( 301042 ) 2025/06/21 06:02:04 2 00 人口減少が止まらない…日本だけじゃない「超少子化国」の悲惨すぎる末路東洋経済オンライン 6/20(金) 5:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5f113d3e53a37375efee5cc20ae2e40c555de84b |
( 301043 ) 2025/06/21 06:02:04 1 00 厚生労働省の統計によると、2024年に生まれた子供の数は前年比5.7%減少し、合計特殊出生率も1.15と過去最低になった。 | ( 301045 ) 2025/06/21 06:02:04 0 00 (写真:Ryuji/PIXTA)
日本の少子化に歯止めがかからない。最近発表された厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に生まれた子供の数は68万6061人、前年に比べて5.7%減少した。1人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率も1.15となり、過去最低となった。
こうした少子化=人口減少の傾向は、2023年に政府が出した推計値によると、年間の出生数が68万人台になるのは2039年のはずだった。15年も早く68万人台になってしまった。いかに、政府の予想が当てにならないものだったかがわかるはずだ。一刻も早い、実情に沿った統計予想づくりの体制を構築すべきだろう。
■2060年には8600万人を割り込む推計
少子化が問題なのは、国家の存続さえも危うくする人口減少が止まらなくなってしまうことだ。果たしてこの数字も信頼できるのかどうか疑問だが、内閣府がまとめた将来推計人口によると、2048年には1億人を割り込み、2060年には8700万人を割り込むとされている(国立社会保障・人工問題研究所「日本の将来推計人口」2012年1月)。( )内は65歳以上の高齢化率。
● 2030年…… 1億1661万人(31.6%)
● 2040年…… 1億727万人(36.1%) ● 2050年…… 9707万人(38.8%) ● 2060年…… 8673万人(39.9%) 高齢化率が、人口8000万人を割り込むような減少が進んでも4割に満たないのはちょっと不自然な気もするが、いずれにしても日本の厚生労働省が発表する人口統計として使うデータは、楽観視しすぎる傾向があるのは間違いないだろう。実際に、詳細は後述するが海外の調査機関からは、2100年までに日本の人口は5000万人を切るという予測も出ている。
ところで、周知のように人口減少は日本だけの問題ではない。韓国や中国、台湾では、日本以上に深刻な人口減少が起きている。フランスやフィンランドなど、一部の欧州諸国では、人口減少を食い止めつつある国もあるが、おおむね深刻な少子化=人口減少に悩まされているのが現実だ。
たとえば、中国は2024年の結婚届け出件数が610万組となり、対前年比で2割も急減。2025年の出生数も前年比で2割前後の大幅マイナスになるのではないかと報道されている。もっとも、その後出た2024年の出生数の統計では954万人となり、8年ぶりに増加したと報道されている。
一方、これまで移民によって人口減少を食い止め、世界屈指の経済成長を達成してきたアメリカでさえも、移民政策を拒否するトランプ政権の誕生によって、今後は大きく人口が減少するのではないかと予測されている。
2024年の人口は前年に比べて330万人増加して、20年ぶりの上昇率を回復。その背景には、移民容認派の民主党政権下での移民人口増加があり、フロリダやテキサス、カリフォルニア州で伸びた。ただ、移民を除いた自然増では150万人を記録した2007年以降減少傾向にある。アメリカもまた、人口増加という恩恵を受けられなくなる可能性が高い。
■合計特殊出生率が1.0を下回っている国は?
一方、人口急増が今も続いているアフリカ諸国なども存在する。合計特殊出生率でみると、ソマリアの6.13、チャドの6.12などいずれも6.0台の出生率がいまも続いている。21世紀のいま、なぜ先進国は人口減少に悩み、発展途上国は過度な人口増加に怯えるのか……。人間の価値観などによって、人口は大きく変化していくものだが、現在の世界の少子化を見てみると、合計特殊出生率が1.0以下となっている国は次のようになる(世界銀行、グローバルノート、2023年)。
●マカオ…… 0.59 ●韓国…… 0.72 ●香港…… 0.75 ●台湾…… 0.87 ●プエルトリコ…… 0.92 ●シンガポール…… 0.97 ●ウクライナ…… 0.98 ●中国…… 1.0 ウクライナのように、ロシアの侵攻と戦っている国よりも下回っている国が多い。世界の平均値が「2.20」であることを考えると、これらの国がいかに出生率が低いかわかるはずだ。
出生数が、東アジアを中心に大きく減少している状態は、「超少子化」と呼ばれて注目されているが、確かに比較的少子化が進んでいたと言われていた欧州と比較すると、近年際立って出生数が急減していることがわかる。韓国の0.75(2024年)は前年に比べてわずかに上昇したものの、「OECD(経済協力開発機構)」の加盟国では、唯一1.0を下回る超少子化の状態が続いている。
韓国や中国では、将来的な政治体制への不安もあるものの、むしろ教育費の高騰がその背景にあると報道されている。韓国の新しい大統領に就任した李在明(イ・ジェミョン)政権でも、重大公約のひとつとして、児童手当の対象年齢の段階的な引き上げを盛り込んでいる。中国も、1980年前後から続けた一人っ子政策の影響で、出産適齢期の女性が大きく減少。全人代で、育児手当支給や幼稚園等の費用を段階的に無償にする政策を打ち出している(日本経済新聞、2025年6月11日朝刊「日中韓、子育て不安、大きく」)。
もともと日中韓は、父親の権威がいまだに強い国として知られており、世界経済フォーラムが公表している「ジェンダーギャップ指数」は、3国ともに100位以下を低迷するなど、男女格差の色彩が強く残っている地域と言っていい。日本も、いまだに選択的夫婦別姓を決められない自民党が政権を維持している。
■少子化は社会に何をもたらすのか?
