( 300942 ) 2025/06/21 04:10:18 2 00 自民「2万円給付&年収100万円増」参院選の公約発表 20万円給付8人家族「もやもや」テレビ朝日系(ANN) 6/20(金) 12:46 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0990f5774b6fa50ddb19cf0d83c9da6e90ad6e0 |
( 300945 ) 2025/06/21 04:10:18 0 00 自民「2万円給付&年収100万円増」参院選の公約発表 20万円給付8人家族「もやもや」
自民党が参議院選挙の選挙公約を発表しました。すべての国民に2万円を給付するほか、2030年度に年収100万円アップを盛り込みました。
自民党 小野寺五典政調会長 「物価高騰や米国の関税などに直面するなか、『日本を動かす』というアクティブな文言に加え、『暮らしを豊かに』という政治にとって重要な使命であり、我々の目標でもある事柄を掲げることといたしました」
パンフレットには凛々しい表情で演説する石破茂総理大臣の写真。「日本を動かす」「暮らしを豊かに」という文言が並びます。具体的には「2万円給付」です。
小野寺政調会長 「子どもや低所得者世帯の大人の方々には、1人4万円。その他の方々には、1人2万円の給付金を給付する旨、記載をいたしました」
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族なら12万円、年金暮らしで住民税非課税の夫婦なら8万円です。減税ではなく給付を選択した理由はこう話しました。
小野寺政調会長 「消費税減税は一見よさそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高いものをたくさん買える高所得者ほど得をする性格を持っております。困っている方々や子育て世帯への重点配分が容易であり、速やかに始められる給付という方式を政策判断として選択いたしました」
他にも、2023年度の平均年収は420万円ですが、2030年度には100万円アップの520万円を目指すことも目標に掲げ、2040年までに名目GDPを1000兆円に拡大し、国民の平均所得を5割以上引き上げることも盛り込まれました。
街の人はどう考えているのでしょうか?
迫田佐智子さん(46)は8人家族。22歳の大学生から、下は15歳の高校生までの子どもたちと一つ屋根の下で暮らします。
2万円の給付についてはこう話します。
「もらったらうれしいけど、何の2万円なんだろうというのは、すごくもやもやします。子どもが多い分、いろいろな恩恵を受けていることも事実。そうやって子育てをしてきた部分で、消費税をなくしたらいいのかという問題ではないことも感じています」
自民党の公約が実現すれば、6人は2万円、子どもは4万円で合わせて20万円が給付されることになりそうです。
19日の夕食はトンカツや鶏肉とブロッコリーの炒め物など。育ち盛りの高校生の四男(15)はトンカツと一緒に丼いっぱいのご飯を頬張ります。
今年4月の食料費・外食費は24万9076円。去年の同じ月と比べておよそ4万円も増えました。最大の原因は…。
「コメですね。予算を決めて(買い物に)行ってもその中で収まっていたんです。(おかずを)買わないといけない費用、プラスコメ代。財布を別にしないと足りない。こんなに影響が出てくるとは思わなかった」
一日に炊く量は10合。5キロのコメが1週間も経たずになくなります。現状の5キロ4500円は家計に大きな負担です。
20万円が給付されればありがたいとしながらも…。
「特に私たち世代(40代)や夫の世代(50代)からすると、働けば損をしていくような世代の人をもう少し優遇してもらう。今、一番日本を元気にさせないといけないのは、私たち世代じゃないんですかね」
(「グッド!モーニング」2025年6月20日放送分より)
テレビ朝日
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( 300946 ) 2025/06/21 04:10:18 0 00 =+=+=+=+=
賃金アップ、結局上がるのは大手ばかり。 大手が賃金アップした分を価格に転嫁し、 物価は上昇。 ただその裏では、しわ寄せで下請けの中小零細は値下げ要求をされる。 大手は少しでも安く売りたい、でも自分たちの利率は確保したい、下げられるのは仕入れ値。 つまり下請けが利益を削り価格の調整を求められる。 それが今の日本。 普通逆でしょ。 下から順に価格を上げて、仕入れが上がった分を大手は価格に転嫁する。 下が適正な利益を確保出来るようになってから、初めて大手が賃金など、価格に転嫁する。 そうしないと大手以外は所得が増えない、減った状態で物価だけが上がる。 結果潤っているのは大手だけ。 今は良くてもこのままいけば多くの国民が物を買えなくなり、大手も物が売れなくなり不況が進むだけ。 なんでも大きくするには下の土台から。 上だけ大きくしてもいずれ崩壊する。
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2万円の給付や年収100万円増という公約は、生活支援や経済成長を掲げる点では理解できるが、実現性と持続性の観点からは慎重な検討が必要だと思う。 まず、2万円の給付は一時的な支援としてはありがたいが、物価上昇が続く中での根本的な解決策にはなりにくい。過去の給付金でも多くが貯蓄に回ったというデータもあり、消費喚起効果は限定的だった。 また、年収100万円増という目標も、名目賃金の話であれば物価上昇を考慮した実質賃金の改善が伴わなければ意味がない。企業の賃上げ余力や中小企業への支援策が不透明なままでは、単なるスローガンに終わる可能性もある。 財源についても、税収の上振れ分を充てるとのことだが、今後の景気変動や社会保障費の増加を考えると、一時的な余剰財源に依存する政策にはリスクがある。 選挙前のタイミングでの発表という点も含めて、政策の中身と実行計画をより丁寧に説明してほしいと感じる。
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5年後に収入100万アップか。具体的な施策すらないのによく言う。公約は元来守る為に発表するものだけど、どこの党も未達ばかり。これからますます国民総数か下降していくのに。5年後の日本経済なんて落ち込んでるに決まってる。人口が増えないのにどうやって収入上げるのか聞いてみたい。5年後に全国民100万アップなんて無理なわけで、もし公約違反なら政権与党もしくは野党関係なく全国民に配れよな。そのくらい政治家なるなら責任を持ってやってほしい。
