( 301202 )  2025/06/22 03:05:53  
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消費税減税は「いいとは全く思わない!」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」

日刊スポーツ 6/21(土) 18:06 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/85333f252c62faf77004cb18de1b5b7099aa9373

 

( 301203 )  2025/06/22 03:05:53  
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石破茂首相は、東京都議選最終日に自民党候補の応援に初めて入り、都内2カ所で街頭演説を行いました。

物価高対策として、国民への給付金について言及し、消費税減税には1年ほどの時間がかかるため否定的な姿勢を示しました。

石破首相は、消費税を下げるよりも給付金が必要であり、消費税は医療や年金などに使われるべきだと訴えました。

東京都議選は参院選の前哨戦と位置づけられており、与野党や地域政党のトップたちも最終日に支持を訴えました。

(要約)

( 301205 )  2025/06/22 03:05:53  
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東京都議選最終日に自民党候補の応援に初めて入り、支持を訴える石破茂首相(撮影・中山知子) 

 

 石破茂首相(自民党総裁)は21日、選挙戦最終日を迎えた東京都議選(22日投開票)に立候補している自民党候補の応援に初めて入り、都内2カ所で街頭演説した。葛飾区のJR亀有駅前の演説では、7月の参院選公約に盛り込んだ、物価高対策の一環として、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付する方針に触れ、野党などが求める消費税減税にはシステム変更などに1年ほどの時間がかかるとして「そんなことをやっていいのか。私は全く思わない!」と述べ、あらためて消費減税に否定的な認識を訴えた。 

 

 石破首相は「(この場所で)いろんな人が演説しているんでしょう。いやいやいや給付金ではなくて消費税を下げろ、消費税を。(野党の候補者は)そういうことを言っていませんか?」と呼び掛け、「あえて申し上げておきますが、消費税は下げるのにどれくらいの期間がかかるのか。1年くらいかかるし法律を変えないといけない」と主張。「イオンであろうが、いなげやであろうが、西友であろうが、そういう(スーパーの)ところのシステムを全部替えるのに1年近い時間がかかる。今、みんなが苦しんでいる時に1年もかかるようなことをやっていていいのか。私は、そうは全く思わない!」と語気を強めて訴えた。 

 

 「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。私は、それが給付金だと思います」と述べ「お金持ちの人はいっぱい消費する。消費税を下げるとかえって不公平が起きる」と持論を展開し「消費税は、医療や年金、介護や困っている人たちのために使う貴重な貴重な財源だ。本当に困っている人、世帯にすぐに行き渡る政策を実行していく」と訴えた。 

 

 東京都議選は7月の参院選の前哨戦と位置づけられている。選挙戦最終日のこの日、都議選に候補を擁立している与野党や地域政党のトップたちは、自前の候補への支持を訴え、「最後のお願い」に声をからした。 

 

 

( 301204 )  2025/06/22 03:05:53  
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消費税について、給付金と減税の効果や長期的な影響が議論されています。

給付金は一時的な助けになるが、減税は長期的に家計に恩恵をもたらすという意見が多く見られます。

給付金は即効性はあるが、減税の方が効果的であるとの指摘もあります。

また、消費税の逆進性や税制の見直しについても様々な意見が寄せられています。

 

 

一部の意見では、消費税の減税にはシステムの変更が必要で1年かかるとの主張に疑問を呈する声もあります。

政治家の言い訳や選挙前の給付金など一時しのぎの政策に対する批判も見られます。

 

 

給付金と消費税減税、どちらが国民にとってより良い影響を与えるか、政策の長期的な視点や税制の見直しなど、さまざまな観点から討論が続いている様子がうかがえます。

 

 

(まとめ)

( 301206 )  2025/06/22 03:05:53  
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=+=+=+=+= 

 

消費税が下がることでお金持ちがたくさん消費する。素晴らしいじゃないですか。 

経済が回るし、結果的に税収が増える。理想的だと思いますが。 

 

確かにお金持ちの人の方が恩恵は大きいかもしれませんが、低所得者だって相応の恩恵を受けられるわけですから、消費税減税の方が圧倒的に効果が大きいかと。。 

自分でおかしいことを言っているって気づけないんですかね。 

 

▲15147 ▼240 

 

=+=+=+=+= 

 

減税は買い物の負担を直接軽くし、誰もが平等に恩恵を受けられるのが魅力です。経済を活性化させる効果も期待できるため、多くの人に支持される理由がよくわかります。ただ、制度変更には時間や財源の問題もあり、すぐに困っている人を支援する手段としては給付金も重要です。減税の利点と課題を踏まえ、バランスよく政策を考えることが大切だと思う。 

 