日本でも少子化対策として様々な政策が実施されようとしているが、その道は長く険しいようだ。高校無償化や婚姻数増加のために、政府や地方自治体も真剣に取り組んではいるが、日本は単なる少子化だけではなく高齢化が急速に進み、将来の社会保障制度や地域の社会機能の維持さえも崩壊してしまうような状況と言っていい。
そこで考えたいのが、このまま少子化や人口減少が進んでいった場合に、一体何が起こるのか。どんな分野に影響があるのか。実際にその範囲は非常に大きいと考えていい。たとえば、「ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)」の未来予測によると、2060年までに世界全体で考えたときに、人口が増減しない均衡した状態になると予想。合計特殊出生率の水準が人口増加を意味する2.1を超えられない状態になると推計している。
その結果、日本の人口は2100年までに5300万人となり、イタリアは6100万人から2800万人に減少すると予想。日本の出生数も近年急激な減少を見せており、出生数が86万人にまで減少し、「86万ショック」と言われた2019年から、わずか4年で70万人を割り込むレベルに出生数が減少。いまや毎年100万人に届く人口が減少する「静かなる有事」に直面しているのが現実だ。
■急激な人口減少によって何が起こるのか
では、実際に急激な人口減少によって何が起こるのだろうか。すでにその兆候はいくつか現れていて、最近報道されている人口減少の影響をまとめると、次のような事態が起こると考えていい。
①社会インフラの崩壊 人口減少はすでに地方都市では深刻になっており、上下水道や公共施設、橋、道路、学校といった社会インフラへの影響は大きい。地方都市は人口減少によって税収が減り、加えて水道料金などの徴収減が重なり、老朽化や大災害などに対応できない事態となっている。加えて、温暖化等の影響で、様々な事態が想定されているものの、その準備ができそうもない。
②深刻な人手不足による景気後退 人口の急激な減少がもたらす影響で、最も深刻なのが人手不足だ。現在注目されているコメの価格高騰もやがてくるコメ農家の担い手不足が深刻化することを示唆している。いまや、日本は至るところで人手不足に悩まされており、それに加えて法改正などによって、遠距離輸送の運転手不足が深刻化したり、医療現場や介護施設の人員が不足したり、行政が足を引っ張るケースも目立つ。
今後、急速に進化するAI(人工知能)やロボットなどの普及によって、ある程度の人手不足を解消できるかもしれないが、どうしてもタイムラグが生じる。人手不足が先に起こるか、それともAIやロボットによる進化が先になるのか……。深刻な人手不足は景気後退に直面する。さらに、経済成長に必要な労働力不足が深刻になれば、高齢者比率が高まって国全体としての「貯蓄率低下」、そして経済成長に必要不可欠な「資本投下不足」も懸念される。
③財政悪化、社会保障制度の崩壊? 2018年5月現在の数字だが、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(社会保障給付費)」によると、年金や医療、介護、子供・子育てなど「社会保障給付費」をトータルすると、2040年には「190兆円」に達するとシミュレーションされている(括弧内は2025年度、ベースラインケース、資料:内閣府、厚生労働省、財務省)。
●年金…… 73.2兆円(59.9兆円) ●医療…… 68.5兆円、(47.4兆円)
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( 301046 ) 2025/06/21 06:02:04 0 00 =+=+=+=+=
日本も人口増加に伴って、学校や病院、住宅等さまざまなインフラを増やして社会を変えてきたのですから、人口減少のターンになった以上、以前と逆のことをして社会を変えていかないともたなくなるのは当然です。無理に今の社会を維持しようとするから、人口維持イコール移民の奨励ということになってしまいますが、それにも限界がある上に様々なリスクをはらんでいます。現行、移民を奨励だけしてそういうケアが非常におざなりに感じるのが自公政権ですね。 減ったら大変だと泥縄式で対策するよりも、減ることを前提とした日本へ変えていくことを基本方針とすべきかと。といっても、昔の日本に戻るだけともいえるんですが。
▲520 ▼67
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自国で人口減少を解決するのは限りなく無理な問題なので、外国から移住者を求めるのが現実的な解決方法かと思います。ただ誰でも良いわけでは無い。どちらかの国家と条約を結び、その国に日本の学校を置いて幼少から日本の教育を受けさせては如何だろう。日本語・日本の生活習慣・日本人の価値観の中で育つ子供たちは限りなく我々に近しい感覚を持って成長できると思う。何なら貧しく身寄りのない子供たちに寄宿学校を与えて衣食住と教育を施せば、日本に温情を持った子供が育つだろう。成績が優秀な子供は早期に日本に迎え入れれば良いかと思う。国内では差別なく彼らを受け入れる社会を構築する必要がある。物価の安い国であれば、コストもさほどかけずに実現できると思う。訳の分からない外国人の流入よりも、ずっと安心して受け入れられるのではないかな。
▲12 ▼66
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国としては少子化は重大な問題だけど、個人だと出産は大きな負担でリスクである、何があっても自己責任というのが現実ですからね。政府の子育て支援も的外れというか効果は弱いものが多く、反面女性を働かせて家庭から出すことばかりやるから、はっきり言って安心して子供を産める社会とはとても言えないです。後出しみたいに社会保障を下げられては、個人で自分の生活を守る、老後資産を準備するしかない。高校生の娘や友達が、自分達は将来年金貰えなくなるだろうから貯金しないと、子供が欲しい気持ちはあるけど不安だし育てる自信がない、と言ってます。それが若い世代の気持ちかと。
▲335 ▼27
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企業が儲けを労働者に還元しないんだから、労働者は日々の生活で精一杯だ。
資本主義社会ってのは本来そういうもんで、労働者を食い潰して資本を持つ者が肥え太る焼畑農業をやってるんだから、労働者が減っていくのはある意味当たり前。 社会保障を増やしていく修正資本主義は、その財源を企業に求めるか労働者に求めるかになるが、日本は法人税減税をやって消費税を増税した。 人口減少は、会社が社会を回さない国では当然の現象です。
▲214 ▼25
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将来の亡国的少子化を言い立てて国民を脅してどうする!少子化の原因は、給料が40年も上がらないのに、増税や物価高で疲弊した若い人が結婚できないせいでしょ!今こそ消費税を撤廃し、最低賃金を上げて、20代の若者が結婚する勇気を持てるよう応援することだ。若いうちに出産し、若いうちに幼少期の子育てを終えるよう国が全力で支援すること!大学までの学費も国が半分負担し、教育ローンを早めに返せるよう自助努力と国の支援をミックスさせるべき。そういう援助を政府が直に速やかに国民の口座に振り込みできるようマイナンバーカード制度ぐらい早急に整備すること。政治家のやる気を見せろ!高い金もらってるのに仕事せず裏金作りに汲々としている政治家は恥を知れ!
▲7 ▼3
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豊かな社会における人口減少は物価高など社会的要因だけでは説明がつかない。 人間の人口は豊かさに応じて増減してきた歴史がある。 疫病の蔓延や戦争や大規模な自然災害によって一時的に人口減少が起きたことはこれまでもある。 しかし疫病の蔓延は先進国は医療の進歩によって乗り越えつつある。 また自然災害についても以前は干ばつなどによって食料危機が起こったが現代では災害時に先進国で食料危機が発生することはほとんどない。 これまでの人類史での人口減少の理由が現代の先進国にはほとんど当てはまらないのだ。 社会的に人口減少の要因が見当たらないなら考えられるのは生物的要因である。 絶滅に向かう生物は繁殖率が下がりペアリングが失敗することも多い。 もしかしたら人間は生物としての繁栄の時代を終え、絶滅へと向かい始めたのかもしれません。
▲110 ▼9
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もう少子化を止めるのは無理だろうな。結婚したくても出来ない人はたくさんいるだろうが、結婚したいという願望自体が無くなっている気がする。
少子化対策の案として非難轟轟の覚悟で言うが、各自治体に赤ちゃんポストを作り、養子縁組を強化したり、福祉で育てていくしかあるまい。DNA登録義務化で両親を特定し、未成年であろうが成人後に相応の養育費負担をさせることも含めて。そして育児放棄や虐待に怯える子供の保護も促進させる必要もある。
▲424 ▼86