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いくら前向きな公約を発表したところで自民党が公約を守らない政党だということはこの数年で国民に周知徹底されたので選挙前だけ国民に寄り添うふりをしても手厚い支援をされている低所得者・非課税世帯以外には響きません。 3連休の中日に投票日を持ってくるという卑怯極まりないことをしてまで権力を確保したいという自民党に怒りの鉄鎚を食らわせられるのは有権者の持つ一票をどれだけ多く自民党以外に集められるかにかかっている。 期日前投票を利用してしっかり選挙権を行使されることを願う。
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70代以上の約4割が非課税世帯にあたる。つまりこの給付金はメインの票田となる高齢者層には多く渡し、どうせ投票がそれほど見込めない労働世代には2万くらい渡しておこうという政策。
例えば社会保険費が上がっていますが、多くの高齢者にとっては一切関係ありません。社会保険費を上げることで、自民のお客様には迷惑をかける事なく、手厚く保護することができます。負担はすべて労働者に課しています。
何が言いたいかというと、この公約は自民が高齢者の方向だけを見ますという宣言だということです。高齢者にとっては現状維持の生活+夫婦なら8万円の給付金。素晴らしい老後の手助けとなります。事実、自民の支持率は上がっています。
多くの高齢者は「日本を支えてきた側」という認識を持っています。これからの日本を支える側ではありません。この選挙は明らかに世代間闘争の意味合いを持ちます。
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現在の年収をW0万円、賃金上昇率をrとする。 2030年度には+100万円というから等比数列使って計算すればr=(1+100/W0)^(1/5)-1 日本の平均年収からW0=443万円とした時、必要となる賃金上昇率は大体4.1%。 フィリップス曲線、名目賃金上昇率と物価インフレの関係とを、生産性成長率を過去5年の中間値である0.9%のもとで計算すると毎年約3.2%のインフレ率が得られる財政・金融政策が必要。今は3.4~3.6%のインフレ率を推移。しかもこれは円安などが主原因と言われている値で、現状の日本の構造的な賃金上昇で支えられているものとは言い難い。 一方で自民党と財務省は、財政破綻するからとインフレ率は下げる方向で政策をとってきているし、取ろうとしている。PB黒字化・財政支出抑制・増税。これらはインフレ率を下げる方向の政策。あのー矛盾ですが。 単純なモデルで高校数学でも矛盾が導ける。
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現金給付が最も迅速に皆様の元に届けられる、消費税減税はスーパーなどのシステム変更などで1年はかかる。 現金給付は早くても11月頃と自民の広報部隊田崎が言ってましたね。 スーパーのシステム変更は時間がかかると言ってましたが、何故かTVでスーパーの関係者のインタビューが一切出ないんです。 石破総理は、どの小売関係者に聞いても時間がかかると言っているのに、誰もTVでインタビューを受けてないんです。 システム変更はすぐに出来るんです、プライスカード(値札)の印刷と付け替えも数日有ればできます! 出来まーす! 石破総理が嘘をつくなんて思いませんでした、国民を騙すなんて本当にショックです。 ガソリンの暫定税率廃止も幹事長が年末に廃止を決めてあとは実行するだけなので野党が法案を出したら審議拒否するなんて思いませんでした、もう半年も過ぎているのにやらない方がおかしい!物価高の最大の要因なのに!
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減税による手取りの上昇や、節税による徴収負担の軽減をうたうなら解るのだが、国が直接給料を払う訳でも無いのに年収100万増って言われても努力するのは企業なわけで公約でも何でもない。 年収100万円増に向けた対策を企業と協議するとか、働きかけるとかがせいぜいで、中小企業レベルまでどう考えても到達は出来ない。
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個人的には2万円よりも消費税カット、インボイスの廃止それと、先ずは国会議員の報酬を下げて下さい。アメリカの議員報酬は1900万円、イギリスは1100万円、なんで日本が3300万円なのか、弱小企業が年収を増やせると思っている政治家さん、もっと日本経済全体を見て下さい。3300万だったら5kのお米4800円でも買えるし、海外旅行も行けますよね、なにかがおかしいこの日本、お米は日本人の魂だと思います。何千年も日本人を生かした大事の宝です。
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給付は公約にするのではなく、今は与党なんだから今やりなさい。投票してくれたら2万円あげるよって言ってるのと同じだよ。公約としてやるなら下野したとしてもせめて案は出せよ。 年収増やすのは企業のやる事で政治のやる事ではないと思う。手っ取り早く手取りを増やすために政治で出来ることは減税でしょ。
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年収が途上国並みなのは、これまで賃金に対して不満言わない人が多かったからだと思ってる。 安定した仕事が人気で、変化のない環境を望む人が多いのだから賃金上がるわけない。賃金は自然に上がるものではないし、努力してあげていくもの。
不満があるなら環境変えればいい。同じ環境で働く必要はない。 会社のために働くのではなく、自分のために働く。転職サポートなど充実させるんじゃないかな。
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インフレ率の目標が2%なので、年収増もこれに倣って増えていくのが理想なのかと思います。そうすると、5年間で年2%増として100万増える人は現在年収1000万の人なんですよね。 平均年収と言われる400万の人が年収を100万増やすには4%以上の増が必要なわけで、それが実現したら、インフレ率も今の倍くらいになってしまうんじゃないかなぁ
低所得者の年収を上げるけど、高所得者の年収は上げないみたいなバランスのとり方して、平均伸び率は2%程度に抑えるみたいなことやらなきゃ より生活が厳しくなる未来が見えるのだが・・・
まぁそんな調整を民間に政府が介入してやったら、資本主義壊れるけどね。 どうするんだろうね?考えてるのかなぁ?
