( 301192 ) 2025/06/22 02:54:01 2 00 ガソリン法案廃案へ 国民・玉木氏が与党批判 「参院選で判断仰ぐ」毎日新聞 6/21(土) 22:03 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8cff657f219fd1632f9b611f73f5a3f29550374b |
( 301195 ) 2025/06/22 02:54:02 0 00 ガソリン税の暫定税率廃止法案への与党側の対応を批判する国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都新宿区の新宿駅前で2025年6月21日午後8時ごろ、遠藤修平撮影
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、与党が参院財政金融委員会でガソリン暫定税率廃止法案の採決に応じなかったことについて「自民、公明に過半数を与えてはいけないという一つのメッセージになった。この結論は参院選でしっかり国民の判断を仰ぐ」と述べた。東京都内で記者団の取材に応じた。
同法案は国民民主を含む野党7党が共同提出し、20日の衆院本会議で可決されたが、21日の参院財政金融委では採決に至らず、廃案になる見通し。
玉木氏は「腰の据わらない矛盾だらけの判断だ。採決しないのはとても国民の納得は得られない」と与党側の姿勢を批判。「選挙を意識して判断を逃げた。決められない政治の典型だと言わざるを得ない」と皮肉った。【遠藤修平】
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( 301196 ) 2025/06/22 02:54:02 0 00 =+=+=+=+=
今回分かったのは、参議院でも与党過半数割れしてたらガソリン減税は決まっていたということ 昨年の衆院選から約８ヶ月間、生鮮食品・ガソリン・電気代等の物価高、関税交渉、中国の領土侵犯等々への対応について、石破自公政権で良かったことが何か一つでもあっただろうか 政治が皆さんの暮らしにダイレクトに関係していることを痛いほど身に染みたでしょう 参院選の投票期間は7/3～7/20です 投票は数分で済みますので、何とか時間を作って投票に行きましょう
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ガソリン暫定税率の廃止法案を、衆院で可決させながらも参院で採決すらさせずに潰した与党の対応は、まさに「決められない政治」の象徴だ。玉木代表の言う通り、これは選挙を前にした“逃げ”の姿勢であり、国民の生活より財務官僚との関係を優先する、典型的な緊縮マインドの表れだろう。 ガソリン税の負担軽減は、家計と企業の可処分所得を増やし、内需を支える立派な財政政策だ。今、政府がすべきは負担軽減と所得の底上げであり、増税や現状維持で財布のひもを締めることではない。 口先だけで「物価高がつらい」と言いながら、実際には負担軽減策を拒否する――これが今の与党政治の正体だ。必要なのは理念ある積極財政であって、選挙前だけ耳障りの良い現金給付をばらまくことではない。国民の生活を守る気があるのか、問われているのはそこだ。
▲739 ▼44
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衆議院は自民、公明が過半数割れ、よってガソリンの税金は廃止することが決まった。しかし、参議院は自民、公明で過半数を占めてることから、ガソリン税金暫定税率廃止は廃案となった。
現時点で、国民の意思は自民、公明の過半数割れというのが総意だ。
今、選挙を行えば自民、公明は過半数割れは間違いない。今年の参議院選挙は国民の総意が政策に現れるよう、国民は投票に行かねばならない。 もし、選挙に棄権するなら罰金がら課せられるような法律を作ることも必要ではないか。 あまりにも無関心な国民が増えているからだ。選挙に行かなければ1000円でもいい。罰金が必要だ。
▲677 ▼77
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頼むから自民党には票を入れないでほしい。 他に選択肢が無い選挙区であれば苦肉の策でも他党に入れたほうがいい。 国民の生活が豊になるとこを一切考えてないどころか足を引っ張るような政党をいつまでも与党に置いておいてはいけないよ。 高齢者には期待できないから若者は選挙に行って民意を示してほしい。
▲18112 ▼1126
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批判して当たり前ですね。 採決さえ拒否とは、万が一にも成立してしまったら困るからと言う他無いですからね。 自公はもともと予算案を成立させるためだけに、ガソリン暫定税率の廃止を条件に覚書まで作って国民民主と手を組んだにもかかわらず、予算が成立してしまえば暫定税率の廃止はまったくやる気が無かったと言う事が露呈した訳です。 参議院選挙では自公に得票してはいけません。 こんな国民を食い物にし続ける与党では、国民生活は向上しません。 是非選挙に行って、自公以外の思い思いの人に投票しましょう。 参議院でも自公には下野してもらわないと、都合の良い事には立憲当たりと手を組んでやりたい放題です。 私は立憲も許せません。 自公立憲以外で投票する事をお勧めしたいです。
▲403 ▼32
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昨年のうちにガソリン税暫定税率について廃止の方向で合意したわけですからね。 自公国で。自民は、その後に高校無償化で維新を取り込んだ気になって この合意を反故にしている状態でしょう。与党は、よくおさらいしたほうがいいと思います。 レギュラーガソリン１リットルの平均価格174.98円のうち税金を引くと本体価格は102.5円であるとのこと。 この税を無くして、物価高の要因の一つである輸送費が抑えられれば家計に好影響を与えますからね。 これらが実現すれば物流価格を抑え物価抑制の効果も期待できます。 まずは暫定税率廃止を取っ掛かりにして、実現に向けて頑張ってもらいたいところです。
▲7106 ▼228
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廃案でホッとしました。 減税すると、首都高をスポーツカーで飛ばし排ガスと騒音を撒き散らしている輩も恩恵を受けますのでね。 到底容認出来ない法案でした。 暫定部分は環境税として恒久化すべきです。 「車は持ってないから、ガソリン代高騰は響かないし、ガソリン税廃止も求めない。車を持つ人が引き続き負担すべき」と考える人もいます。国会議事堂のある都心部に多く住んでいます。 車を使う人は、頑張って納税してください。 都心に住むノーカー族には、税収も増えてホクホクでしょう(笑)。 採決見送りの裏で、笑いが止まらない人もいるのが、残酷ですが日本の現実です。
▲50 ▼887
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選挙はいつも与党は正当性と実績を強調し、野党は今こそ政治を変えるとか、今こそ改革をと強調する。毎回同じ。政策を含め政治で両極端な議論や力による決定などを抑制する「修正抑制党」でも、あえて学者、庶民、士業、中小企業、労働者、学生、子どもから形成する政党を立ち上げたら良いのに。何でも反対、強引な議決、そして庶民感情や企業の大半を占める中小企業の立場、家庭環境や子育てがわかる政党が有れば良いですな。更に将来の日本を政治家や官僚が決める社会を改める政党がいい。
▲56 ▼5