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人口減少も問題だけど、高齢化の方が深刻だと思う。
①自動的に80歳で死んでしまう世界と、②80歳以降で認知症的な状態の老人が多くいる世界
おそらく、②の方が大変だと思う。高齢者はサービスを受けるだけで生産力が無く、物価は上昇するだろう。また高齢ドライバーの逆走とか、様々な社会的な面で問題があることでしょう。その高齢者比率(の有権者の比率)が高くなるということは、大いに国力としては下がっていくことだろう。
▲15 ▼1
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都市部は飽和状態なので地方再生で人口を増やすしかない。地方に工場ばかり立てていられないのでやはりコメ作りを中心に農業の再興しかないのではないだろうか。農業は親子三世代の大家族に適していて子育てしやすい環境がある。今回のコメ騒動で久しぶりに農政改革が行われるかもしれないので是非その時には地方再生を含めた農家における子育て支援などを盛り込んで頂きたいと思う。
▲0 ▼0
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昔は結婚して子供を授かって、家族を持って一人前みたいな風習でしたが、昔とは違い、今の時代、多様化が進み、金銭的な面ももちろんありますけど、そもそも子供が苦手な方もおられます。育児が大変なのももちろんの事、学校の行事事やらも増えます。 人生一度きりなので、自分の好きな事を優先して楽しみたいって若者が増えたのではないでしょうか。
▲51 ▼4
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以前は跡継ぎや労働力と意味があったのかも知れないが今はそんな風に考える親も少なくなったのかも。子供は可愛いしいれば人生に張り合いがあるのですが、高校生になれば一緒にいる時間は少なくなるしお金も莫大にかかります。社会人になれば一人で育ったかのように巣立っていくし、それに気付いた世代が子供を持つ選択をしないのも理解できます。
▲189 ▼31
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他国にも言及した良い記事ですね。 地球規模で見れば資源、食糧、水不足の懸念があるので、人口減少は必ずしも悪いことではないと思います。 人口増加は農業が主体である時の社会モデルであって、産業が高度化した現代では人口減少は不可避です。 人口減少に備えて、地方ではコンパクトシティなどインフラの集約が不可欠と思います。余った土地では農業法人による大規模な農業生産ができないのかなと空想します。 人口減少をどこかのせいにする政治的な動きはやめて、人口減少ありきの議論を進めた方がいいと思います。政治的には難しいのでしょうが、一方でその原因である産業の高度化や女性の人生の変化をもたらしたのは功績でもあるはずです。
▲40 ▼3
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経済成長より縮んで生きるためにはどうすればよいのか。まず47都道府県の解体または平成時の合併を超える大規模再編。目的は人員削減とコストカットそして広域でのインフラ維持整備。知事や首長、議員、職員数を削減する。社会保障の見直しについてはベーシックインカム導入への議論を早急に行い支給適正金額の設計と現制度からのスムーズなランディングが必要。雇用保険や生活保護制度については生活権(健康で文化的な最低限度の生活)に照らした支給金額、期間の見直しが急務。後期高齢者医療制度については現役世代の負担が大きく負担割合の引き上げも検討が必要ではないか。
▲122 ▼35
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日本の場合は人口減少だけでなく、人口減少のもとでも東京一極集中が続くことが大問題だ。 このまま進むと東京圏、それには及ばないが名古屋圏、大阪圏に人も物も集中し、地方は過疎でスカスカの国になる。 農林水産業の従事者は激減し、食料自給は不可能になるばかりか、森林資源の保守も困難になり、国土が荒廃する。水害や土砂災害なども多発するだろう。 単純に比較できないことは百も承知で言うが、江戸時代は3000万人台の人口で安定し、地方も反映していた。人口が1億を突破したのは1960年代のこと。将来人口が半減するなら、その人口をどのように分散させるか、国土の設計を考えねばならないのでないか。
▲153 ▼27
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不登校の子が減ってきた、いじめが減ってきたってなれば子ども産む人が増えるんじゃないかなと思います。お金の問題ももちろんあると思いますが、不登校が全国的に増えてきていじめや小学生の自殺が増えている状態で、女性がよしっ子ども産もうってなったらそっちの方が不自然だと思います。小学校や学校を変えていくのも大事じゃないかなと思います。家庭に問題があって学校に問題がなければ学校に行って家に帰りたがらないはずだし、不登校にはならないと思います。今は子どもの為の地区の行事も無く子どもの為にどこかに出かければお金がかかり過ぎて家計を圧迫しなぜこんなにも子どもの為に何かし辛い世の中なのか、それが当たり前にできる世の中になって欲しいです。
▲11 ▼29
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少子化対策の文脈で掲げられる「コンパクトシティ」という概念は、人々に過度な期待を抱かせかねない誤解を含んでいると思います
少子高齢化が進行すると、既存産業という「手持ちの仕事」を維持し続けること自体が難題となります。しかし、既存産業を手放すことと、少子高齢化社会に適合した新産業を創出することの間には、相関がありません
個人というレベルで見れば、失業しても社会制度による一定の救済を受けつつ次の職を得ることが可能です。しかし、国家や地域という「社会」そのものが〈失業〉した場合、つまり基盤産業を失った場合には、新たな産業や雇用を斡旋してくれる主体は存在しません。むしろ、そういった空白を突いて他国が市場や仕事を奪いに来ます
結局、少子高齢化が深刻化した国家は、産業喪失による底知れぬ貧困に耐え続けるか、あるいは移民の受け入れや巨額の資本投下によって外部から新産業を「買う」段階に突入します
▲84 ▼19
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育児は人間として最も深い成長をもたらす経験の一つです。親は子どものために自己犠牲を学び、人のために生きることの本質を理解するようになります。子どもの成長を間近で見守る喜びやかけがえのない親子の時間を通じて人格的な成熟が促されます。親になることで自己概念も大きく変化し、より深い人間性を獲得できます
最近は子どもはいらないという風潮も見られますが深刻な問題が生じる可能性があります。実際に40代以上で未婚・未産の女性は性格がきつくなりがちという指摘があります。年齢を重ねるにつれて孤独感が深まり精神的な不安定さが増すことも報告されています
脳科学の研究では出産経験の有無で女性の脳構造に違いが生じることも明らかになっており、子育て経験は単なる社会的役割を超えた、生物学的な意義も持っているのです。人生の選択は自由ですが子育てがもたらす人間的成長の機会を見過ごすことのリスクも冷静に考慮すべきでしょう
▲91 ▼52
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まず、選択的夫婦別姓問題を少子化問題とリンクさせるのは止めた方がいい。 別次元の問題。 また、フランスも最近出生率が再び下がり始めたと報道があった。 自分の考えは、今後将来に向かって、人口は世界的に減少すると思う。 それは対策を取ろうがである。そもそも先進国では生まなくなる。後進国では、疫病や自然災害がで亡くなる。もちろん戦争も大きな要因。 が、AIの発達で労働力の必要性が少しづつ減少もし出す。更に環境問題というか、自然災害等の問題で食糧収穫量も減少してくる事は必死。 地球上の種の保存の法則で、人口と労働と食料が均衡になるように自然的力が働いているのかと思う。もしこの力が働かなければ、医学の発展と供に寿命が延び、人口はうなぎ登りに増え、食糧危機で国同士がより醜い争いをし出す可能性は十分にある。人間の力ではどうしようもない、自然力には勝てない。 地球は、発展を望んでいない。
▲53 ▼7
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少子化はさまざま要因が絡み合っているのだと思いますが、とりわけ深刻な東アジアは2015年前後から出生率の低下が加速しており、これはスマートフォンの普及と関係していると思います。19世紀中国の清でアヘンの蔓延が大問題になったように、東アジア系は依存症に対する脆弱性があり、無気力・無関心、過敏なストレス反応、不安や悲観など、スマホ依存による症状がより強く出ているのではないかと思いますね。
▲1 ▼1