▲341 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

夫婦正社員で中学~2歳の4人の子どもがいます。給付金がもらえるとしたら20万円以上もらる世帯です。確かに助かりますが、それでも給付金より減税を望みます。 

 

頑張って働いてる人たち、子育てしてる人たちが報われる社会を望みます。 

 

社会保険料も減らしてほしい。頑張って働いてる人から搾取しないで。消費税も減税して。 

頑張って働くと好きなものが買える!良いことがある!って思えたら働く意欲にもなるし、消費も高まるし、経済回る。2万の給付金よりその方が日本が元気になると思う。 

 

そもそも、減税できないくらいお金ないなら無駄遣い見直すのが先だろ。ばらまき、裏金もそうだけど、お金ないのに何で議員の給料はそんなに払えるんでしょうかね。 

 

▲198 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

システム変更なんかすぐ出来る。制度を変えるためには社会的な準備期間が半年以上経過させないといけないのは事実だが、やらない理由にはならない。やりたくないがための言い訳はもう沢山だし、みんなそんなことは知っている。石破の応援は逆効果ですね。 

 

▲10039 ▼96 

 

=+=+=+=+= 

 

1.消費税を減税したことがないのに、システム構築に1年かかるという根拠がない。 

2.日本のGDPの6割が個人消費。消費税はGDP成長を妨げる。消費増税のたびに個人消費は落ち込んできた事実がある。 

3.国民負担率が48%となり、実質賃金は3年以上前年割れ。国民の消費意欲を削り続けている。 

4.給付金は、自民党が参議院選挙で議席を確保した場合に、年末までに支給予定。即効性が無い。 

5.そもそも賃金が上がらないのは、企業と従業員が負担する社会保険料が30%にもなるから。合理的な経営者なら、賃金より法人税23%の方が安い。また賃金を上げても消費税の負担からは逃れられない。 

6.政党交付金を受け取りながら企業献金も受取り、一部が裏金化。罰則無し。 

7.日本の人口は減り続け、GDPは世界5位へ転落。 

それでも自民党を支持しますか? 

 

▲5877 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税をすれば、家計に占める食費など生活必需品の割合が高い低所得者ほど恩恵を受けて結果可処分所得の割合が大きくなる。 

可処分所得が増えれば、個人消費は活発になり個人消費が盛んになると、企業の設備投資なども促されて経済全体に波及効果が生まれるわけで、つまり個人消費と設備投資が伸びれば国全体の所得も増えるし、またGDPが増えれば所得税や法人税といった課税ベースが広がるために税収も増える可能性は高い。 

そう考えると消費税減税は単なる低所得者にとどまらず、経済活性化と税収増も期待できる合理的な政策だと言えるのに、何故政府はこの合理性がわからないのかが正直わからない。 

 

▲3022 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン税の暫定税率廃止法案は廃案となる見込みですが、この件でよかった事は今の衆議院の力学では(野党が結集出来れば)野党の主張が通るんだなと国民が気付いた事。もう一つは参議院選挙で野党が過半数を獲得すれば、今後は減税も含めて野党の法案が廃案にならずに可決されるという事を、参院選の前に国民に知らしめてくれた事です。 

だからもし消費税の減税を望むならば、来たる参院選で民意を示すのが1番の方法だと思います。 

皆さん、選挙に行って意志を示しましょう!。 

 

▲1061 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

一時的な現金給付では構造的な生活苦の解決にはならない。2万円をもらっても、物価高や住宅費、教育費、介護など家計に重くのしかかる固定的な出費には焼け石に水だ。国民の不安を根本から取り除くには、持続的な可処分所得の向上や、医療・介護・教育などの社会保障の拡充こそが求められる。 

 

次に、消費税減税について「1年もかかる」として批判しているが、政治の責任は時間がかかっても中長期的に正しい政策を選ぶことであって、目先の人気取りではない。消費税は逆進性が高く、低所得層ほど負担感が重い税制だ。これを一時的にでも下げることは、恒常的な購買力の向上や消費喚起につながる政策であり、検討すべき価値は大きい。 

 

応援演説の場で給付金を強調する姿勢は、選挙目当てのバラマキと受け止められかねない。選挙直前に急に現れる政治家が「今だけカネ配るから票をくれ」というメッセージを発するのは、有権者の理性を軽視している。 

 

▲2426 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

米についても言える事ですが、皆が苦しんでいるのは主に自民党のせいなのですよ。石破さんは総裁選まではアベノミクス批判していたのに、何故今は物価高騰を一時給付金でなどと言うようになったのですか?今だけ給付金で凌げれば物価が下がる訳じゃないんですよ 

 