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経済問題が社会問題レベルになっても現状変更を疎う政党には退場してもらうしかない。 参院本会議で全議員の多数決による裁決を行わなかったのは、与党内でも造反者が出ると危惧をしたのだろう。 身内から造反者が出るような世情を認知できているなら、国民目線の姿勢に舵を切った方が後々良いのではないか。
▲5253 ▼207
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あらゆる税金が、国民の生活を苦しめているとは思わないのか。給付金の件で「低所得者」に対して手厚くするのは、国民の所得が低くなっている証では無いのか。ガソリン税を減税するだけでどれだけ国民の生活が豊かに戻るのか議論はしないのか。審議の時間がないのはわかる。早く決めるとで救われる人たちもいるのは目に見えているだろ。 所得を増やすことは税金を減らすこととイコールなんだよ。
▲3965 ▼205
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まあ参議院で駄目になるだろうと予想はついていたが、審議すらしない与党に対し廃案ではマイナスになったのではないか。何も消費税やら正規の税金ではない暫定税率すら税収が惜しいと成ると先々、与党では増税になるのはみえみえ。30年前の平均賃金と変わらないか低くなってる今日、物価は上がっているそこに増税で失われた30年は更に続くのだろうか。国民の選挙で未来の日本に可能性ある一票を願いたい。
▲3189 ▼86
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石破総理になってよかったことは 政府は国民のことなど考えていない。税金を取るだけとって 自分たちが使いたいことに使うんだ。
そして、増税と先行き不安をあおって死ぬまで税金をとって 働かせたいんだという事がよくわかったことですね。
NISAだって気を付けないと国民の虎の子を政府が投資している 株式相場の底上げに使われているだけかもしれません。
気を付けましょう。
▲2730 ▼96
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頼むから自民党や公明党には絶対投票するべきではない。 扶養控除の壁を引き上げて欲しい。 子を持つ親として難しい年頃の子どもと向き合いたいから稼げる額が拡大して(最低賃金が高いと制限が掛かる)くれると助かるし、子どもと向き合えるのでそういった時間が欲しい。 親として子と向き合えるような時間は進路とか生活面でも必要やし働きながら収入面が社会保険で引かれるのは生活面でも物価高で厳しいからちゃんと考慮して欲しい。
▲2695 ▼392
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自民党・公明党および財務省は、もはや解体されるべき存在である。 ネットを通じて情報を得ている層は、その実態をある程度理解しているが、日中から夜までテレビを見続けている情報弱者の高齢者、諸君の祖父母にあたる世代には、その危険性が未だ届いていない。 私はすでに、自身の親や祖父母に対して、自公政権の問題点を説明済みである。 願わくば、一人でも多くの人が、友人・同僚・親族に対してこの実情を伝え、自公政権の異常性を波及させてくれることを強く望む。
▲1955 ▼172
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日本の癒着政治、経済構造の現状維持は国民としてもはや我慢の限界を超えています。実現できるかどうかは大事ですが、まずは最低限、一般国民が期待感を持てなければ、何もよくなりません。もう現状維持や安定を求めているようではダメなのです。今の日本を変えたいならみんなで選挙に行こう。
発言や行動の軽率さなど色々とあると思いますが、それらを承知の上で、個人的には国民民主には頑張って欲しいです。ここまで世論に減税がテーマとして取り上げられ始めたのも、玉木氏が108万円の壁を繰り返し主張したインパクトが世に伝わったことが発端ですし
▲1601 ▼123
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与党も野党も、国民の生活に直結する重要な政策を巡って、こうしたプロレスのような駆け引きを続けるのは本当にやめてほしいですよね。ガソリン代の負担に悩む人が大勢いる中で、与党は採決から逃げ、野党は選挙パフォーマンスに見えるような動きをする…。この構図に国民の多くがうんざりしてると思います。選挙を前にした駆け引きではなく、もっと誠実で現実的な政策議論が行われる政治を求めたいです。
▲1792 ▼183
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参院では自公過半数ある訳だから採決した所で痛くも痒くもなかった筈。単に自公反対多数の採決シーンが拡散されると参院選に悪影響があるとの判断でしょう
より直近に選挙の行われた衆院の方が、直近の民意を反映している訳です。他方もうすぐ任期を迎えると言う参院の方は、ポストコロナの激変を織り込んだ民意にはなっていない。特に影響が大きそうなのはインフレです。そう考えると次の参院選でどう言う民意が示されるのか、何となくアタリがつくような感じがしますね
▲1511 ▼81
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この春65才になり仕事を辞めたが、30代、40代の頃より確実に税金が何もかも高くなっているのを身をもって経験した30年だった。いまの若い世代が可哀想すぎる？とにかく、政治に興味を持ち、選挙に行って欲しい。
▲947 ▼21
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参院選や都議選の明確なメッセージとなった今回の廃案。
物価高対策において、ガソリン税は間違いなく大きな対策になる事は間違いない。まるなげと言うのならば、政権交代して野党勢の対応を見てはいかがでしょうか？自民党の皆様。 3兆かけたこども省庁をつぶして、経済を回せば、減額した税収分は将来的には何とかなると思ってます
▲970 ▼44
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他にも腹立つ政策沢山あるけど、とにかく減税、手取りを増やすここに最大の力を注いで議席を増やす。その一点に集中して余計な事をしないでほしいです。玉木さんが思っているよりも、国民はくだらないスキャンダルに流されて不倫よりも減税の方が大事なのに当事者以外はどうでもいい事なのですが支持しなくなってしまうんです。とにかく余計な事はしない多少考えが違っても減税、手取りを増やすで方向が一致している政党とこの分野達成のために行動してください。
▲987 ▼71
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廃案になることが初めから分かっていても、参議院を自公過半数割れにすれば道が開けることを、国民に改めて認知させたことは意味があったと思います。 京都は、ザイム真理教に関わっていない西田さんには再選してほしいと思いますが、全国比例では国民民主か参政党か迷うところです。
立民は、野党第一党の矜持があるのか、それとも自公大連立に寝返る可能性があるのか、まだ見極めきれません。野田さんは消費税率を上げた前科があるが、ザイム真理教の教義から何かしら目覚めたのか、それとも選挙後に忘れたことにするのか…。
▲1759 ▼381