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東アジア全体で超少子化が進んでおり、中国香港台湾韓国に比べれば日本はまだマシ、というのは恥ずかしながら知りませんでした。勉強になりました。
記事の終わりにある少子化対策については、子供を作ることに対して政府が金銭的なインセンティブを与えるという方向性自体が、本当に有効化なのか疑問に感じています。
自分の肌感覚としては、特に男性に結婚したくない人が増えています。それも、収入が平均よりも高く、どちらかと言えば女性にモテる男性が結婚しようとしません。そのような男性にとって、結婚のメリットよりもデメリットが大きい社会的風潮や法制度になってしまっているのではないかと思います。 私は理屈抜きでとにかく子供が欲しかったので20代前半で若気の至りで結婚しましたが、30代の目線で冷静に考えたら、わかるような気もしています。
▲43 ▼4
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日本の少子化対策は、完全に手遅れ。毎年約50万人が婚姻しているが、昨年の出生数は約68万であり、これから毎年150万人以上が寿命で死亡していく。今のフェーズは、完全に敗戦処理、撤退戦の局面だ。各道府県でコンパクトシティ化と住民の中心部への移住を進めるしかない。そもそも、団塊ジュニア世代でベビーブームが起こらなかった時点で少子高齢化の回避は不可能。異次元の少子化対策に使うお金は無駄が金になって将来の増税への禍根としかならない。少子化対策は開始するのが25年遅かった。
▲187 ▼15
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文化文明が進歩し、治安が良好で経済発展すれば、娯楽も増えて生活も安定、個人が自己の楽しみを追求する余裕が増える。そうなればいちいち寄り集まって角突き合わせなくても十分暮らしていけるようになる。社会性動物の社会性崩壊。古来から言われていることで、特に取り沙汰するようなことでもない。ロボティクスや通信技術で補完していくことになるだろう。その途上と言うこと。税金の集め方なども高度成長を前提としたやり方から、決済税などさらに広く薄く集めるような方式に転換していく準備に入った方が良い。制度や設備が追いついていない。政府の発想が古いままだとこうなる。
▲8 ▼2
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結婚や出産なんて、昭和の時代だってしたくなかった。しなくて済むならしたくないけど、社会がそれを許さなかっただけ。 昭和は女性で25才までに結婚するのが当然であり、それを周囲から強要されていた。男性は30才までに結婚して、父親になる様に無言の圧力をかけられていた。昭和世代は、社会に強要されて(あるいは社会の常識として受け入れて)結婚し家庭を持った人が多いと思う。その結果に後悔はないと思うが、だからといって、仮にもう一度昭和に戻って人生をやり直せるとしても、社会からの強制が無ければ結婚したいと望むかと言うと微妙だろう。 令和の時代が結婚したくても出来ない人が多いんじゃない。結婚しなくても許されるからしない人が多いって言うだけな気がする。そこが昭和との大きな差だろう。いくら人口減少対策をしたって、結婚を再び社会が強要する時代にならないと無駄だろうなって思う
▲26 ▼3
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大卒と高卒で初任給の差をつけないように法改正するのも一つのてなんじゃないかな。 大卒22歳と高卒での社会経験後の22歳で。 子を育てる上で大学卒業まで学費を親が面倒見る前提で考えると金銭的負担が大きい。新卒就活市場も売り手市場を考えるとそこまで高卒も不利にならないんじゃないだろうか。子を持つための金銭的ハードルをもう少し下げられるといいんだけど。貧乏子沢山でもそれを後押し出来る社会も一つのてかなと。
▲27 ▼39
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SNSやオンライン化が進んだことで、若者が人間関係を厭うと言う人もいますが、昔と変わらず町に行くとたくさん結婚適齢期の方々が遊んでいます。 結婚願望が著しく減ったわけではないと聞きます。 戦中戦後の貧しい環境ですら皆結婚していました。お金がないことは結婚をためらう理由ではなく、むしろ力を合わせて生き抜くために作るチームが結婚です。 今の家族システムは分業システムが硬直的で、夫婦双方が疲弊するのです。 夫が家計を支えなければならない、母親の方が家事育児に向いているから全て負担し、空いた時間に短時間労働者として働く方が望ましい。 時代が違うと言う人がいるかもしれませんが、現実はどうでしょうか。 この生き方を受け入れないと結婚できないので、家計を支えるのに不安がある男性やそんな生き方をしたくない女性がNOと言っているという事だと思います。給与平等と育児保険が時代を動かすと思います。
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経済的な問題もあるだろうが、世の中みんな贅沢になっている。 スマホでドラマや映画が簡単に楽しめて、旅行や様々なアクティビティの情報も溢れている。身体は元気だし、きちんと働いていれば金もある。限られた時間を自分のためだけに使ってしまうようになるのも無理はない。異性と交際して結婚相手を見つけ、子育てをするなんて面倒だし、そんな生活に魅力を見いだせないのは仕方がない。 だからこそ「産めば産むほど有利」というよりも、「産まなければ絶対的に損」と目に見えるようにしていく。 1年に80万人の出生を目指すとして、1人1年100万円の支援。20歳まで面倒をみるとすると年間16兆円必要。これを30代から60代の現役世代で分担すると、1人毎月約3万円。 毎月3万円取って、子育て家庭にばらまく。 千円にも満たない負担増で「独身税」だなどと大騒ぎしているようでは無理だろうが、このくらいしないと効果は望めない。
▲19 ▼23
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新生児が減少すれば、国の人口が減る。日本で起きている急激な少子化は人口ピラミッドのピークが急激に高齢者に寄っていくことにつながる。 人口が減れば住民税はもちろん、就労人口減少で所得税の税収も減り、多くの産業で人手不足が深刻化し、その産業の地盤沈下の原因となり、事業所得にかかわる税収も減る。それだけでなく、年金や健康保険の制度維持に必要な資金も不足、地域や地方経済の崩壊も加速度的に進む。 今の税制や行政の有り方は、日本が成長途上にあり、税収も国民の収入も右肩上がりだった時のモデル。今の少子化の流れを止めることが出来なければ、国家財政のありかたも、行政の有り方も考え直す必要がある。 日本という国家を安定的に運営するには一定のコストがかかり、その原資となるのが税金や社会保険料。人口が減るのに税金や社会保険料を上げれば、もはや絶望的なスパイラル。今こそ、力のある政治家の出現が望まれる。
▲2 ▼0
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少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だし、リスクもある。 他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。 子育てしない選択が子育てする選択よりも経済的にメリットになるのでは、生活を守るために子育てしない選択をしてしまうことを防ぐことができない。 しかし、そのような選択が増えれば少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。結局みんなが困る。 解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットになるようなシステムに変えなければ子どもは増えない。
▲55 ▼43
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いつも年金が書かれているが、どうして受給金額より支払っている金額が多くなるのに必要と書くにはおかしい、支払わなかった人たちが貰おうとするからおかしくなる。今回の年金改正も、支払っていない人達が、支払った厚生年金から手に入れるからおかしくなる。少なくても支払った金額は支払者は還元すべきです。人口減少で問題なのは生産活動、消費活動がどんどんミニマム化するのですべてで不足が発生するということ、政府は人口減少に見合う財政運用をすべきなのに、自己利益を優先させるだけで対策が進んでいない。
▲21 ▼3
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日本は労働環境が最悪だからね。毎日残業で家に帰ったら寝るだけの生活。おまけに土日も会社から電話でプライベートはゼロ。結婚したら地方に転勤。子供ができても地方に転勤。子供が出来たら罰ゲームの人事が行われるので、子供が増えることはないんだよな。 育休も増えてるけど、あれは単なる人件費削減のために都合がいいから。決して子供を増やそうという気持ちはないんだよね
