7月からガソリンの暫定税率廃止法案が衆議院で野党が賛成多数で可決されたが、参議院では与党が過半数を占めるため、廃案となる見通し。

自民党の小寺議員は税収減の代替財源を政府に求める一方、野党の法案をポピュリズムと批判。

立憲民主党は委員長権限で採決を行い、可決されたが参議院で廃案になる見込み。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

ガソリンの暫定税率を7月から廃止する法案が衆議院本会議で野党の賛成多数で可決されました。ただ、参議院では与党が過半数を占めるため廃案となる見通しです。 

自民党　小寺衆院議員 

「年間約1兆円規模の恒久的な税収減となりますが、これらも当然のように代替の恒久財源は政府にま・る・な・げ。野党のガソリン法案はまさしく、究極のポピュリズム法案であります」 

　衆議院本会議での採決の前に財務金融委員会では、野党側が「物価高に苦しむ国民の生活を支える必要がある」として採決するよう求めましたが、与党側は「たった1日の質疑で採決するのは異常だ」として反対しました。 

　このため、立憲民主党の阿久津委員長は職権で採決に踏み切り、野党の賛成多数で可決されました。 

　法案は衆議院本会議でも可決されて参議院に送られましたが、廃案となる見通しです。 

テレビ朝日