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税金使って進まない意味のない議論をする国会を開くなら議員こんなにいらないと思います。いっその事、議席と議員減らして無駄を省いて議員給料分を国民に還元して下さいな 与党も野党も信用ないし、このままだと日本おかしくなりますよ。 選挙前のパフォーマンスも要らないので 仕事できない議員は退散させるべき
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国会議員のほとんどは信用できない状況だし、国民民主や維新も問題あるけど、やっぱり自民公明政権はひどすぎる。 これだけ批判かあっても頑なに減税しないのは、支持団体や大企業などからの組織票で勝てる算段があるからでは？ ホントに我々の生活や子供たちの未来を考えて、選挙に行こうよ。絶対に自民公明に勝たせてはならない。 都議選、参議院選ともに投票して、国民生活を自分たちの手で変えて行きましょう！
▲468 ▼20
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たった5%の投票率上昇で、地方では選挙情勢覆ったこともある。 とにかく、政治に不満があるなら、例え不正選挙があったところで圧倒的に覆せるような投票率にならなきゃダメだと思う。
政治に無関心でいて欲しいのよ政治家らは。 関心高くなったら、組織票では足りなくなって、落とされる恐れがあるから。 投票率80%とかなる国に変わっていって欲しい。 有権者は、権利なのだから選挙にみんな行って欲しい。
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国民1人1人の現実の生活の悲痛な叫びを国会の場に少しでも今より届けるには、次の参議院選挙で自民党だけには投票してはいけないと思います。減税よりも1人2万円の給付金が効果があると言う総理大臣はおかしいです。減税をするには総理大臣は時間がかかりすぎると演説しています。いや、2万円配るのも年内中と言ってますよね。2万円いらないから、1年後に減税して下さい。ガソリン減税も同じ、すぐにやらなくても今決めて進めてくれたら良いです。ただ、自民党の都合でやりたくないだけのことを、うまく理由付けしないで下さい。 そして、野党の方々は自民党に変わって日本を良い方向に導ける政党になって下さい。もう、今しかこの当たり前の自民党政権を終わらせるタイミングは無いと思います。
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国民の皆さん、ちゃんと選挙に行きましょうよ。投票を真面目にしてこなかった事で招いた事だと思ってます。投票率は正直な数字です。今回こそはみなさん投票を頑張って行きましょうよ！国民がちゃんと政治を選ばないとこうなってしまうんです！
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スバリ言って、減税策を望むのであれば、次の参院選で自公政権を過半数割れさせないといけないと思います。
財務省的な税財源論を盾に、自公政権はどうあっても減税したくないという鉄の意志が見て取れます。次回の参院選でもし自公が過半数を取ることがあれば、あらゆる減税案は結局阻止されて、経済も低迷して国民が豊かになることはないでしょう。財務省の財政健全化路線に従い、減税阻止だけではなく、じわじわとステルス増税もやってきます。
今回の選挙では減税論の裏で旧来の財務省的な財政観（税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、という財政観)を維持するか否かが問われます。現政権はこれを維持するスタンスです。それは失われた30年となった政策をさらに続けますという宣言をしたに等しいです。これらのことをよく考えて次の参院選投票に行くべきです。
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単純な考えだけど、予定されている給付金と事務手数料で、約3兆円。ガソリン減税による財源不足は1,5兆円。給付をやめて2年間、各都道府県の財源減に充てて様子を見てはどうだろう。ざっくりな計算だけど、これなら反対する知事はいないと思う。2年間ならいろんな意味で効果がわかるはず。
▲46 ▼2
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何だったら、なぜ内閣不信任案を衆議院へ提出しないのだろうか？ そんなに衆参同日選が怖いのかと思います。また衆議院も選挙になると、衆参の党バランスが変わり、どこの党が政権をまたは政治の中心的な要になるのか、再度有権者に判断した方が良いです。 確かに政治空白にはなりますが、今後3年間の政治の方向を決める重要な選挙になるから、「昨日よりも今日、今日よりも明日の生活が」良くなるなら、空白だとは思いません。むしろ、次の新しいリーダーを決めるため、生まれ変わるために必要な選挙だと思います。現状、今の政権が続けても、良くなっていくとは思えないし、給付金は年末に配るはずですから、遅すぎて話にもなりません。政権交代が必要で、そのきっかけを今作るべきです。 その今がチャンスで、まだ時間があるから奇襲できるはずなのに、チャレンジしないのは本当に残念でなりません。野田氏は、慎重しすぎでチャンスを逃しています。
▲7 ▼0
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結果がわかっていたとはいえ残念ですね。 与党に造反が出たら拍手喝采だがそんな度胸のある国会議員は自公にはいないよ。
ガソリン価格は、今のネット通販の時代に商品価格に極めて影響大ということは小学生でもわかるはず。 消費税とは別の面で物価に影響するでしょう。
加えて中東の不安定化はさらにガソリン代の高騰につながるだろうことは子供でもわかる。それが国民の生活に直結するから野党は減税しようとしたが、それを拒絶した自公は国民の生活などどうでもよい、ということなのだろう。
２万円の給付金より経済に与える影響ははるかに大であろうことは容易に想像できる。 人間の身体に例えれば、ガソリン税減税は全身の血行を良くするが、給付金は一時的なカンフル剤、栄養剤にすぎない。
普通の庶民は、それでも自公に投票しますか？
▲62 ▼3
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衆院の3分の2以上が野党ではないので、参院で否決されると廃案になる。 つまり、次の選挙で参議院での、自公の割合を過半数以下にしないと、今度、衆院を通ったどの減税案も否決されてしまう。 もし、衆院解散させて3分の2を野党がとれば法案可決で通せていたけど、野田さんが不信任案を出すのを見送ってしまったから、そのチャンスはなくなった。
▲59 ▼13
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ガソリン暫定税率廃止法案に反対の理由は代わりの財源がないからと与党は言う。消費税減税でももそうだ。要するに財務省が一文も収入を減らさないと言う方針をはいはいと聞いているだけだ。米は価格が二倍になり物価が全て上昇し給与はついていかない。それでも税金はいつも通り取り続ける。要するに議員と政府のために政治があるだけだ。自らは支出を減らそうと言う努力も何もせず次の選挙で地位を保てれば良いと思っている。早く退場してほしい。なんと民心に鈍感なんだろうか。
▲95 ▼4