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年収100万円アップは労働者的な観点からはとても理想的ではありますが 企業的には厳しいとこなどでは倒産や廃業を増やすになりかねないです。 景気的なものが全体的にはよくなっていないので、一概にそれらを政府が 決めて行って行うようなものについてはもっと慎重になるべきだとは思います。 零細や中小企業の小さいとこなんかにはそこまで増やすほどの体力的なものはないのでは?とも思います。
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自分が投票権行使できるようになってから3連休の中日に投開票実施されたことはないように思う。政府、自民党はこうした3連休中日に投開票実施して投票率が低くなれば自民党以外に投票する人が少なくなるから自民党に有利とでも思っているのでしょうね。投票日当日投票に行けない人は期日前投票行きましょう。結果がどうなるかな。
▲48 ▼1
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なんか違う。 政治屋さんなのでどうしても人気取りしないといけないから、高齢者や低所得者へなんでも優先してやりたがるけど、本当に国民の所得を上げたければ、高所得者と企業への減税優遇を行う事。高所得者になるには、それなりに理由があり、お金を浪費していては高所得を取れません。つまり、お金の増やし方を知ってるのが高所得者。企業も然り。お金を投資して増やしていく。これが企業活動。ですので、そこへ自由なお金を投じれば、経済は好転します。そうすれば、皆の所得が確実に増えます。 政治屋さんもそんな事分かっているはず。でも、こんな事言っただけでも選挙に負けるので絶対言わない。だけど、これが日本経済好転の唯一の手法です。
▲19 ▼26
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このようにマスコミも政府も参議院選挙が「給付か減税」かの二元論で選挙を誘導します。しかし選挙はこれからの国の在り方を選択する重要な国民の権利です。忘れてならないのは自民党政権によりたった30年間で医療、年金、社会保障そして農業まで崩壊させています。また裏金問題、旧統一協会、企業献金、外国人優遇、外国人の土地所有など問題だらけです。マスコミは意図的に繰り返し誘導しますが本質を忘れてはいけません。
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年末くらいに2万円支給したとして。来年4月には独身税開始。その他社会保険等も上がるだろうし2万円なんて来年の増税分で吸収されるんじゃないかな。これを減税より効果的な支援という理由がわからん。
▲231 ▼6
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年収100万円増 にするには企業が売る製品や商品を値上げし利益を得る必要がある。つまり 物価上昇するだけ。
年収100万円増ではなく 手元に残るお金が100万円増にしなければ意味はない。だが 物価が下がれば 収入は減る。
一番手っ取り早いのは 税率を下げる 税を廃止する など政府が取らない事が一番だと思う。 税率を下げる 税の廃止などすれば 国が支払う給付、支援金も廃止にすれば良い。
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消費税減税で得するのは高所得者なのは何が問題なんですかね? 高所得者の人達がたくさん税金払ってるんだから。住民税非課税世帯は今までいろいろな支援を受けてる。でもどんな人でも買い物はするし、それが少しでも支払い金額が下がるのであれば、単純に助かりますが。
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公約は守る必要がないと言い切った石破さんや所得倍増とか言って、ひたすら増税を続けて世界で2番目の国民負担率を達成した岸田さんが率いる自公政権なんか、信用できるはずがありません。
選挙前にお金をばら撒くと言うだけ言って、本当にやるかも怪しいし、やっても半分近く中抜きになるような補助金ビジネスをするくらいなら、
ガソリンの暫定税率の廃止や基礎控除の引き上げなどによる所得税の減税など、すぐにできることをさっさと実行した方が国民は幸せです。 とにかく税金取りすぎです。
自公や立憲、維新などの増税勢力はに投票してはいけないと思います。
▲25 ▼1
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間違っているかもしれないですが、 年収100万アップってところに自民の嫌らしさを感じます 今のままの税制度ですと年収上がっても結局〇〇税で天引きされるのではないでしょうか?
この際、給付金か減税かで争わずに どちらも行いその分 税支出の無駄を精査しましょう。って言ってくれる政党がいないことが残念ですね。 私も仕事頑張りますので、国会議員の方にも財源がないではなくて 探すor捻出するという気概を見せて欲しいと思っております。
▲60 ▼2
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この2年で年収150万増えたけど、、累進課税で税金あがり、お米など物価高騰で食費中心に家計の支出が増え、実質手取り賃金増えたのは毎月4400円。国民を豊かにして本当に経済回すなら、手取り上げて、所得税、相続税、消費税など取りすぎた税金減らすべきかなと思う。
▲16 ▼1
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420万円が2030年までに100万円増、2040年には5割増し、
というのは一見多く見えるが、毎年3%増えていけば実現できる金額。 物価やGDP成長率がどう推移していくか不明だが、3%を上回ったら、やっぱり足りなくなる。 所得自体は景気が良くなれば増えるけど、払うのは企業。 国の産業が伸びる政策がほしい。 自分の懐ばかり考えて、国や国民の生活が良くなることを考えている政治家がいるようには見えないのが今なんだろうなと思います。
▲17 ▼2
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そもそも、 自民与党政権の、デフレ経済下での緊縮財政による大失政で、 「失われた30年」という人災を引き起こしたわけで。 その間、多くの先進国では経済成長し国民の所得水準は 2倍、3倍と上がっていった。 日本だけ経済成長せず、所得が減り続け、 平均年収で約100万円程度減った。 公約で100万円増。 本来だったら、これくらいの額は「現状維持」でも達成出来ていた。 国会議員の給与だけは実際上がっている。 民間も普通にこのくらいは上がって当然だったと言うことだ。 こんな公約を掲げる至上最低の選挙当選互助会「自民党」。 主食のお米すらまともに食料安全保障政策出来ない「自民党」。 こんな政治家を選ぶのは国民。 政治家が愚ならそれを選ぶ国民は? 今回の参院選できっちり落選させなければならないと思う。 限りなくゼロに。 そして、補完勢力(公明、立憲、維新)も同罪だ。
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与党支持者ではないが、自民党だけ批判しているコメントの多さ。 長年今の野党が政権を執り続けてきた理由は、組織票だけではない。
ろくに立案せずに与党の批判だけの政党、派手なパフォーマンスに実現不可能な理想論を掲げている政党、不倫の末1人の命が失われるような事件にまで発展した政治家を擁立するような民意や常識の欠けた政党。 こんなのばっかりじゃ国民に見向きもされず支持率も伸びないのは当たり前。