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そもそも「少子高齢化」は悪いのか?という問題がある。 今でこそ「少子化」「人口減少」が問題にされているが、数十年前までは「人口爆発」を皆が心配していた。食糧不足・資源の奪い合いで将来大変なことになると言われていた。結果として、その心配は全く要らなかった。 江戸時代の日本の人口は1千万人~3千万人程度だったと推計されている。本来、日本の国土が養える人口はその程度なのだろう。現在の4分の1以下。恐らく、その程度までは人口は減る。日本は欧米よりも後発で人口爆発を起こしており、増加が急だった分、減少も急だから、一旦は適正値を割り込むかもしれないが、いつまでも減り続けることはないはず。 人口減少を食い止めるのではなく、少子・人口減少社会に適応した社会制度を作ることが必要だろう。
▲47 ▼13
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人口減は仕方がないけど、都市部、特に東京一極集中の是正はどうにかならないものでしょうか。たとえ人口が減っていても、余剰人員にすら見える都市部の人が地方に流れていけばそれなりに国のインフラは維持できそうな気もするのですが。
▲40 ▼8
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人口オーナス期に入って再び増えた国はないそうで、出生率が2以下では当たり前の流れかと。 地球上の様々な資源が無限でないことを考えれば、そろそろ適正な人口にシフトして、無駄な生産・消費を抑える方がいい。 まずは、空き家問題のように、インフラとして機能しなくなる前に道路や下水道もキレイに畳むことから始める時期だと思います。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
子供が労働力になるメリットが開発途上国にあるように何らかの大きなメリットがないと先進国の出生率は向上しないだろうけど単純な税とか補助金だとちょっと考えるだけで色々問題増やしそうだから難しい 結局何かをきっかけに価値観の転換が起こらないと問題は解決しなさそう
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
非婚の問題は、自殺や動機が陳腐な犯罪などと同じで、人間の法則が資本の法則に乗っ取られた「疎外」が原因だと思う。 しかも、今は、仕事だけでなく、日常生活のいたるところにそれがある。 これを直すには、とりあえず、十分な休養など働き方改革、「みんな社員」的な超長期の生計費を資本が保障する共同体的職場などが必要ではないだろうか。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
今でも人不足で崩壊の足音が聞こえてる産業もあるのだから これからはもっと増えていって 不便な世の中になっていくのかも知れないですね。 医療や介護 輸送 建設…当たり前にあるものもが心細くなる、コンビニも時短になったら店舗数か少なくなったりするかな。 他に心配なのは 他国から日本の過疎な場所を侵食されてしまうことかな、気が付いたら隣り村は 日本語が通じなくなってるような事態は避けたいが、島ごと乗っ取られたらするのは怖い。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
現状、国には期待できないので、自己防衛するしかないと思います。
まず、人口減少自治体や郊外では、家を買わないほうが良いと思います。 郊外に住んでいる持ち家の知人は、人口減少で最寄のスーパーが撤退し、買物難民になりました。 昔は高級住宅だったらしいですが、今は見る影もなく、マンションの一室が数百万円で叩き売られています。買い手もなかなかつきません。
大学や企業の移転で衰退した街もあるので、学生街や企業城下町も安心とは言えません。 賃貸にして、不動産以外の資産に分散して資産形成したほうが無難な世の中だと思います。
▲26 ▼2
=+=+=+=+=
日本全体を持続可能にしていくために、東京一極集中の是正、首都移転は必須だと思います。現首都圏は平野が広すぎていくらでも若者を飲み込んでしまう。平野が広すぎない場所に首都移転し、国が決定に関与できる特殊法人や独立行政法人も全て現首都圏から10年以内に移転させるべき。
▲55 ▼46
=+=+=+=+=
教育費を考えると子供は2人までという気持ちになりますね。私の場合は長男は国立大学院まで行き途中1留、次男は3浪+私立医大で7000万円くらいかかったかなぁ。子供が行きたいように進学させたから良かったと思っています。大学無償化政策をやり子供の教育費の心配をなくせば昭和30年代くらいの出生率になるのではないかな。
▲8 ▼23
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ローマ帝国の五賢帝時代、優秀な部下を後継者にしていったから最盛期になりました。 子供が全くいないのです、最後の皇帝の妻が剣闘士と浮気して出来たのが皇帝になり、最盛期は終わりました。 市民の間では男女平等が徹底しており、キャリアを積むのに女性は必死でした。 事業を行う女性にとっては出産、子育てなど出来なかった訳です。 現代も男女平等、出産などしていたら男に負けてしまいます。 異論があるでしょうが、女性にキャリアを求めるならば国が代わりに子育てをする時代でしょう。
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
一番は経済的に苦しい理由が大きいと思います。年金が減らされること、物価高の問題等で、自分の生活だけでも苦しいのに、子供一人が成人するまでに2,000万円弱かかると言われると、どう計算しても赤字。 他にも多様性とか、自由な考え方を良しとする社会に変わってきたこともあります。教育や環境によってある程度は価値観が変わるので、社会全体で子供を持たない選択肢が許されている。 政府は少額の現金給付や外国人労働者の受け入れなど、迷走して頼りにならない。もうダメでしょうね。
▲21 ▼5
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子供を持ちたくても持てない人もいる。過去においては10人兄妹なんて人もザラにいたわけで、産める人が最低でも5人くらい産んでたのではないかと思う。今はなかなかそれが難しい。 人口が少なくなるなら少なくなるなりの生活をするしかない。団塊ジュニア世代は今の高齢者と同じ暮らしは出来ないと覚悟したほうがいい。
▲24 ▼2
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人口問題と教育問題だけはしくじったら取り返しがつかない。 記事に書いてあるような事態になるのはほぼ確定であるから、今後はそれを見越して生活する必要がある。
与党が徴税に固執するのも、利権もあるけど社会保障が持たないという状況が喫緊に迫っていることを把握しているからだろうと思う。 保障を縮小するか、ある日突然保障が切れるか、尊厳死が急速に浸透するか、9公1民の島津もびっくり重税国家になるか‥
そういった事情を前提とした生き方を模索することになる。
移民? 移民は日本国のために働いてくれるとは限らないということを申し添えておこう。 軒先貸して母屋を取られた埼玉とか、モスク建てた大阪みたいに日本全体がなることになる。 そもそも先住民を駆逐して国を建てたほうが移住者に都合がいい。
▲6 ▼2
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この記事の問題点は、少子化の原因を書いてない点だ。 原因を潰していく政策を採るのがまず第1のはずなのに。
日本における少子化の原因は、バブル崩壊後、所得が少ない層が増え、 婚期を遅らせて晩婚化、その先の未婚化、 いざ結婚しても所得が少ないから、養育の負担が多くなった、って所だ。
だが、既婚者は一応、産めてる。 高度経済成長期やバブル期やバブル崩壊後も一組の夫婦が産む数は そんなに変わって無い。
つまり産めてないのは、独身だ。 独身が結婚出来て無くて産めてないのだ。
結婚したくても出来てない人達に、結婚出来るような直接的な支援策が必要。 まず彼らの手持ちの金を増やすべき。
▲15 ▼6
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インフラの破綻だけじゃないでしょこれからは。 採算分岐点を下回る予想で地域が衰滅していくのだから。 買い物が難しい地域に来店が原則での食料品スーパーを展開できないし。 コンビニ? あれ網があるから物流網で敗走計画作れるのに、ポツンと一軒は成立させると大赤字で撤退。 日常の食料調達が困難になって、限界で人は街に熊のように移動する。 出来ないと即詰むな。 インフラの老朽化、災害での不採算で再建したくないが重なると、やはり棄域となり廃れていく。 人が減り町が減り自然水源土木の維持が出来なくなり降水が洪水を招き大規模となり救援が再建の難易度を上げ捨てられていく。 デフレスパイラルってあったけど、今度はどんな負の螺旋なんだろう?