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与党を批判されてますがルールに則り数の論理が満たされる以上は必然⋯と言うか、致し方ないと思わざるを得ません。次期参議院選挙で野党が過半数を得られれば有利なだけに各党における立候補者の事前調整が重要になると思います。
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有権者が喜びそうな公約を掲げるところはいろいろとある。
ただし国全体の運営を考えているところは少ないかも。
最初は不慣れで上手くいかないところもあるだろうけれど、広い視点で国の運営を考えているところを応援したいね。
▲18 ▼0
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森山君、鹿児島県の君の支部の２０２１年の収支報告書に２００万円以上の燃料費の支出が計上されてるね。１０，０００リットル以上のガソリンを消費しているのだから、暫定税率がない方がいいと思わないか、森山君。 しかし、鹿児島県内の選挙活動で、１０，０００リットル以上燃料使うって、大変な選挙活動だね。リッター１０キロの車で１０万キロ鹿児島県で走ったことになる。選挙活動で地球２周以上走ったことになる。
▲32 ▼0
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ガソリン税廃止が廃案にされてしまったなら、せめて一般財源から【道路整備等特定財源】に戻して欲しい…。 元々は道路整備の為に徴収されていた税金。素人の一般人目線では、そりゃあ昔は無駄にアスファルト剥がして工事し直してた所もあったが、今じゃ道路修繕すらイマイチ進まないし、国道のバイパスやらトンネルの新設も想定外の大岩があるだけで１年も２年も完成予定が延期される始末。自動車ユーザーの利便性向上になんぞちっとも寄与しやしない。 老人介護や外国人の生活保護費の為にガソリン税を含む自動車関連税使われていると思うと悲しいやら怒りが沸くやら…なんだか虚しくなってくる。
▲2 ▼0
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物価は人件費の上昇で上がるのは良い事だと思う。しかし物価が人件費以外の経費（燃料や企業側の折半の社会保障費用など）で相対的に上がるのは国民の格差拡大で良い事ではない。 自公以外への投票を！と言いたいが単なる票の分散になるのは結果的に自民の勝ちになる。
玉木さんには頑張って欲しい。壁もガソリン税も公約通り提言し動いていたので。
▲7 ▼1
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自民党も公明党も審議さえせずに逃げ切る作戦を最初から決め込んでいたんですね。 それが国民のための責任政党の姿です。 物価高騰の最中、税金な福祉などいろんな意味で考えてゆかないといけないのはわかりますが、審議もしないというのは議員としての義務を放棄しているように思えます…。
次の参院選では個人はもちろんのこと、こんな政党には投票しても何も変わりません。 日本を変えてゆくのは我々一人一人です。
▲71 ▼1
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ガソリン税の暫定税率分は、本来下がって当たり前のもの。 ガソリン税は元々特定財源（道路を作ったりする財源）になる税金だったが、福田政権のときに、難癖をつけて一般財源（要するに何の目的もなくただ税金として取るだけの税金に変わった。）。
財務省が自分たち以外に予算をつけられるお金を他の省庁が持っていることが許せないので仕掛けた。 財務省の緊縮財政のせいで、まともに道路整備もされず、ただ取るだけの税金となり、国民を貧困化させ、インフラ整備もできなくして日本をめちゃくちゃにしている財務省と自公政権。
米騒動も自公政権と財務省が金をけちりたいから減反政策を続けた結果が一番の原因である。もちろん、卸業者が釣り上げている一面もあるが、それって減反政策のせいで供給がかなり減っているので、そこに付け込んで釣り上げが起こるのであって、やっぱり元の原因はそもそも緊縮財政による減反政策。
▲16 ▼2
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ガソリンは物流に直結していますから、物価高騰を抑えるためにも２重課税はなくして欲しいです。 トラック業界等、どんどん値上げをしたら商品などが高くなります。 トラック業界も人手不足で困っている企業もあり、ドライバーの待遇面もよくしたいが、簡単には出来ないところもあります。 宅配料金も値上げをされたら困ります。 また、車がないと困る人も多く、廃止する事で少しでも生活にプラスになります。 自民党も、今では石破氏は放置して、次の総裁候補探しに力を入れていると思います。 参議院選挙の結果次第では石破氏も終わりかも知れません。 ただ自民党には次の総裁候補もいないのが現実ですね。 ガソリンだけでも、自民党議員は石破氏に圧力をかけて説得させてください。 何もやらなに等しい総理です。
▲24 ▼4
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長い間、支持率を得て国政を担ってきた自民党、自民党の政治家というのは驕りが強いんだな… これだけ国民の気持ち、生活とかけ離れてる事に未だわかっていないのか。 ガソリンの暫定税率は言葉通り、あくまでも暫定であって恒久的なものでは無い。 廃止するなら代わりの財源は？と聞く方がおかしな話し。 代わりを要求するのではなく、無い状態で考えれば良いだけの話し。 議員削減、議員給料削減、政党交付金の削減、議員のよくわからない各諸経費の削減と削れるところは山ほどある。 しかし自分たちの見入りを削る事はせずに、保身、利権にばかり執着する。 いつまでも あると思うな 暫定税率 驕れる者も久しからず 盛者必衰… 国民目線でちゃんと仕事しろ！ 税金で養ってもらってるんだろ！政治家は！
▲31 ▼2
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今の与党の政治のあり方について生産性が感じ取れません。ムダが多い思います。 暫定税率の廃止法案の否決は非常に残念。 ガソリン代低額引き下げのムダ、 トリガー条項のムダ、 一旦税収としておいて時に返還するシステムなどムダにしか見えません システムを監視しているリソースは もっと生産性のあるリソースで仕事してもらった方がまだ意義があろうかと、充電インフラ整備や水素ステーションなど
二万円バラマキのムダ、振り回される公務員もかわいそう、現場はそんなリソースをもっと身近な市民に使いたいはず 要はばら撒く前に手取りを増やしていただきたい。財源は生産性を向上させてください。
▲30 ▼1
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ガソリン税法案が廃案になったことに対して、野党が与党批判…でも、それだけで終わってるのが問題なんです。 正直、野党も力不足。
声を上げるだけじゃなく、突くべきところは徹底的に突く覚悟と行動力がなければ、また「どうせ自民でいいや」って流れになってしまう。 それが今の政治の停滞を招いている最大の原因です。
「与党がダメ」だけではなく、「だからこそ私たちがこれをやる」と示さなければ、信頼は得られません。 選挙で判断を仰ぐなら、国民に本気で“選ぶ価値”を示してほしい。
▲92 ▼9
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どうしてこうも国民の声を無視できるのか？ 選挙に勝ちたいなら多少の無理は通すと思っているが。 そうしないから自民党は大敗する歴史を繰り返しているのに。 だが結局のところ、自民党に代わる政党がないのも事実。 野党にはしっかりしていただき、国会でも自民党はもちろん、官僚を叩き潰すつもりで賢い討論をして選挙で国民の声を代弁してほしい。