事実として、どの世論調査でも自民党を上回っている政党はないし、過去の出口調査の傾向などからも若い世代ほど自民党への投票率が高い。
それに組織票に対抗するには浮動票しかないのに、めんどくさい・どうせ変わらないと選挙に行かなかった人たちにも責任はある。
与党批判なんて簡単にできる。不満を持つのも吐き出すのも構わない。
だから、選挙行って投票してこい。
そうしないと何も変わらない。
▲0 ▼1
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給付するならするでいいのだが一律給付にすべき。前回衆院選で与党が敗北したのは、冷遇されている中間層の怒りが顕在化した結果なのに、それを全く理解していない。何故国民を分断するのか。
そもそも本当に困っている人など政府にわかる筈がない。資産家で働かなくても裕福な生活ができる人は所得がないので住民税非課税世帯だし、来日した一年目の外国人や新卒で一人暮らしの新入社員は、前年の所得がないから住民税非課税世帯。そんな人たちに余分に給付する必要があるのか。
世の中には色々な人がおり、それぞれが色々な事情を抱えている。個別の事情を政府が把握する事は不可能なのだから、国民である限り誰も差別せずに一律平等に給付すべきだろう。
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困窮している、国民や国を支える 中小企業のことなんか、全く鑑みずに 消費税で潤っている、大企業や 企業献金を受けている自党のことしか 頭にないから、こんな公約にしているのが 明らかだと個人的に思う。 年収100万増とか言って、中小企業へは これまでの行動からだと、インボイスとか 苦しめることしか考えていないから 明らかに大企業が対象と彼らは思っている。 やはり、自公政権は全然消費者や 中小企業目線でないのが明らかだと 個人的に思います。
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給付金にしてはゼロが2つは足りない。 賃金増は企業がやる事であって、政治にしかできない事をやってくれ。 普段全力で選挙に負けようとしているくせに、いざ選挙となるとできない事まで公約にあげて国民を騙そうとしている、、、プライドはないのか。 最終的には選んだ国民の責任なんだが、 「やる」と言った候補者に投票してる。 それを当選したら屁理屈でやらないんだったら逮捕や訴訟案件として扱ってほしいわ。
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給付金反対です。 正直、個人的には不要です。ただし、減税は大いに希望します。
財政がかつかつであると言いながら、議員歳費も削減しないし、省庁のスリム化もせず、国民に我慢を強いるのみ。
年収100万円増ということは、給付金を100万円にするのでしょうか。 民間の力では、大手企業を除き無理だと思います。 また、大手企業も実現出来たとしても黒字リストラが盛んになると思います。
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収入100円アップしても520万の収入で手取りは社会保障や税金引かれて250万満たない この現実を分かっているのか? 具体的にどのようにしたら収入増がのぞめるのか? 言うのは簡単だねー 上げるのは企業だよ?中小企業がほとんどの日本 人手不足や物価高の影響を受ける一方なのにそれが出来ると思えない 無責任な政治、政党は要らない もっと国民の現実に目を向けて政治をしてください 自分達の報酬が働く国民とどれだけの差があるのか?全ての収支が国民にわかるように公表してください お金に不透明な政治家が何をやっても税金の無駄使いにしか感じない($0$)
▲23 ▼2
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今回の参院選、給付か減税か。ではなく給付+増税か減税かです
与党は給付以外の目玉政策は「減税より賃上げ」 社会保険料やその他税金、何一つ減税はしないのでもし賃上げ100万増になっても国民負担率により増えた半分は無くなります そして賃金がそこまで上がるということは相当のインフレになり物価も格段に上がります
大企業なら内部留保を経費として人件費に充てることが可能ですが多くの国民が勤める中小企業は内部留保なんて無いので100万賃上げは難しいでしょう
これが最近の世帯人数別の生活費の目安です 1人暮らし:約15万円~17万円 2人暮らし:約26万円~27万円 4人家族:約32万円
各々の賃金増分で急激に加速するインフレで数割又は何倍にも増したこれらの生活費を支出すれば国民の可処分所得はマイナスになるでしょう これはサイレント増税です
これは一般庶民や低所得者ほど苦しくなる政策です
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何故手取りを増やすと言わないのか?
年収を増やした分、増税で吸収するという流れだからです。 民間企業は現在までに従業員の賃上げのための努力と成果を出し続けています。ですが、政府が国民に対して増税をかけ続けているため、一向に手取りが増えないのです。
▲73 ▼4
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いくら年収があがっても、税金で搾取するから手取は同じでしょう。 森林なんとか税・・・搾取される税金の項目が増えて、強制的に聴取されていますから。
政権を担ってきた自民党。 いい加減に、他国への寄付、外国人の短期ビザで保険適用できるとか、海外の財布になりさがることをお止めください。 法人税もしっかり徴収していただきたいです。 議席を30減らせば、30億円の財源できます。 とりあえず国内だけではなく、世界の情勢を理解できない60歳以上の議員は要らないと思います。
▲25 ▼1
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選挙前に公約として言ったってあと5年後のことだし、賃金100万円アップってどうやるの?根拠も言わないし。でも2万円給付の根拠は言えるんじゃん。2029年度、企業に対して「今年度は年収100万下げてください。来年度は100万上げて下さい。」と指示でもすれば可能かもしれないけど...。正規、非正規、自営業、派遣など全員にできるわけがない。自民の党首と総理が同じ人物なのだから、みんなが誤解するよ。選挙のあとに「これからそこを目指してやっていく」とかまたおかしなことになって結局立ち消えになる。だからいい加減な国になってくんだよ。自分の言ってることに責任持てない政治家など排除して、国民が希望の持てる政治家、政党を選んでいかないといけない。
▲8 ▼1
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>消費税減税は一見よさそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高いものをたくさん買える高所得者ほど得をする性格を持っております。
普通に考えて給付金で2万円もらったって、年金と税金とかで無くなるのに、減税が効果が低い意味がわからんのですが。どんな性格なのか。国民が一律支払うものを軽減するのに高所得者の方が得をする性格ってのを教えていただきたいもんですね。 あと前総理の時からずっと年収を上げると言い続けてますが、実際のGDPやら見てても横這いなのですが、その辺も言及していただけないですか?