▲2 ▼0
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出生率という点では戦前より一貫して低下している 妊婦や教育への手当やらハコモノを作ったりして 少子化を直接的に防ごうというのではなく これは仕方がないものと真正面から受け止めて 行政の効率化やコンパクトシティ化を推進して おっさんもじいさんも含めて全員が暮らしやすい社会をつくることが 巡り巡って少子化対策になるという考え方も出てきている
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
人間はうまくできていて、若者いないなら居ないなりに、老人だけで何とか工夫するから、大丈夫ですよ。介護殺 人もあるかもしれませんが、それはそれで、愛の形。 だって、本当に若者が必要なら、都会に行く若者に泣いてすがりつくはずだし、若い人を大事にするはずてす。 そうならないのは、老人だけの世界も不便とは口では言っても、楽しいのです。 それに、それさえ、自分で選ぶ人生てす。 好きに生きれば良い、自由が大事。
▲77 ▼41
=+=+=+=+=
出産以前に女性と結婚できないのが深刻。お互いのの生活レベルや教養面でバランスが取れなくて結婚に至らないパターン増えていきそうだし、教養や生活レベルの高い環境育った女性が妥協や我慢してまで結婚する意味もないだろうし...言い方悪いが学校で関わりたくない家庭ほど子供が多いしこの流れが続いていきそう。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
人口減少の影響ってこれからなんだよな。 今は山の頂上から下り始めて少しのところにいるから、あまり実感がないけど、ここから加速度的に人が減っていく。 今の70代はともかく、それより下の世代は影響を受けること必至。結構つらい老後が待っていると思う。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
少子化の問題は特にインフラが大きいと思う。 人が減れば空港や高速道路や新幹線も維持できないし、必要も無くなってくる。 そして人が減った町に残った人は店が減り道路も直せないため移動のストレスが酷くなるだろう。 元々あった物が無くなって行くのは辛いかも。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
人口など「増える」か「減る」のどちらかしかない。増え続ければ地球には住めなくなる。ならば減るのが好都合。それだけじゃないかな。 中長期的には人口など今後も増減するはず。とりあえず今は人口減社会に適した社会を作るしかない。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
世界規模で考察すると経済や社会が成熟して豊かになると少子化に転じる。一方で、途上国と貧困国は出生率が高くて多産。 日本国内を調べてみても、所得が一番低い沖縄九州の出生率がトップで、一番所得の高い東京や都市部は出生率がワースト。 田舎は娯楽が無くて男尊女卑、学歴が無い人が多い、考え方が前時代的な昔のまま という理由で多産になるという印象。都市部は娯楽も仕事もたくさんあるので結婚は必然ではなく選択肢の1つという位置付けになっているのが現実ではないでしょうか、
▲16 ▼4
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医療費と年金を本人に任せれば良い!まず、解決する為には?を中心に置き、実現する方法を計画すれば良い事になる。年金は、個人運用にし、各自、AIを設定して運用。年金いくら?を自己設定し、AIに運用させる。医療費は、ジェネリック薬品の自動選択や、個人保険を充実させ、働けない人への支援は、税金で負担。基本実費精算とする。政府の出る幕は、運用システムの構築だ。
▲0 ▼5
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日本人ファミリー向けの市場が成立可能なギリギリのレベルにあるから、あと数年も経てば個人の思想に関わらず富裕層以外は子育てができない時代が来る。
例えば一昔前のファミリー向け不動産は洋室の広さが6畳以上あるのが相場だったが、最近は4畳~5畳半くらいも普通になっている。
洋室を狭くするのもいつかは限界が来るはずなので、近い将来日本人ファミリー向けに3LDKや4LDKの不動産を供給できなくなる。
▲1 ▼0
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女性の社会進出、個人の幸せの追求を求める。 先進国はこの2点で少子化になる。 でもこの2点を女性は家庭に。個人では無く 家族となれば出生数は増える。 でも先進国だからこそ、そんな事出来ないし言えない。だからもうどうしようも無い。 少子高齢化の中、ダウンサイジングを考える方が良い。
▲20 ▼4
=+=+=+=+=
少子化よりも超高齢化がやばい。子供は減っても労働現役世代の層が保たれてるのが他の先進国。日本はそこも少ない。 定年後も働かなきゃいけないから職場もおじぃが多い。パソコン苦手で若手が教える⇨介護状態、氷河期世代が少なくて高齢者と若年層が直接コミュニケーションするしかなく、世代間のギャップが激し過ぎて伝わらない、みたいなことが頻発してる中小企業、多いです。仕事が進まない、納期が遅れる、クオリティが担保されない…日本の国力、経済はもっと落ちるだろうなと働いていて実感します。
▲11 ▼3
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>フランスのように子供を3人以上育てると年金が10%加算されたり、子供の数に応じて所得税が軽減されるといった子育て支援策が成功しつつある。
この後者のって所得税のN分N乗方式のことか? 調べても出てこなかったけど別になにかやってるんだろうか。 もしN分N乗方式のことなら導入は第二次大戦後だし、それが「成功しつつある」というのには違和感がある。 とはいえ、N分N乗方式は行政側の処理負担を考えなければアリではあると思う。 簡単に言えば、所得税の累進課税の計算を給与所得者それぞれではなく家庭単位で計算する方法。 夫900万妻300万子供3人の家族だと、世帯収入1200万を世帯人数4(子は2人目まで0.5、以降1)で割った300万円を基準に所得税が計算される。 ただ、この場合は妻が専業主婦な富裕層への優遇になってしまうんだけども。
▲3 ▼1
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これが自然の摂理による現象である事と、世の中の人間の知能がどんどん低下していくことも地球規模で意味があることであると言う事に気づいている人ってどれ位いるでしょう? 人間が招いている結果に見えますが、実は違います。これは自然の摂理により生じた現象です。 そして確実に人類は勿論、世界の為になっています。 一体何人が気づいているでしょうか? 目先の事しか追えない人には決して本当に事は見えないと思います。
▲0 ▼0
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暴論を承知で投稿します。今の日本は子どもを生み育てる上で、大きな問題が二つあります。①「お金(経済的)の問題」→解決策 子ども手当を一人当たり毎月5万円を22才(大卒の場合)まで支給 する→合計約1300円支給
②「不登校(上手く育てられないかもしれない)の問題」→解決策 どうしても上手くいかない場合、親の希望により政府が引き取り集団生活
特に②は相当倫理的に問題があるのは承知していますが、親のリスクヘッジという意味では安心感はあると思います。ただそこまでして子どもを増やさなくても良いという意見は当然あると思います。
▲26 ▼17
=+=+=+=+=
人口減少には何かある
人口減少は先進国病である視点は見逃せないのではないでしょうか。 自分の子供がより豊かな暮らしができる保証がなくなると少子化が進むのではないかと考えてみました。 発展途上国では今の自分は最低限としたら未来の子供はより豊かに暮らせる可能性があります。 先進国では社会も成長限界に達し、その見通しも予測可能性が高く子供がより豊かに暮らすことはかなわないことが歴然としてきます。 さらに、儒教国家圏である東アジア・東南アジアの国々では子供がより豊かに暮らすために教育が見通しとして重視されてきます。子供に対する教育投資が負荷として益々少子化を招いてしまうのではと感じてしまいます。 気楽に子作りに励めばこんな問題は起きないのかもしれませんが、そこは親心と言うものでしょうか。 どんなもんでしょうか。
▲4 ▼1
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うちの息子(中2)は、幼い頃からずっと結婚したくないと言っています。不思議です。 自分は小さい頃、素敵な相手を見つけて幸せな結婚がしたいと夢みてたので。(現実は夢とはだいぶ違いましたが) テレビや漫画の影響が大きいのかな、と考えてます。息子は倒したり、戦ったりするゲームやアニメばかり見て育った気がします。 一方自分はりぼんやなかよしを読み、テレビは恋愛ドラマなどよく見ていたので。好きなアニメは天空の城ラピュタです。 メディアの力をもっと使って子供にもっと戦いや争い以外のものを見せてあげて欲しい。
▲48 ▼102
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無駄な公共事業を止めれば、歳入の余裕はかなり出てくるのでは、ないでしょうか。 名古屋近郊の市に住む住民の1人ですが、国土強靭化の美旗の元、あの河川改修化は酷過ぎる。誰が見ても不必要です。 それと、下水道整備についても、とんでもなく離れた一軒家の為にはざわざ下水道を引き込むのか。合併浄化槽で、十分だと思います。 とにかく、国も市町村も無駄遣いが多過ぎる。
▲4 ▼0
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女性が社会進出を始めると出生率は下がるんでしょう。フラシア、ヨーロッパの1部諸国で出生率が高いのは移民の子供の影響が大きい。彼らは子供産む傾向が高いので。 社会が成熟すると出生率は下がる。ヨーロッパはそこのところを知っているから、矛盾を抱えながら移民を受け入れて、人口維持し国力を維持している。 自分は是が非でも人口は維持しようと努力すべきだと思う。 人口7千万でも維持できる国を作るなどと言っている人がいるが、理解できない。 安全保障1つとっても人口低下は国力低下につながる。イスラエルの出生率は2.0。彼らは人口減少が何を意味するか、社会全体で知っているのである。 稚内を訪れてみると良い目と、鼻の先はロシア。北方領土だって返してもらって、あそこに移住できる人口を日本は持ってるんですかね?
