5月27日、そして会見が6月20日だが、このスピード感はどうか？
「スピード感については、早いとも遅いとも認定することはできない。会見のタイミングは様々考えられるが、例えば何らかの外部の、例えば週刊誌に先に報道される前に自ら発表したり、株主総会より前のタイミングで発表することがあり得たとは思う。覚知から会見までの間、日本テレビの方はかなり慎重に調査をしていたと思われる。例えば、外部の弁護士のチェックなども入れながら確認し、さらに国分さんにも伝えて降板の了承も得ている。もしかしたら、事実関係について、被害者側・訴える側の話を聞き、証拠関係も確認し、最終的に国分さん側にも調査結果を当ててトラブルがあったことを認めさせたのかもしれない」
━━その他のTOKIOのメンバーへの影響は考えられるだろうか？
「当然、考えられる。今回の日本テレビの方が『番組そのものは続ける』と言っているが、他のTOKIOとしての活動・番組にどう影響するかは、まだ不明確なところがある。今回はグループとしての問題というより、今のところ国分さん個人の問題と考え、発信されているような印象を受ける」
━━今後どうなっていくのか？ どういった点に注目していくべきなのか？
「まず、“判断”するのはスポンサーであり、続いてテレビ局であり、ラジオ局であり、メディアだ。TOKIOというグループの出演を継続させるのかどうか、ここについてはやはり背後にいる視聴者の方々の意向やSNSの動向は無視できなくなってくるだろう」 （ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
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