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高いものをたくさん買えて恩恵が大きいからやらないというのは少し暴論では?消費が進めば経済は回る。経済が回れば、給与が上がる。このような側面があるのに、それには触れず所得が低い人が恩恵が無いというのは消費税を下げたくない方々が消費税減税のデメリットを誇張とした恣意的なイメージ操作ではないかと感じる。
▲1 ▼0
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中味には、突っ込みどころ満載なんですが、そもそも約束を守らない政党の選挙公約って、意味あるの? 暫定税率を廃止すると言っておきながら、半年経っても実行されていないのは、約束を反故にしたと考えるのが一般的です。 公約発表する前に、まず約束を守りましょう。
▲148 ▼4
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就職氷河期・低所得層の40〜55歳代かつ大手企業に勤めていない人に一律で多く給付されるべきだと思う。
年収100万円増の公約も結局は大企業で指標を見られて、中小企業は恩恵を得られず十数万円上がれば良い方なのでは。
▲16 ▼4
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物価高で会社が潰れそうなのにどうやったら給料が増えるのかな。 石場総理って口先だけで何にも考えていないから発言に責任を持たないでコロコロ変わるんでしょうね。自分の会社のに社長が石場総理のような人じゃないのは良かったと思います。
▲11 ▼0
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平均年収では無く、中央値を上げなければ意味がない。平均では、全体が上がるのでは無く、一部が増えるだけ。格差が益々上がるだけ。メディアも平均年収ばかり報じて景気がいいとか言ってるけど、GDPがインドに抜かれてる事見たら、国民全体が上がってるどころか下がってるのが良くわかる。
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石破首相は国会答弁で首相候補時の約束を守るなどとは確約したことありませんとの答弁で、国会が騒然とした光景がありましたよね。 嘘つき首相というレッテルを張られ、今回の選挙公約を多くの有権者が信じるとでもお考えですかね。 正直、投票率と選挙結果をみて、日本国民の選挙に対する姿勢がわかる。
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社員10人いたら1000万出費増えますけど、その分法人税下げてくれるんですかね? 2万円のばら撒きをもしやるならマイナカードを銀行、保険証連携必須でポイントで付与。 QRコード読み取り型の支払い方法限定にし変な使い方をさせないように且つ貯金もさせないようにすればいい。
▲14 ▼42
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「年収100万円増」とか言ってるけど、これで国民は何度も騙されてます。 岸田総理の時は「所得倍増」といいながら、いつの間にか「金融所得倍増」に変わっていて、投資をしていない多くの国民には何の恩恵もなかった。
おそらく今回は「年収」と言ってるから、所得税や社会保険料の控除前で100万円増と言ってます。という事は、年収を100万円増加させて、税金や社会保険料を今よりも100万円以上増加させても、公約実現になります。
このような公約に対して国民は、何とか選挙で拒否してほしい。
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年収100万円増やしてくれるのは政府なんでしょうか。 私は民間企業に勤めていますので政府からは給料を頂いた記憶が無いんですけど。政治の公約で民間の給料を増やすなんてことがどうして言えるのか知りたいし、どうやって実現するつもりなのか知りたい。煙に巻かずに教えていただきたいものです。
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自民党の支持層って言葉は悪いが低所得者や第一次産業が多くまた高齢者も多い 2030年にではなく、すぐにでもどうにかしなければならない問題が目の前にあるのになぜ先のことばかりなのか どのみち参院選での自民党惨敗はみんなが予想しているくらいなのでそうなるのだろう 無責任にやりたいことだけを訴えても結果に反省はしないし知らぬ存ぜぬのらりくらりにみんなが辟易してるのを国民の声としてわかっているのだろうか もう一度下野しなければわからないのか? みなさん選挙に行きましょう
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コロナでマスクがない時はマスクを配り10万円を配り マスクないなら配ります ただマスクがねってなったけれど政策としてはよかったと思う 今回も備蓄米放出なら希望者に米配ったらよかったやん どうせ年収増やした所でそれに応じて物価と税金は高くなるから意味ない
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給付金は少すぎます。お金の貰い方が世の中は変わりすぎです。高給取りの大手で役に立つのなんて一握りで、お腹は満たされません衣食住が大きく儲けてサラリーマンや公務員は中所得じゃないと駄目ですね。どうでも良い奴らにお金が行き過ぎですから高給取りからもっともっと税金を取らないといけません! 武器も自国で作らないとですね。革命や改革しないと日本はそのうち無くなります。 世界人口は82億人と凄いスピードで増えてるのに、日本は人口減少で高齢者だらけの老人ホームです。この差が分かりますよね
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小野寺政調会長 「消費税減税は一見よさそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高いものをたくさん買える高所得者ほど得をする性格を持っております。困っている方々や子育て世帯への重点配分が容易であり、速やかに始められる給付という方式を政策判断として選択いたしました」
はい。独身貴族の自分からすると2万円もらってもありがたくないし、受け取る気は無いのですが、給料の倍近く税金納めてるんですが、何のために納税してるか馬鹿馬鹿しくしかなりませんね。自民党には投票しません。
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若手の意見が反映されない自民党の案と直ぐにわかりますね。 国民の意見に寄りそえない自民党、税金は今でも自民党の金と考えていて脱皮出来ない。 年間消費税が平均2万円だからとか、情けない思考ですね。 政治資金改革もやる気ないようだし、国会議員定年制にして欲しい。 もう自民党には議員を増やして欲しくはないです。
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最大のメリットは、年金暮らしの高齢者の非課税世帯です 年金暮らしでも、年金の年収が所得税と住民税が課税なら対象外、非課税世帯ならさらに給付金が2万円がもらえます
年金でも年収が単身者155万円、二人世帯211万円を超えたら所得税住民税が課税対象になり、今回の現金給付はさらに2万円上乗せでもらえません ここでも年金受取開始が65歳だとアウトって事です 年金を繰り上げ受給にし、年収が単身者155万円、二人世帯211万円を超えない様に年金を繰り上げ受給にした方がメリットあります しかも所得税と住民税が非課税になり、医療にかかる費用も安く抑えられます
やはり年金受取は早めにもらって繰り上げ受給にするべきです
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>>小野寺政調会長 「消費税減税は一見よさそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高いものをたくさん買える高所得者ほど得をする性格を持っております。困っている方々や子育て世帯への重点配分が容易であり、速やかに始められる給付という方式を政策判断として選択いたしました」 これはウソです。物価高になることは去年から判っていたので、国民民主党はガソリン暫定税率廃止、所得控除の178万円の引上げ、消費税一律5%への引下げを訴えてました。 それではなぜ、自公財務省はこれらの対策を実施できなかったのか?それはこれらの正しい政策を実施すると日本経済は成長し、これまでの自民公明党、財務省の財政政策が全て間違っていたことが白日の下にさらされ、この30年間の責任が追及されるからです。30年間も経済成長ゼロを継続したのだから、国民の生命、財産は相当失われたはず、普通の国家なら、重罪は免れないでしょう。
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個人の生活にとってインフレはいいことない。 老後までに2000万貯めろと言うけど、仮に貯められたとして、使う時には2000万の価値はない。毎年毎年物価が上がり、いつまでたっても貯まらない。そんなだから経済が回らないのです。 私がほしいのは、安定と安心です。
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年収100万円増なんてどうして約束できるのか不思議でしかない。民間も含んでのことなんだろうか?単に目指すだけ?まさかとは思うけど自分たちの年収でも増やすつもりなのだろうか?選挙に向けて1人に二万円恵んでやって、実現可否の道筋が論理的に成り立っていなくても公約をぶち上げておけば国民は票を入れてくれると思われているのだろうか?