▲187 ▼10
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ガソリン税を道路整備以外にも使えるよう一般財源にしておきながら、道路整備のための暫定税率という理屈はもうないでしょ。しかもこの税金に消費税がかかっている。与党の皆さんはこの問題をおかしいと思っていないようだ。それなのに、いまだに政党支持率で自民がトップってどういうこと？暫定税率廃止は次の参院選の結果にかかっている。無党派層の行動次第ってことだ。
▲9 ▼0
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結局は民主主義ではなくて、自由なんちゃら党とか言ってもその組織のトップが裁決判断してるって事だね。けど大企業の方々は恩恵のあるなんちゃら自由党とか支持するか支持するように束ねられるのかな。国民に直接徴収される税や法人に関する税の事に関しては代議士じゃなくて国民直接投票にしてほしい。
▲137 ▼12
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経済発展に併せて国債発行数が伸びている事に何故?が危機感を持つ与党自公政権の説明は付かなくなった状況だ、輸入品に依存する国家を造り上げその影響で内需を萎ませその穴埋めで慌てて増税政策をムリして進めた結果が“少子化、、言い換えれば労働人口の急激な減少を招き主たる納税者を減らし重税国家を作ったとも言える、政権与党がこの頃よく唱える“ラストチャンスとは別な意味とも言える、その場は奇しくも夏休み最初の三連休の中日に行われる参議院選挙投票だ、、実施されて手元に渡る給付金を原資に浮き足だって家族総出でバカンスに行かれる方も多かろう、それが仕組まれた罠だと考えせめて期日前投票に有給休暇を使ってでも出向いて投票して頂きたい、仮に投票先が現政権でも構わない、世間は投票行動に積極的だと思わせるだけで良い状況を先々生むと信じて行動に移して欲しい。
▲34 ▼4
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50年も前から暫定と言い続けている暫定は、名前だけ暫定だ。 そりゃ道路財源がぁと言いつつ徴収していた物を今更無くそうなんて考えもしないだろう。 自動車税、重量税、揮発税、消費税、暫定と車にまつわるだけで充分に払っている。 一般消費者だけでなく物流や自動車を使う全ての事業に負担増となっていることを理解して欲しい。 だからこそ、撤廃をしないのだと思うが。 もう、自民を退かせる他に国民の生活は成り立たない事を理解させるしかない。
▲5 ▼1
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今回のように国民生活に直結した議案が廃案になるようなことが起きれば起きるほど、自民党は自らの首を絞めてることになるでしょうね。自民に岩盤支持層があっても、無党派層が野党候補者に多くの票を投じれば自民党は参院でも少数与党になる可能性が大きいと思います。
▲45 ▼0
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会期末日は決まっており、参院選を控えている以上会期延長もあり得ないことが分かっているはずのベテラン議員が十分な参院での審議時間が取れないことが分かっている段階で衆院財務金融委員長解任を決議してからの動きは廃案ありきの対応であり、それを与党批判に利用するのは逆に批判を受けるのではないだろうか。
逆にこの日程で参院通過成立させたら参院軽視となり、それはそれで批判は免れなかったのではないかと思う。
▲15 ▼20
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去年の12月に交わした3党合意もだが、岸田政権の時からも国民民主党は廃止すべきだと主張していて、ずっとそれ以来与党が誠意有る対応を示していないのが明らかで、これではやるやる詐欺と何ら変わらず、政界で最も誠実な態度で政策を回さなければいけない集団が、与党に固まっている現実を改めて痛感した。 しかしこうした今回の一連のやり取りは、参院選を見据えた場合、有権者の投票判断により適切な要素を与えた意味で、より分かり易くさせたと言えるのであって、他の政策にも言えるが現政権には、国民生活を本気で救う気持ちが無い点がより一層際立ってきた訳で、それ迄は与党に直接、ガソリン負担の軽減を巡って論争を挑んできたのが国民民主のみだったのが、他の野党にも一致して与党に対峙する姿勢が見られ始めたのは、新たな可能性を感じさせる。 参院選は改選議席は勿論だが、非改選も含めた全体でも与党を過半数割れに追い込まないといけない。
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よく、自民党政権は嫌だけど、他に与党たりうる政党が見当たらないから（選択肢がないから）選挙に行っても仕方がない、自分が自民党以外を選択しても、どうせ結果は変わらないから意味がないという意見を聞きます。 その気持ちはとてもよくわかる。 かくいう自分も、一昔前までは日曜が多忙な事を理由に、国政選挙には行った事がありませんでした。 で、初老と言われる年齢になって、ようやく投票率の低さこそ与党の思惑そのものであることに気づきました。 今の世の中、本気で選挙権を有する国民を選挙に参加させようと思えば、今より簡単に投票できるシステムなどいくらでも出来るはずなのに、わざわざ日曜日に投票所に足を運ばせる原始的な選挙しかしない事こそ、何よりの証拠です。 でも、前回の選挙ではそんな与党に国民はNOを突きつけました。 託したい人がいなければ、白紙投票でもいいから「支持しない」と意思表示すれば良いと思います。
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コメントAI要約で次のように出ている ＞ガソリン税の廃止が運送業界の給与に悪影響を及ぼす可能性があるため、バランスを考慮する必要があるという声もあります
正直、意味が分かりません。 税金＝民から政府への富の移転です。減税ということは、これが無くなるということ。巡り巡って（財源の問題で）何らかの政府サービスが削減されることはあっても、運送業界への直接的なマイナス要因とはなりません。
運送業者の雇用主の立場に立って考えれば、簡単に理解できることです。 減税はドライバーの給与向上の原資にもなります。 訳の分からないロジックに惑わされず、自公政権にノーの意思表示をしてください。
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野党も本気でガソリン法案を通すつもりなら、国会の会期延長も出来たのにやらなかった。
参院選の準備もあるし、与党がガソリン法案の通過を阻止したシナリオを作りたかった。
野党も選挙を有利にする戦略だけど、国民の事を本気で考えているなら、今国会で法案を通すべきだ。
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今回の法案は不信任決議案の代わりに出したもの。 流石にいきなり7月1日から暫定税率を廃止するのはガソリンスタンドを混乱させ、社会にも悪影響になることは目に見えていた。 つまり、とりあえず参院選前に野党全部で賛成してアピールでする為に今回の法案を出しただけ。 廃案になることは分かっていたが、玉木氏は国民民主党の批判を減らすために必死。 この暫定税率をメインに参院選で訴えるだろうが、いくら批判しても自分達の不祥事は無くならないので、まずは自分の責任を示して欲しいですね。