異次元緩和と言う財政法にも禁じられた手段で無理やり円相場を下げ、輸入品の価格を吊り上げた。その結果コストプッシュインフレになって実質賃金はもう3年も下がり続けています。総裁選の頃のご自身の主張に立ち戻って、まずはアベノミクスの検証から政策を練り直す必要があるんじゃないですか?全部すっとばしてただ選挙前にお金ばらまくなんて、そんな夏休みの宿題を8月31日にやってる子供みたいな事してたら国民は呆れるばかりですよ 

 

▲1665 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

減税すると国の収入は減っちゃうもんね。 

(消費者の購入量が変わらなければ) 

 

たしかに給付金はすぐに役立つけど 

効果がなくなるのも早い。 

2万円うけとっても何か購入したらそれでおしまい。 

減税より効果的なのはせいぜい1日から2日、もって1週間程度か 

 

減税したら2万円以上の税金を払うほど消費してもらえると思うけど? 

 

給付金か減税かの2択じゃなくて 

両方実施すれば絶対好感を持ってもらえると思うよ。 

 

▲1184 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金支給に対する実務は地方自治体の職員が担います。 

そのために、通常業務をしながらも余計な事をしなくてはなりません。 

その経費は何処から捻出するのでしょうか? 

今後も、税収の上振れを給付金とする政策をするならば、地方自治体に迷惑をかけないように、ちゃんとしたシステムを構築してほしい。 

ただし、システム構築のために新たな団体をつくるなど、資金の無駄な中抜きが無いようにね。 

 

▲1196 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

一年間かかるわけがない。減税なら企業は喜んでシステム変換するよ。シンプルに購買力が上がるから売り上げも上がるしね。仮に一年でできるなら今すぐやりなさい!こんなことを国民を前にしてよく言えるよ、全く。 

これは久し振りに政権交代が起きるぞ。 

選挙に行って民意を突きつけましょう! 

健全な政治はある程度の期間で政権交代が必要だと思います。 

 

▲1325 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税には1年かかる、おそらく財務省か、消費税減税反対派の人間の言い分を、自分にとって都合がいいものだから、そのまま鵜呑みにしもっともらしく言い訳に使う。自分で考えられないなら即刻政治家を辞めるべき、もともと議員の間の付き合いが悪いと言われている人間、すなわち人付き合いが上手くない人が外交という究極の人付き合いの場に出ることも間違いである。すなわち総理の資格があるのかはなはだ疑問である。そういう人しか選べない自民党も存在意義がないということである。いずれにしても言い訳はいいから経済でほんの少しでも良いから結果を出してほしいものである。今のところマイナスしか見えませんけど。 

 

▲1049 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

4月から上がった社会保険料を元に戻すだけでも助けになるのではないかとも思う。 

個人的に給付は有難いと思うほうの人間だが、給付の手間で無駄なお金も莫大に掛かるという話もある。消費税減税だとスーパーのレジが大変だという言い分だが、スーパーもコロコロ変わる消費税に対応していて1日で自動レジのシステム変更も出来るところが多いみたいだね。 

 

▲758 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

全然そうは思わない。 

税金を集めて税金を配る。これ程、無駄な事があろうか。 

税金は政策を実行するためのもので国民に配布するものではない。 

 

それに消費税減税よりはいいと言っているが比較対象が悪すぎる。 

消費税はもともと悪い税体制だ。これは廃止すべき。 

所得税の累進課税強化や宗教法人税、会社の多額な現金保有、莫大な資産、など多く税金を取る場所がある。 

 

税体制は公平性と富めるところから取ると言うのが基本。 

そして富の再配分や経済活動、インフラ整備に使用する。 

 

集めた税金が余るなら国債の返還に当てた方がいい。 

 

▲899 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に景気浮揚策としての減税には1年かかるというのであれば、急ぎの物価対策はそれまでのつなぎとして現金給付を行い、併せて来年度から減税を実施すると決めればいいのではないでしょうか。なぜ給付と減税の二者択一で考える必要があるのか。 

 

厳密に言えば物価対策と景気浮揚策は別物で、前者は急ぐ必要があるので現金給付で対応し、後者は恒久減税で(せめて2年間くらい)対応すればと思う。金融政策と財政政策を組み合わせた政策をポリシーミックスと言うが、現金給付と減税をミックスさせた政策があってもいいと思う。 

 

▲676 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

私も金持ちが金を使って経済を回してほしいと思います。老後2000万必要って言ってたような気がしますから、例えば65歳以上で倍の6000万持っている人には(政府は課税が大好きなようですから)貯蓄税でも掛けたらどうでしょうか。あ、でもそうすると資産隠しが進むのか・・・なのでまずは国会議員のマイナンバーカード取得率を先に公表してみてほしいです。 

 

▲957 ▼72 

 

=+=+=+=+= 

 