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現在まで30年もの間、国民の所得を下げ続け景気回復どころか先進国で唯一経済成長していないし物価高対策も微々たることしかしない政治をやってきた自民党がどうやってたった5年で、賃金を100万円も上げることができる? 安倍政権で10万円を給付しても変わらなかったのに、当時より悪い状況でたかが2万で何になる? しかも100万円増の中に賃上げが含まれているんだろうが、これは企業努力で政府は関係ないだろ? 30年も疲弊して賃上げが可能なのは内部留保を蓄えた一部の大企業だけだろ? 給付金2万円も賃金100万増も何の根拠も無い。ただ大袈裟に言って選挙に勝ちたいだけ。 国民を舐めるのも大概にせい。
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では、23年度460万円、25年度はこれをかなり上回っていると推測される、520万円は、そんなに威張って公約する数字ではないかと考える、460万→520万だと年3%で達成する、3%は今の物価上昇率に負けている、実質賃金マイナスの目標数字になる、所得税、社会保険料で圧迫されるため、苦しいのは変わらない
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選挙の公約が国民の血税である税金を配る(給付)とは、金を配る選挙公約って聞いたことが無い。それも2万円とは高校生の小遣いと同じで甘く見られている国民である。 石破首相は選挙の為のバラマキでないと言うが、そう言うならコメの高騰や生活支出金の高騰などで今年の初め頃の給付であるべきだった。それが選挙の公約と言うからバラマキそのものでる。そして合法的な選挙買収と同じだ。 そのバラマキも結局いつまでに2万円の子供だましを支給するのかハッキリしない。特例を除いて2万円×約1.26億人の約2兆5千億円、そして問題は莫大な事務手数料だ今回は約165億円を見込んでいるようだ。その財源は・・・ 参議選で自民党が負けたら、それは無しだと言う事にもなりかねない。 そのくらい今の自民党はデタラメだと言う事になる。正々堂々と政策で選挙すべきである。選挙をお金で国民を釣るような政策は絶対にあってはならない。
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自公政権の火急な政策に賛同出来ないならば、投票しなければ良いし、支給受け取りも拒否すれば良い。 消費税の安直な減額には反対します。 せめて、然るべき食品減額を恒久実施するのがベターでしょう。 物品税の復活や法人税の引き上げが妥当だと思います。
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財務省のパペット石破だからな、絶対に減税とはならない。しかし、給付金は、あくまでも公約だからな選挙対策であるのは見え見えで、せめて10万円なら心が動くかもしれないが、こんな2万円と言う子供騙しの金額に騙されるな、7月の選挙で与党(自民、公明)を落選させよう。本当に皆さん選挙に行きましょう。
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そもそも、賃金上げるのは自民党ではなくて企業側なんだから、その上がり幅や金額を公約にするのって、おかしくないか? いろいろ取組みをしても達成できなかったら、企業側が悪いのか?
その取組みの1つが「5年以内に最低自給1,500円」なんだとしたら、まぁそりゃ無理矢理にでも最低時給上げ続ければ、払えない会社は潰れて行って払える会社だけが残って、結果として生き残った企業は賃金100万円アップしてるかも知れないけど、その頃には格差拡大、失業者増、治安悪化等の各種オマケがついてきてるだろうな。
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凄く疑問なんだが、個人の努力を所属企業が評価した結果が昇給や年収アップであって、国が「年収100万円アップさせます!」って声高に言うのは違くないか? お前らがすべきなのは、個人が頑張って上げた給料がしっかり可処分所得に反映されるように税金や社会保険料を見直して、経済を回すことなんじゃないの?
経済が回った結果として、年収が上がった場合にのみ「政府が○○の政策をした結果、皆さんの年収がありました!」って言うのなら納得できる。
▲8 ▼0
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「特に私たち世代(40代)や夫の世代(50代)からすると、働けば損をしていくような世代の人をもう少し優遇してもらう。今、一番日本を元気にさせないといけないのは、私たち世代じゃないんですかね」 ほんとその通り! この氷河期世代にはプラス10万円でも バチは当たらないじゃないかな。 老人や、若者支援、子育て支援とか何かと この世代は蔑ろにされて来た世代やからな。 毎年支給でもお釣りくるぐらいだよ。 一番消費意欲がある世代とも言えるわけで、 経済回す事を考えるとこの世代には手厚く すべき!
