兵庫県知事の斎藤元彦は、去年の知事選挙でポスター制作費などの名目でPR会社に報酬を支払った公職選挙法違反の疑いで書類送検されたが、違法性を否定しており、進退について質問された際も辞職しない意向を示しています。

PR会社側は報酬を受け取ったことを公表しており、これが買収罪に当たる可能性も指摘されています。

今後、検察が斎藤知事とPR会社の代表に対する刑事処分を検討する見通しです。

（要約）

兵庫・斎藤元彦知事（20日午後4時頃） 

　去年の兵庫県知事選挙をめぐり、斎藤知事の陣営がポスター制作費などの名目でPR会社に報酬を支払ったことについて、兵庫県警が公職選挙法違反の疑いで斎藤知事とPR会社の社長を書類送検したことを受け、斎藤知事は20日、「詳細は承知していない。今後、捜査にはしっかり協力していく。選挙については適法にしてきたという認識に変わりはない」と語り、改めて違法性を否定しました。 

　報道陣から進退について問われると、斎藤知事は「適切に対応してきたという認識で、捜査についてもしっかり協力していく。政策を含めて県政をしっかり前に進めていくことが大事だと思っている。県政を前に進めることで、県民の負託に応えていく」と辞職などを否定しました。 

選挙戦をめぐるPR会社社長の投稿 

　去年11月に行われた兵庫県知事選挙で、斎藤知事の陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。 

　PR会社の代表がネットに公開した投稿には、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていましたが、総務省は選挙運動を行った人物に、その対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。 

　神戸学院大学の上脇博之教授らは、公職選挙法が禁止するSNSなどでの選挙運動に対する“報酬”であり、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれを受け取った疑いがあるとして、去年12月に神戸地検と兵庫県警に刑事告発していました。 

　県警は今年2月、PR会社の家宅捜索を行っていましたが、捜査関係者によりますと、20日付で公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが分かりました。今後、斎藤知事とPR会社の代表の刑事処分を問えるかどうか、検察が慎重に判断するとみられます。