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穿った見方をすると、実は廃案も織り込み済みで、もし、与党が過半数割れしている状況なら、この法案自体を出さなかったのではないか。 今の首相や長く続きすぎている自公政治に期待することは何もないが、かと言って、野党にも期待していない。 そもそも野党で政権を担える党があるのか。 野党は本気で政権を取る気がないと思っていますし、担える人材もいないと思います。
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投票率を上げて国民の政治への民意を高める為に三連休に投票などとするのでは無く参議院選挙でも地方選挙でも選挙の日を作ってその日選挙の投票の為に休日にするべきである。国民の総意の選挙に投票率が上がれば日本の政治は国民の関心は高まる事は今の石破自民を助ける公明、立憲は議席を落とすだろう。
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ガソリンは何重もの課税がされている。 車社会ではライフラインなのに許される意味がわからない。 こういった事がたくさんありすぎるのは選挙に行かないから。 選挙でしか自分の意見は届かないんです。 1人なんて微力だが、束になれば大きく変えられるチャンスです。 生活が苦しいなら選挙に行くしか道はない
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とにかく、税金を納税するのは仕方が無いから政府ぐるみで物価高騰を何とかしてほしい
そのために税金を納税してるんだからその中でキチンとやりくりして、しっかりしたプランを進め、世の中に感じてる物価高騰のストレスを早く軽減してほしい
そもそもそれが政治のお仕事だよね
野党与党など関係なく一丸となり国民を助けて
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国民民主は真っ当なことを言っているようでその実ポピュリズムだと思う。車に乗る人が道路整備や公共サービスの税負担をするのは自然なこと。減税したら車に乗らない人が地方の道路整備の費用まで負担することになる。 国民民主は小さな政府を訴えているわけではなくどちらかと言えば主張は手厚い社会保障だ。なのに減税をいうのは矛盾だし人気取りに過ぎない。
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今回の参議院でのガソリン暫定税率廃案により、この様な事が繰り返されない様に次の参議院選挙は自公は勝たせてはいけない、と多くの人が思ったはずです。選挙権一票の価値は数百万だそうです。暑いから…面倒だから…誰に投票したら良いのか…とか言って選挙行かない人はそれだけのお金をドブに捨てているのです。今回は三連休中日ですが期日前投票もありますし、旅行はいつでも行けます。選挙はその日だけです。もし選挙行って今の野党が勢力伸ばしてガソリン税廃止とかなったら、自分達の力て世の中変えられた思えて一層政治に関心持って、日本が大きく変わる筈です。そんな自分達の思いが伝わる明るい未来を見てみたくないですか？皆さん選挙は行きましょう。また民間で選挙割といったサービスもありますから、選挙行って世の中変えて得もしちゃいましょう！
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ガソリン暫定税率廃止についての今回のドタバタは「自・公連立与党」による「ヤルヤル詐欺」である、国民民主党はそれに引っ掛かっただけなのです。そもそも暫定税率そのものが「ガソリン価格の税金4重取り」で有り、違法なのである。今から50年以上前の「オイルショックを教訓」に。知恵者の田中角栄氏が発案した、ガソリンを利用した税金搾取システムなのである。田中氏は一時的な財源として考えていたが、、政府自民党が恒久財源にしたものである。国民民主は与党側との「合意文書」を交わしたのであるから、それを「盾」にすればいいものを、知らぬ存ぜぬで「無視」されてしまったのである。「有言不実行」の政府与党と戦うためには、野党の弱小単独政党では戦えないのである。今後、野党連合は「抜け駆け」をせずに「大同小異」を捨て「一致団結」して老獪な連立政府と戦う事を御薦め致します……………………。
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2万のばら撒きより ガソリンが安くなるのは効果が大きいと思います。 輸送費が安くなります。 米も安くなるでしょう。
夏休みまでにガソリンが安くなれば 家族で遠出しようと出掛けることも 多くなり経済がまわると思います。
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そうか、衆院は野党が過半数を超えて、自公は少数与党。参院選も自公を過半数割れにすれば「消費減税」も「ガソリン法案」も野党多数で可決。自公政権ができなかった減税も実現可能。増税の石破と自公政権に見切りをつけて、参院選は自公を大敗させて、参院も少数与党にすれば、国民生活が豊かになるということだ。、なんや、えらい簡単なことやないの。立憲や国民が政権交代しなくても、多数野党が減税法案を可決すればすべて解決する。次の参院選は自公大敗を目指そう。選挙区で自公候補者を必ず1人落とせば、比例復活もないから、大敗間違いない。そうだ自公に投票しないことを呼びかけよう。がんばれ野党。しっかりしろ野党。
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日本はガソリンに対する税率が非常に低い国です。G7では下から２番目。一番低いのは掘って掘って掘りまくれのアメリカです。そもそも環境に悪いガソリンの消費拡大につながるガソリン減税が正しいことなのか。暫定税率を環境税という名称の恒久税に切替えて環境の為になることに使えば暫定税率の廃止も実現し財源の問題も解決します。 そもそもガソリン減税は車社会の田舎の人の票目当てのバラマキですから、だまされる人はお人好しですよ。
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昨今、SNS普及のお陰で政治が近くなって若者も興味を持つようになってると思います。政治を皆さんの力で変えていきましょう。本当に自民党にはウンザリ。野党の政治家方々も自己主張ばかりせず、政権交代を実現させる為に是々非々で宜しくお願いします。
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"選挙を意識して判断を逃げた"でなく 暫定税率廃止で、国民やガソリン消費者を 救うよりも、血税からの補助金を配る ガソリン元売り業者らと、キックバックを 受ける自民、公明党を自公は選択したと 国民や消費者は認識していると 個人的に思います。 廃案にしたことは、明らかにに自公の 意志表示です。 やはり国民民主党首がおっしゃるように 7月20日の参議院選挙では投票して 国民でなく自分らの政治に執着する 自公はダメの意志表示をすべきでないかと 個人的に思います。
