日本郵便で出た点呼不備問題に関して、村上総務大臣が厳正に対処する考えを示しました。

問題は全国2391の郵便局での点呼が適切に実施されていなかったことや、10万件以上の点呼記録が改ざんされていたことが報告されています。

村上大臣は法令違反やサービスへの悪影響を指摘し、日本郵便として厳正に対処する考えを示しました。

国交省も進んで日本郵便からの事業許可を取り消す方針を確定しています。

（要約）

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10万件以上の点呼記録の改ざんなど日本郵便の点呼不備問題について、村上総務大臣は「あってはならないこと」だとして厳正に対処する考えを示しました。 

日本郵便をめぐっては、全国の75%に当たる2391の郵便局で配達員の飲酒などを確認する「点呼」が適切に実施されていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんも明らかになっています。 

村上誠一郎 総務大臣 

「法令違反が認められ、また郵便ユニバーサルサービスなどに重大な影響を及ぼしかねない事態となったことは、あってはならないことであって大変に遺憾だ」 

村上大臣はこのように述べ、日本郵便からの報告内容に基づき、厳正に対処する考えを示しました。 

また、これに先だって国交省は日本郵便が保有する配送用のトラックなどおよそ2500台の事業許可を取り消す方針をすでに固めています。 

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