▲16 ▼10
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今後はどんどん子供の親の経済格差が広がるだろうね 自分たちで生活するには余裕があるけど、子供がいると生活に余裕がなくなる世帯年収1000万前後の人達が子供を作らなくなってきてる
低年収世帯への支援がないと今後も子供は減っていく一方なんじゃないかな
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
>いずれにしても日本の厚生労働省が発表する人口統計として使うデータは、楽観視しすぎる傾向があるのは間違いないだろう。...日本の出生数も近年急激な減少を見せており、出生数が86万人にまで減少し、「86万ショック」と言われた2019年から、わずか4年で70万人を割り込むレベルに出生数が減少。
出生数70万人割れは当初2039年と言われていたのに、去年すでに達成されてしまった。 一方、高齢者は逆に寿命を延ばしている。 日本の少子化が深刻なのは、人口が減るからではなく増え続ける高齢者を一体誰が支えるのかと言う事だと思う。 人口が減少しても人口ピラミッドの状態で減るのなら、まだやり様は幾らでも有るけど、日本は逆ピラミッド状態。 これから現役世代や若者の負担はますます増え、高齢者一人当たりの支援は薄くなるのでは。 団塊jr.が高齢者となるまであと10年...日本の悲惨すぎる末路は近いと思うけど。
▲40 ▼3
=+=+=+=+=
日本は、江戸時代も明治時代も人口3000万人位でしたよ。それでも、江戸時代や明治時代は、日本は小さな国でもアジアの中の、アジア屈指の大国でしたよ。マスコミは、やたら人口減を言って脅かすけど、本当に人口が多いだけが日本国の為になるんだろうか? 世界の大国とは、人口が多いだけの事を言うんですか?日本はただ人口が多けりゃ良い訳では無いと思う。日本に必要な本当の適正な人口はあるはずだし。それに、先進国はどこも少子化です。あの女性が世界一働きやすいアメリカですら少子化していて、貧しい多産国からの移民無しではアメリカは持ちません。日本が本当に技術力があると言うなら、その日本の技術力で、日本が世界で初めて少子国家でも豊かな生活が出来る事を前向きに世界に示したらどうですか?
▲48 ▼12
=+=+=+=+=
30年前より日本の平均年収の手取りが100万円減少したそう。月に10万円も多いのに、某ハンバーガーは1つ¥65だった。子育て支援がなかったと言う団塊の世代がいるが専業でやってこられた現実を認めるべきだ。 社会保障費の推移を対GDP費でみると、 1975年はたった7.7%、2025年は30%目前で約4倍。(額にすると10兆→150兆で10倍)医療費の約半分は高齢者が使用。 後期高齢者保険料の破格な安さ、自己負担はたった1割。 人口減少すると同時に国家に関わるステークホルダーを集約する必要があり、機関、機能を分散させることは最善ではない。 物流網が途切れたら生活は成り立たない。予算を割くなら都市インフラ整備が先だが、既存の全てを整備することは不可能だからこそ、人は集合していく必要がある。なのに地方にばら撒く財源を住民税で賄う布石なのか、新住民システムを創ろうとしている政府は既に形骸化している。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
かつて結婚は「しなければいけない」事だった。 家を守る為だったり、ある一定の年齢で結婚していないと半人前や異常者扱いされたり、もしくは働くという選択肢が乏しかった女性の生きる術だったり。 「しなければいけない」事だった頃は妥協してでも結婚するが、女性の社会進出が進んだり価値観が多様化したことにより、結婚しなくても生きていけるようなった。 それに伴い女性の結婚に対する意識のインフレが発生し、妥協するくらいなら独身を選ぶ女性が増えた。 女性には上方婚志向があり、上位ひと握りの男性に人気が集中する。 上位ひと握りの男性は昭和も令和も結婚している。一般男性も昭和だと世間体の圧力や周囲のお節介で結婚できていたが、令和は女性からお断りされるので結婚できない。 どのような選択をするのかは女性の自由だから仕方ない。 昔のような社会に戻りたいと思う女性もいないだろうし、少子化はどうしようもない。
▲25 ▼4
=+=+=+=+=
他国の 子供を持つ程有利な政策は良いなぁ
子供が複数居る家庭は 空き家を無償で貸し出して 車を貸し出して 税金減らして 年金上乗せして 子供達を愛して子供達から愛される幸せ を味わった生活をすれば良い
子供を持たない人は 趣味や旅行を少しだけ控えて 税金を払って、他人の子供にインフラを支えて貰えば良い
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
どの組織も効率化、省力化、機械化を進めているわけだから、人口減は当然の流れ。 人がいらない社会を作っておきながら人口を増やそうというのは無理な話。 仮に少子化対策の効果が出たとしても、その子たちが働くようになる20年後頃はさらに雇用が少なくなっているだろう。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
女性の1番の仕事は 旦那の金で旅行やランチに行き 経済を回すことだと思っています
勿論女性にも好きな仕事に つく権利はありる前提ですが 現在はその意見が強すぎていて 『女性は働きたいのが女性の総意』 みたいな世論になっているのは 異常だと感じています
女性が就いていた正社員枠に男性が就き 家庭を持つ事でそこで2世帯が生まれます 子供の数も増えると思うのですが
女性が働かず旦那の金で豪遊したら 家に居るので育児や家事が出来る為 『学童や保育園の乱立』負担も無く 子供が育てられるので出生率が上がり
これから経済を回し始めるために 全国の奥さんが誰一人抜け駆けせず 旦那の金で豪遊しまくることにより 経済がガンガン回って旦那の賃金も うなぎ登りに上がると思うのですが
男性も今時働かない女なんかあり得ない など養える力の誇らしさというか 『余裕』がない
今の問題全クリできませんかね
▲30 ▼16
=+=+=+=+=
先進国では貧困の差が広がり治安悪化やホームレス増加でデモが起き、ウクライナを始め戦争状態にある国も増えました。 国内を見ても闇バイトの増加や、いじめやパワハラの件数が増え未成年で自らこの世を去る選択をされる方も増加傾向にあります。
ただでさえ人間は無意味な争い事を吹っかけ、いかに騙して搾取してやろうかという欲深き生き物なのに加えこの不安定な情勢です。
この世に産まれてくる事を拒否れる(拒否れた)なら自分はそうしますね。 少子化のメリットはこの世に生まれて80年も強制的に苦しむ魂が減る事なので倫理的にはいいことかもしれません。
ロボットもAIも発達してきてる事ですし無理難題を後の世代に全部丸投げしないで今、起きてる人間の問題は、今生きてる人間が仲良く平和的に解決させていきましょう。 そんな当たり前すら出来るか知りませんが
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
日本の官僚は政治家や上司の顔色ばかり伺う小物ばかり。短い任期で無難に過ごせば出世する。その結果、ずる賢い者が出世し、真に国を憂い苦言を呈することができる者は脱落する。良い大学を出たからと言って将来を見透す真によい政策を作れるとは限らない。耳障りのない都合のよい数字を作り出し国民を騙し続ける。大きな視点と信念を持って日本の国益を考えられる人材なくしては日本の未来はない。 生活保護世帯や老人の医療費の自己負担率を引き上げ、16歳未満の子供一人に年間100万円を給付するなど子育世代は働かなくても生活できるような大胆な事が出来なければ、少子化は止まらないのではないか。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
全てが少子化に拍車をかけていますね。せめて、産みたいと思う人が産めるように全力を尽くすようにして欲しいです。国力低下や移民、年金の問題など、多くは少子化に起因してると思いますよ。子どもが増えてすぐに改善するわけじゃないので、目先のことばかり考えてしまうと思うのですが。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
労働賃金はほぼ変わってないのに、生活水準は爆上がりしてますからね。 スマホはもちろんエアコンも必需品。 持ち家も当たり前だし、マイカーは1家庭2台も当たり前。 子どもは私立で塾や習い事。 外食も旅行も当たり前。 プチプラと言いつつ、スポーツブランドで身を包む。 シャンプートリートメントは1,000円未満の物を使うと「可哀想」 子どもの行事は、七五三のみにとどまらず、お宮参りお食い初め入学式と親戚一同集めて…
キリがないので、この辺で。 昔は、金持ちしかできなかった事が一般家庭にも浸透しましたから。 そりゃ、少子化にもなりますよ。
▲45 ▼4