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暫定税率廃止案が廃止になったのは自民党公明党の与党のせいなのはハッキリしているが、これは国民民主党が昨年与党と一緒に廃案にすると言っていたはずだ。今回暫定税率案が廃止になった責任は「今まで何もしなかった国民民主党」にもあるはずだ。それを、 参議院選挙で自民党•公明党与党を過半数割れに追い込もう、と他人事の様に言っている。 いかにも仕事をやっているかの様な「自民党の補完政党」の国民民主党は無くなるべきだ。 国民民主党は国民、特に若者に耳ざわりの良い事を言って人気を得ていたが、自民党の思い通りの結果しか残していない。今後も自民党の補完政党であり続けるだろう。
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すでに補助金への財政負担はトリガー発動の 税収減分を上回っているのなら、分かりやすく 減税してくれた方が、よっぽど国民も恩恵を実感する。 減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、 自民が補助金で石油元売りに恩を売れば、 選挙でも有利な支持を得られる。 これこそが政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。 癒着や不正が行われやすいシステムは変更するべきだ。
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そもそも税金で買った備蓄米を、輸送量も税金で支払い、購入者が手にするときにも、お金を支払うというのは、新米と価格として、そんなに変わらない。しかも、購入者以外には、たいした恩恵がない。そんな政策で支持が回復って、残念すぎる。結局は、国民の生活なんて、考えていないのだから。債務をGDPで割った指標が海外よりも悪いのは、債務が多いのではなく、GDPが上昇していないから。GDPが上昇しないのは、その因子である給与が上がっていないから。答えは出ている。
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国民民主の人気のなさはここにある。 聞こえの良いパフォーマンスだけに徹して実現させる手段を持たない。 もっと大きな視点で外交でも地方自治でも与党が大切にするところの合意であるとか、バーターできる分野はいっぱいあるのに、努力と知力を惜しむ政党。
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暫定の税で徴収して、補助金で補てんするなら 最初から取らなきゃいいじゃん。 って、話がそもそもだと思うけど
今の状況は 例えば道路の補修とか使い道を考えてから徴収すると 増税に対する反対が大きくて、政権を賭ける様な大事に成るけど 集めてから使い道を考えるなら、それほど注目されないし 今ある徴収方法を無くすのはどうか？って話だと思う。
これだけ話題に成ったら ”政権を賭ける様な大事”って、部分はそんなに違いは無いけど その後に、新たな税の徴収方法を確保するのが難しいから 暫定と言っておきながら、固定にしたいんだと思う。
現状で新たな税収を確保するのは難しいと思うので 暫定を維持したい気持ちは解るけど 其れを手放せるなら、 将来的にその税収は必要ない 必要な時には新たな増税を掲げても納得してもらえる政策を進めている。 と、言う解釈に繋がると思うので 暫定は暫定のまま廃止して欲しいと思う
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有権者の皆さん参議院選挙は必ず行って、自公民以外の党に投票しましょう。自民党は国民の生活は全く頭になく保身の為だけに政治をしている。自民党を潰す。それ以外に日本再生の道はありません。微力ながら 必ず選挙に行き自民党以外の党に投票しましょう。棄権は絶対駄目ですよ。今こそ行動しましょう
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ガソリン法案の廃案は予定調和なので驚きはありません。
しかし、個人の移動手段に限らず、物流の面でのコスト増の一端ではあるのが暫定税率だと思っています。補助金がよく出されていますが、あれも税金です。名目の数字が下がっても徴収されているのは変わりません。 夏の参院選は、皆さんが思う政党や支持者の方に投票をすればいいと思います。この政党は嫌いやこの政治家は嫌いで別のところに投票するのも個人の自由なので。
ですが、ただ票を入れることだけは避けることをオススメします。他にないからで票を入れて、後で自分たちを苦しめる結果になっても誰も補填も補償もしてくれません。無論、票を自分の意思で投じたからといって補填や補償がされるわけではありませんが、最低でも自分は納得させられるかもしれません。
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ガソリン暫定税率廃止法案
元々、東日本大震災の復興の財源として期限を10年として政府がはじめた で10年経過しても、ずっと継続している事がまず国民に対して約束違反
それはなぜか？というと最大のこの財源の使い道は、原子炉を廃炉にしていくための財源、だから毎年とてつもなくお金がかかっていることは事実 でも、全て、この原子炉関連に使用されているか？と言われれば 不透明としかいいようがない。だから、継続するなら、政府は1度説明する必要があるし、毎年、どれだけ、財源の収入があって支出があるのか、官報にでも 記載する必要性がある。
与党は、ここをきちんと国民にアナウンスする必要がある ただ、批判していても効果は薄い
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ガソリン暫定税率の廃止は昨年12月に与党含めて合意済み。その上で今回野党7党で7月1日に廃止するぞ、という法案を6月11日に提出、13日には「17日に1日で審議採決しろ」という要求があったもの、という前提条件を知るべきです。 合意後に日程までは詰めておらず、与党の対応が遅い、という趣旨は理解できますが、廃止による地方の減収分をどうするかについて野党法案には言及がなく、また現在沖縄では暫定税率の低減が図られていますが、同法案にはその対応もないのでそのまま成立すると沖縄だけ税率が残るという、瑕疵のあるものでした。 暫定税率の廃止を7月からしたいなら2週間の周知ではどう考えても不十分ですし、なぜもっと早く法案を出さなかったのか。内閣不信任案を出さない代わりの対決アピールとして急遽用意した面があるのは否めず、実務的でない法案を出した、という批判は免れないと思います。
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自民・公明との単独協議に臨んで、ガソリン税暫定税率廃止に合意したのは、国民民主党です。 衆院本会議で自民党衆議院議員が「ま・る・な・げ」と合唱したようですが、その対象は廃止法案を共同提出した野党7党ではなく、国民民主党にたいするものだと考えます。 三党合意後はなにも進捗させることができず、挙句の果てには自民・公明両党の反論の機会を与えないよう、参院選対策として他の野党を巻き込んで会期末直前に法案を提出する姿勢こそ、信頼に値しません。
さらには企業献金禁止法案も、国民民主党の日和見・朝令暮改のため採決見送りとなっています。
参院選とその前哨戦の東京都議会議員選挙で、自民党、公明党、そして国民民主党への審判が下されるでしょう。
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玉木氏に浮ついた騒動さえなければ強かったのに。 今自民党に票を入れたいのはおじいちゃんおばあちゃん？若い人達は自民党にいれちゃいけないことはことは周知されているとは思うけど… スクープなんて撮られるから説得力も無くなっちゃう。国民に入れるかは別だけど余裕かましてる場合じゃないんだから今さらだけどちょっと本気で頑張って！