▲3 ▼0
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2030年て。5年で対応できるとは思えませんがね。 政治は過去の実績が評価の全てです。公約なんてただの口約束です。できませんでしたごめんねーで済まされるものです。これまで自公政権が何をしてきたのか、立民が国民が維新がその他野党が何を成してきたのか。しっかり過去を振り返って、次の選挙は投票するようにしましょう。
▲1 ▼1
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2万円給付金の次は、5年後の100万年収増。いや〜、石破総理に5年後の公約と言われてもね…。抽象的な響きばかりで、国民生活は何も変わらない。日本のような国土が狭く、資源が乏しい人口過多の国の行く末は容易に想像がつく。出生率も今や右肩下がりの急勾配。半世紀前と今とでは全く違う構造でありながら、政治家マインドは変化なし。国のあり方、仕組み等を大胆に改革しないと…、省庁再編も必要不可欠ですね。あまり風呂敷を広げ過ぎる公約は国民の失笑をかうだけですよ。
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賃金あげるのはいいがその分、人件費高騰で価格があがる。しかも賃金上がるのは大手企業だけ。中小社員は給料上がらない上に物価だけが上がるという世の中を分かってないのかなあ。
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『2040年までに名目GDPを1000兆円に拡大し、国民の平均所得を5割以上引き上げることも盛り込まれました』
こんな具体的な数字が出てくるってことは近似値までは行くのだろう ってことは1$≒300円くらいになるのだろうかね 15年後には物価が今の2倍?今年から米ドル集めて間に合うかしら?
▲0 ▼1
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そんなもん所得に関係なく消費税は誰でも同じだから所得の 低い人程つらい税金なのは最初から分かっている。
税金を沢山集める手法は、所得の低い大勢の層から集める事であり、 一握りの金持ちから沢山集めても絶対額は少ないのだ。 だから消費税は財務省にとっても自公政権にとっても、沢山税金を 集めるには都合が良い税制なのだ。 その旨味を一度味わったら二度と手放す事は無いのだ。
年収100万円増の筋道や手法が何も無い。誰も信じるかいな。 そもそも政府が給料決める訳でないから、公約にする事は最初から 嘘っぱち言ってるに過ぎない。
石破政権はどこまで国民を愚弄すれば気がすむのか。 絶対に自公には投票しない。
▲0 ▼1
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給付は税金からだし地方役所の手間もかなりかかるし、マイナンバーに支給なら持ってない人はどうなる。減税なら国民負担じゃないから 持続なら効果がある。自民党の選挙の為のばらまきは許せない。自民党の国家権力の私物化は 本当に大問題。
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公約は2030年度までに年収100万円アップ、ではなく、中小零細企業の年収を100万円アップとすべきではないだろうか? このままでは、格差は益々広がってしまうだろうし、少子化も更に加速してしまうと思う。
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消費税減税が一番公平的なんでは? 稼いでいる人はその分税金払っているわけだし。 年収低いからこそ消費税は負担大だと思う。 贅沢をしなくても税金取られちゃうわけだからね。 お金持ちは減税してたくさん使っていただけたらよいのでは
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いやいや、「年収100万円増」は政府がやることではなくて、民間企業の努力でなるものではないでしょうか!増えなかった時の言い訳にできそうな表現はやめていただきたい! 100万円増やすために「所得税減らす」とか「社会保険料減らす」とか「法人税減らす」とか、政府がすることを公約にするべきではないのでしょうか。 また、どんな「公約」でも「当選したら公約を守るとは言っていません!」になりそうですが、、、。 民間では口約束ですら守らなければ罰則の対象であるのに、公約は守らなくても罰則なし。その公約を守ることを前提に票を入れてもらい、国会議員になって多くの報酬を受け、権力を手にするのに、、、ちょっと理解できない。
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参院選の公約で年収百万円増…公約とは言えど あまり軽々しく言葉並べない方がいいと思う。彼らの中では 一応目指しはするが 達成出来なくても それに向けて努力した事が大事!と言って そのまま終わらされそうな気がする。実際には 年収を上げれても その時の物価や多数の問題…エネルギー問題や関係国らとの軋轢等…現状ですらトランプ関税で赤沢大臣の多岐に渡る訪米 更にはG7での直接での交渉でも目立った成果出せてないのに…ちょっとリップサービスが過激過ぎるんとちゃいますか?支持率上げたいのは分かるけど 過大公約は一つ間違えば自国民への嘘 裏切り と取られても仕方ないぐらいの問題になりかねない。日本は 今 政治に対して国民からの信頼がかなり揺らいでる状態 とにかく今は与野党全てが襟をただして 行動や金銭に関する 全ての行為を見直す時期に来ている。どの国も信頼なくして発展はあり得ない。
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大企業への対応で満足している政治家は国民を見ていない。 すべての国民を平等に扱ってもらえるベーシックインカムを旧民主系に主導してもらいたい。 もちろん、日本国内にいる日本人に生活を保障できる額でないと意味はない
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消費税減税を言う人がいるけど、確かに消費税って買い物をたくさんする人にとっては大きいかも知れないけど、 基本的に買い物を控えて生活している低所得者には、減税の恩恵を感じにくいかも知れない。 そもそもの買い物が少ないのだから。 何が良くて何が悪いのか、よく分からないけど、 一番の問題は、物価は上がるし税金は取られるけど、入って来る収入が変わらない事だ。 金は入らないけど、出る一方。 そこに、みんなストレスを感じているのだ。 だから生活が苦しいと感じる。 物価は、これからも上がるだろうし、税金もまた増やされるのだろう。 収入を増やす為には、働き手が多い中小企業の努力と、収入の見込めない年金者の年金アップだろう。政府も、外国への過剰な援助金等々、見直せる部分は、まだまだあります。
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>子どもが多い分、いろいろな恩恵を受けていることも事実。そうやって子育てをしてきた部分で、消費税をなくしたらいいのかという問題ではないことも感じています
→恩恵もあるけど苦労もあるでしょう。 この不景気でたくさん子供を育てられ、その子たちが将来納税するし、破綻しかけの年金制度で高齢者を支える側に回るのだから、謙遜せずに堂々と20万受け取ってください。
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一部の税金を下げれば確実に所得は上がりますから必要なのは減税なんですよね。 法人税を下げても給与に反映されるのかは不明ですから、必要なのは社会保険料と所得税の方。 額面で1000万円でも1200万でもいいからライン引いて税率調整すりゃいいんだよ。
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数年前からの物価高って円安の影響だったけど、今の物価高って、自民政権の「給与を上げろ」の号令に大企業だけが追従して、その分を価格転嫁しているからなんだよね 大手企業は、グローバルの世界で人員を確保しなきゃならないから、日本の賃金アップは必須だった。 中小企業が賃上げ出来ないなんて最初から分かってたこと だけど政治献金をくれる大手企業からの陳情で、中小を切り捨てて、政府は賃上げを号令した 自民が物価高対策とか言ってるけど、マッチポンプそのものだよ
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軽く調べた限りでは100万円増の方策は見つからなかった。
一体どうやって達成するの? 政治として何をするの? そこが論点なんだと思うけど、、、、
例えば値上げと賃金上昇のタイムラグを減らすために消費税減税して消費を支えますとか、賃上げしたら補助金出しますとかね (あくまでイメージ)
まさか「賃上げしてとお願いします」だけじゃないですよね?