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何でも揃っている先進国。恋愛、婚姻より他に楽しくやっていける環境がありすぎる国は、総じて少子化だ。方やアフリカの途上国では多産傾向。かつての日本も多産だった。工業、テクノロジーの進歩が著しいことが少子化を招いている。少子化は、決して経済環境の良し悪しの問題ではない。
▲25 ▼6
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人口減少すれば、労働者も消費者も納税者も減少します。 労働者の減少で地方のインフラから崩壊していくでしょう。 また、消費者が減少すれば会社や個人商店や企業の収益も減少し経済衰退していきます。 そして、納税者が減少しても現状の国家予算を組みためには増税されます。 つまり、人口減少は百害あって一利なしです。 中国や韓国の心配する余裕はありません。 もう手遅れです。 インフラ崩壊、経済衰退、増税が続けば今居る外国人も日本を見捨て祖国に帰るでしょう。 今後の日本が心配です。
▲10 ▼2
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人口が減り続けて国が成立しなくなるなんて事が起きるのかな?ある程度のところで下げ止まる気がするのだけど…ただしインフラ投資は新規は抑制して、既存を整備して少しずつダウンサイズしていかないとダメだと思います。
▲8 ▼6
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インフラ維持を最小限に留めるにはコンパクトシティ化が一定程度効果はあると思うが、移住促進策だけでは限界がある。 居住の自由の制限まで視野にいれるべきかも知れない。
▲2 ▼1
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問題提起は分かるが、効果の非常に少ないご意見で成長ない30年の象徴とさえ感じてしまった。 まず、根本的な問題として、子どもを産み育てるのは、好きにすれば良いことで、税金などを使うならば使い道配分の議論が必須。つまりは、寿命と老化を見つめて、生きている状態とは?どこまで支える?ここからは資本主義なのだから、生きている状態を維持できたらラッキー期間・差を受け止めるか?(勿論、ある年齢までは不幸を支え合うはあり)を覚悟を持って向き合う事。問題的する記事記者ならなおのこと。 教育も現代社会においてどう変えていくのか?が必須。やりたいことをやるも良いが向き不向きが競争社会ではあり、義務教育以降は借金して受けるなら覚悟が必要だし、その上で国がメディアがどう役に立つか?考え、導いて存在価値を出すだろう。こういうことがないとただの不安商売。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
世界的な人口減少! それは人の遺伝子がこれ迄の無秩序な人口増大による ※人類滅亡=遺伝子の滅亡 それらを感じとり自らの滅亡を防ぐ手段に転じたのではないかと推察します。 それに依り地球上に適切な人類の数を調整する段階に入ったのでしょうか。 人類がどう頑張っても遺伝子には敵いませんのでこの先の人口減少にどう 対応すればよいのかを考える準備段階と捉え前向きに進めばよいだけです。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
国も国民も少子化を覚悟を持って、絶対に改善したいのか、どうなんでしょうか? 少子化対策を国策の最優先事項とした場合、人権の制限が伴うし、学校教育での浸透が必要です。未婚者や産まない、産めない方は、金銭的精神的にかなり辛い立場になります。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
昭和の頃は、結婚して一人前、跡継ぎ産めみたいな圧力で結婚したり出産していただけ。 結婚は人生の墓場という言葉もあって、結婚したら苦労することも当たり前、我慢が美徳みたいな感じ。
結婚しなくても生きづらくない世の中になったから、わざわざ苦労したくないのはわかる。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
日本に限ったことではないが、生体ピラミッドの頂点のホモサピエンスの数が増えすぎたんだろう。そもそも日本の国土でホモサピエンスが億を超える個体数は維持できない(生態系が壊れていく)と思う。日本で言うなら地産地消でまかなえた2~3千万ぐらいが妥当な個体数だと思う。ここ100年程で劇的に増えすぎたから回帰してるだけだと思う。
▲27 ▼4
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>フランスのように…「産めば産むほど(経済的に)有利」といった価値観を育てるような社会に転換する方が早い
フランスが行ったのは、出産や育児に対する税制上の優遇措置や、母親を育児の重圧から解放する支援(乳母を雇う、留学生に部屋・食事を提供する代わりに子どもの世話をしてもらう、保育ママやベビーシッターの利用等)でした。経済面や子育て面で楽な道を選んだので、一時は出産の道を選んだ人が増えましたが、そうして育てられた子供が成人した20年後に出生率がジェットコースターの頂点を過ぎた後のように極端に下がり始めました。 例えば、少子化の本丸と指摘される未婚者が結婚を避ける主な理由は「異性や子供と一緒に生活することが苦痛」「結婚や子育てで生まれる責任や失敗を避けたい」「自分の自由な時間が欲しい」等の、他人との絆を避け、自分の世界に安心感を求める「回避型」愛着スタイルによるものです。原因は親子の愛着です。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
少子化によって結局のところは移民パラダイスになるんだと思う。移民がやってくると日本の文化も大きく破壊されてしまうと思う。アメリカとかでも上手くいっていないのに日本で上手くいくわけがないのだが結局それを防ぐ手段が今のところはないのでこのままだと減った人口がそのまま移民に変わるだけだ。最悪ケースのことまで想定して対策してほしいけど結局のところに民主主義の国ではそれを予防することは出来ない。大ごとになってからしか動かないからね。
▲23 ▼5
=+=+=+=+=
前は結婚も育児も楽しいイメージだったのに 今はインターネットで結婚と育児は苦痛という情報があふれるようになってしまった
エンタメがあふれている現代なので独身で楽しい生活を送っている人達の情報もたくさん 独身のまま40代、50代、60代になっても結婚するだけならいつでも可能だし
安定したお仕事さえあれば、独身でも幸せに生きれるんだよなぁ 育児と結婚生活を純粋に楽しんでますという声がものすごく少なくなってしまった 世の中には幸せな家族がたくさんいるのも事実だけど
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
充分な出生数を伴わない人口増は長寿化による少死化で成り立っている側面があり、人口に占める率が高い世代が亡くなりだすと人口減少ターンに入ります。 日本はそれが始まったということ。
なのでいかにダメージ少なく生活圏などの規模を収縮させるかが大事。既にそれを言い出した方が市長選で勝利しています。
現状、1−2次産業従事者が足りません。で、この界隈はデフレ30年で収入が叩かれて高齢化著しかったですが、収入が右肩上がりになりつつあります。3次産業は、AIにより求人が減少中。 労働には相応の対価が必要であり 他人の 低収入 前提の安くて便利な生活は持続不可能 。
少子化は先進国 全てで発生していますが 、ブルーカラー など さほどの学歴でなくても頑張れば稼げる仕事の収入が叩かれると悪化します。 今始まっている ブルーカラー 復活の流れを支えることが少子化解決につながるかと。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
厚生労働省の人口統計は甘すぎる。予測の3割増で人口減は進む。今年80歳以上になる「団塊の世代あと五年でほとんど死亡する」と思わなければならない。2030年には9000万人を割り込むだろう。救急車は呼んでも来ず、病院は常に満員で入院出来ない。認知症患者はゾンビの様に街中を徘徊し介護も崩壊、そして死亡しても斎場も一杯で墓にも入れない。それくらいは誰でも予測出来る。
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この筆者は日本の人口は2100年までに5300万人になり悲惨な末路を迎える事になるかもと言っているが、技術の進歩という観点が欠落している。 (申し訳程度にAIやロボットが普及すれば....とは言っているが)
例えば核融合が実用化されればエネルギー事情は大きく変わるし、IPS細胞技術などをベースに医療面での進歩(再生技術、痴呆の予防など)があれば労働可能年齢が上振れするので実際の労働人口はさほど減らないかもしれない。
要は80年先の事などだれも判らない。
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