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自民党、公明党は何をもって物価対策をしようとしているんだろう。 給付2万円渡しておけば十分だろうということか。 来年から子育て支援金なるものもスタートして、さらに国民から強制的に税金巻き上げて税収アップが見込める形となる訳だが、それをこども家庭庁にいいように使われてしまうのだろうか。 お米も高くなり、経済良くなってないから給与も低いまま。こうなったのも自民党、公明党がいままで散々いい加減な事をやっていたからだと思う。 今すぐやらなければいけないものは後回し。 再生の道の言葉を借りると政治屋は要らない。
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採決する場が 国会のはず…
これ以上自民党公明党の「勝手」にやらせてよろしいのでしょうかね…？
他の党には そんな金ない と言っておきながら 自分たちの選挙の為には その金を使う…
確かに二万でも 貰えれば 正直少しは助かるのかもしれませんけど たった二万で自民党公明党の「勝手」を続けさせていいものなのか …
もし 与党が過半数割れになれば 国民の声を 聞かざるを得なくなるのは確か
さて 国民の皆さんは 選挙に行くのでしょうかね それとも 行かないで 文句ばっかり言うだけの人から抜け出さないのでしょうかね…
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石破さんが総理になる前、メディアなどに出てその当時の総理の批判さえしていて国民目線的な感じを滲ませていたが、総理になってからこの物価高対策で何か実現した事があるだろうか？米は週毎に値上がりし昨年の2倍、他の食品もどんどん値上げされ、何か実施された事と言えば高校無償化だが、これとてある意味局所的なお茶濁して、全体に効果があるのは消費税減税とかガソリン暫定税率廃止が国民皆に平等効果があり、ここに財源を使うべきだったのではないのか？ 結局、木を見て森を見ずのように自民は全体を見ず自分の利益を優先し国民を蔑ろにしていると言うことではないか？ 自民の長期政権が招いことであり、参院選で退いてもらうべきかと思う。
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基本的には議員のほとんどが昨今の物価高等でも特に生活に支障が出ない程十分な収入があるので、ガソリン税減税も政権を争う為のカードでしかないという事ですよね。 本当の意味での国民の為の政治とは大きくかけ離れたものであると言わざるを得ない残念な世の中です。
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消費税一律5%とか無茶な事言わずに現実路線でいけばいいのに 2年間の時限的措置というが経済的に最悪で措置が切れるタイミングで駆け込みが起こり景気が冷え込む。 対象を絞るなり政策をもっと練る必要がある
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今回のガソリン法案の廃案は自民党の減税に対する答えです 国民の生活だなんだと言ってても何を重視するかといえば 国民の生活ではなく財務省の目標であるプライマリバランスを 良くすることであることは明白。その目くらましに 2万円を配るなど小手先のばらまきでごまかそうとしいる 私は20代のころは今の若者同様に意味はないって思ってたけど 30代になってから、これじゃダメだと思ったんだよね 1票は大した力にはならなくてもその積み重ねこそが日本が変わる 今は1票を投じる大事さを思って選挙はすべて投票しています 私の住む日本が少しでも自分にとって良くなることを祈っている
▲3 ▼0
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若い頃通関士目指して勉強したことがある。その中に実行関税率表で品目に何%と記されているが暫定と表にあったら暫定を優先します、これが消えるアイテムなんか見たことも聞いたこともない。税率決定の際その中に暫定という品目が多すぎるということ。関税の計算は実行関税率表できめます。誰がどう決めたかわかりませんが出所は悪の温床財務省。 財務省のさじ加減で国民が苦しんだりもします。どう考えても不必要ならば消して仕舞えばいいんです。政府は廃案にしたのに納得できる説明が必要です。
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何のためにガソリン法案を作ったのか、作った法案を実行することがない法案とはなんで作ったの？参議院の与党議員の数が上回ったため、否決されたとは？近々に参議院選挙があるので民意を知らせる良い機会だと思う、しっかり民意を認識してもらいたい？
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ある意味、石破と自民党には感謝している。 政治にまったく無関心だった自分が、こんなに今政治に興味を持って、日本がやばい、変えなきゃと思えるように変われたから。 今まで政治の話なんて、会話にもした事なかったけど、今は身内や家族はもちろん、同僚や友人、ママ友とまで話す題材となった。 本気でみんな現政権にはうんざり、呆れている。 この最低最悪の日本の状況を作り出した自民党は、ある意味日本の歴史に残ると思う。 今日本は落ちるところまで落ちたんですから、あとは這い上がるだけです。 あまりに理不尽な政治をみて、私のように目覚めた国民は多いはず！ みんなで日本を変えよう！ まずは現政権に「NO」を突きつけましょう！！
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散々国民から血税を奪っておきながらいざ減税となるとあーだーこーだ言うが増税はスンナリ上がる…そもそもガソリンには二重課税が課せられてること自体おかしな話…今やなんでもかんでも値上がりして国民が大変なおもいをしているのに政治屋は見てみないフリをしてるわけだからね…次の選挙で自民公明には肩身狭いおもいをしてもらいましょう！そして若い人達に是非選挙に行ってほしい！
▲8 ▼1
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日本の政治は機能していません。 暫定税率廃案は国民の信頼を失う。 人間はそれぞれで、主観を押し付ける人や他人の価値観を受け入れる人など多様です。 そのバランスをうまくコントールできる人は少なく自覚出来ていないことが多い。 一般的には未熟な若い人は柔軟性があるけど、人生経験を積んで自分のスタイルを持っている人は主観を押し付ける傾向が見られます。 人生観を持つことはいいことですが、他人の人生観を否定することは相手の尊厳を否定しています。 日本の政治と法律と企業風土は、個人の人権と自由を開放していないのが現実です。 日本に明るい未来は見えません。
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ガソリン暫定税率の廃止は自民党も合意していたでしょう。 何時するかは決めてませんでした、急に言われても出来ません。て、半年前の約束を守る気がありませんでしたと言っているのと同じ。 約束守る気があったなら、ここからなら同意出来ますと対案が出てくる筈です。 補助金出すのだって、現場に作業のシワ寄せはありますよね。だったら補助金を出すよりも、暫定税率の廃止を早急に進めてください!
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