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お隣さんは株や債券の投資の利ザヤと配当で暮らす5人家族。源泉徴収ありの総合課税なので、確定申告の所得は奥さんとともにたまにするパートの所得のみ。よって確定申告はしているが非課税世帯。子どもは3人は18歳以下なので給付金は20万だと投資資金が増えるとよろこんでいました。夫と妻の2人家族は毎日働いて納税して4万円。喜び組と怒り組で社会を分断するつもりのようだ。
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結局、減税の文字は踊らないのですね。 収入は30年間分と考えれば100万ぐらいいけるでしょう。年3万にボーナスならいけそうな金額だし。溜まった分を現しただけでは? 税金、社会保険料の引き上げ、物価上昇がこれからも続くのなら、手取りなんか増えないぜ。公約は「年収」だからな。
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どうせ今の政府がやろうとしていることは 消費税が出来たとき法人税を半分まで下げた、それにより議員は企業からの献金を莫大にうけた これと同じように消費税の上振れ分を企業に返還若しくは減税し労働者へ配分される仕組みだろう
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年収の壁とか基礎控除とかを上げなければ100万円のうち所得税、社会保険、消費税等々で半分の50万円位を国に納める事になるだろ。物価上昇分を差し引いたらプラマイゼロ位になるんじゃない。
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2万バラマキ&今後5年で増税100万円の間違いでは? 年収増なんて、過去30年でできなかったことがあと5年でできるとは到底思えない。そもそも党首が公約は必ずしもやるとは限らないと言っていることから信じることもできない。万が一実現できたとしてもその分増税されて所得据え置きの顛末かと思ってます。
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給付金はコロナや災害時などの緊急避難的に行うもので、今やった所で物価が下がる訳ではなく、意味がない、完全な選挙対策。物価や経済を考えれば、一時的、または部分的な消費税廃止や減税、ガソリンのトリガー発動しか無いのに、財源ガーばかり。そこをやりくりするのが政治家の仕事でしょうに。そもそも2万円配って票を入れてくださいはアウトなのに、票を入れてくれたら2万円上げますと約束するのはオッケーって言う意味がわかりません。
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掛け声だけの政策はやめた方がいい。今までの自民党の派閥主導の結果、高市さんより石破さんの方が操作しやすいとの思惑で総理に。その結果、石破さんの政策で印象的なことは何一つない。 誰が総理でも同じ。単なる顔に過ぎない。生活が豊かになった人は自民党へ投票。そう思わない人は野党へ投票となるだろう。
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年収100万円増 これは毎年国が国民に払ってくれるのか?それなら間違いなく100万円増になるから安心です。もし企業からの100万円増なら不可能に近いですね。口だけで適当なこと言うのは混乱を招くだけだから、出来もしないことは言わない方が良いですよね。
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まったく意味のない公約である。年収100万円増というのはあくまでも目標でしょう。それも実現可能性が極めて低い。約束とは違うでしょう。公約とは約束事ですから100%実現するものでなくてはルール違反だ。そんなもののを臆面もなく出すことが、いかに国民をないがしろにしている政党だということがわかります。
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自民党が散々消費税減税やガソリン暫定税率廃止で原資原資言ってる事ですが「じゃあ年収100万増の原資はどこにあるのですか?」
現在最低賃金アップを「強いられ」中小企業は倒産続きです。 最低賃金を上げる事で年収100万アップと言ってるなら本当呆れます。
もう国民1人1人に「国庫から」年100万給付していけば良いと思います。 中小企業はこれ以上賃金アップを強いられるなら、おそらく「人を使わない経営」に切り替えていくと思います。 結果「仕事が無い人」が増え、消費は落ち込み税収も下がると思います。
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今の車がボロボロで来月車検‥ 悩んだ結果ついに昨日車を新しく契約しました。 軽自動車でトータルなんでこんなに高くなるのって思ったら消費税だけで23万円。 心から減税してほしいと思った。
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石破何やっての、根本的に国が賃上げに関与してくるなよ、これは企業の問題だろ。 賃上した会社に、法人税免除やら、回収した、税金を企業に公的に注入するとかやられたら、全く持って意味を成さなくなる。税金をこんな使い方されたら、企業だけが恩恵を受ける仕組みなんて作られたらたまったもんじゃない。石破はもうダメだ
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言うのはただだしね。 自分達の給料上げるのは早くて、減税するのは時間がかかるし国民の給料をあげるのも時間がかかる。 国民の年収上げるためのプロセスを説明して欲しいし。 減税はもっと早くやって欲しい。 自分達の給料も国民が納得できる生活が出来るようになるまで、下げたらいかが? 国民の生活に近く無くては、国民の気持ち分からなく無いですか?
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