来年4月からでいいじゃないか。給付も減税もすりゃ。たとえ550円の物が500円になるだけの消費税だがな、その準備の1年間に500円の商品が人件費で値上がりして550円やら570円になってるんだろうけどな。 

すぐに役立つ金が二万円、 

今日スーパーで買い物したら5000円くらいしたわ、昨日コンビニで朝おにぎりとサンドイッチと缶コーヒー買ったら900円だし、 

昨日の夜飯、牛丼屋で牛丼の大きいサイズにサラダ味噌汁のセットと生卵と鮭これで1,968円なんだよ今は。びっくりだね。 

 

で?2万で1年分の食に掛かる消費税分だってか?たしか1ヶ月2万833円で1日684円だっけ?政府が理想とし目標とする日本人の一日の食事に掛かる費用。 

日本人はもう一食228円しか食わんのかいな。コンビニおにぎり1個158円だから税込170円だ。1日4個でしまいだな。 

何の役にも立たんの給付金など一週間の飯にしかならん。 

 

▲808 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は消費者が間接的に負担してるように見えるけど、実際は事業者の売上にかけられた売上税ですよね。消費者に価格転嫁出来て、値札やレシートに税額を表記しなくては行けないルールで良くわからなくなってるけど、事業者に対する税金です。とにかく複雑で影響の読めない税金なので、減税と共に、消費税の仕組みを変えた方が良いのではないか? 

 

▲621 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の意見は、消費税減税の声が多くあります。 

石破さんの意見であり、それは国民目線の施策ではありません。 

生活生活必需品である米を買って400円以上の消費税を払うのって、どうかと思いますし、それって生存権の侵害です。 

現金給付で生じる事務が無駄です。それなら、最初から税金を取らない方が良いです。 

国民のみなさん、次の選挙には国民目線で施策の出来る政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!! 

 

▲690 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

配る金があるなら、その分取らなければ余計な事務経費、利権がなくなる。 

つまり給付より減税のほうが合理的。 

消費税は、輸出企業は還付される、売上ー仕入が対象のため赤字企業でも支払義務がある、正規従業員は仕入にできないが派遣社員は仕入に算定できるため非正規雇用促進になっている。 

従って消費税を減税し法人税を累進課税にして増税するのが良いと思う。 

 

▲521 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

困っている人を助けるために、消費減税か給付金かではなく、どちらも実施すれば思います。そうすれば、より多くの困っている人達を助けることに繋がることは明らかです。ご本人が気付いておられるか否かは分かりませんが、今が、政治家としての力量を発揮する見逃せないチャンスでもあり、真価が試されている正念場だと思います。 

 

▲467 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税は「いいとは全く思わない」場合によりそう思います 

「すぐに役立つのが給付金だ」確かにその通りでしょう 

但し以下の事が条件です 

 

①所得税の累進課税を即刻止め、多くの諸外国の様に一律の税率にして下さい 

②また社会保険料も給料に占める割合が高すぎます、こちらも大幅削減するか廃止して下さい 

③納税していない外国人などに医療保険は使えないように即刻変えて下さい 

①②③を同時に実行するなら、個人的に消費税は15~20%くらいは仕方なく思います 

 

給付金に所得制限を設けたり一部の層だけ、税金で集めたお金を多く給付するのは止めて下さい、完全に不平等ですから不満は蓄積されています 

累進課税を主張するなら給付を行う際、多く納税した者に多く還元するのが本来の「平等」だと思います 

 

どこの国にも多少はありますが日本はひどすぎる 

理不尽と不平等、時代に合った制度に変えられない、住みたくなくなる国ですね… 

 

▲687 ▼102 

 

=+=+=+=+= 

 

全ての消費税を下げる必要はないと思うが、少なくとも食料品だけでも大幅に下げたり無くしたりすれば多少は生活が楽になるのではないか? 

1回限りの給付金を2万円配ったところで物価高に全く追いつけないでしょう。 

毎月2万円配るなら効果はあるのでしょうけど。 

一つ言えるのは献金がなくなると困ると政治家は言うが、大多数の国民は中小企業勤務で政治家とは比べ物にならない程給与が低い。 

そして献金なんてない。 

だがみんなカツカツの生活で耐えている。 

なのにあれだけの高額報酬を貰っておいて足りないってどれだけ贅沢な暮らしをしているのだろうか。 

もはや政治家は自分達と利害が一致している人達のことしか考えてないから税金の使い道を正す事は不可能でしょう。 

会計検査院に無駄を省くための予算の削減や返納させたり等強制執行の力を与える必要があると思う。 

 

▲334 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

ソ連時代、ブルガリアでは独身税が課せられている時期がありました。独身の男女から月収の5%を上乗せして徴収し、子供を産めば産むほど補助金が出る、という仕組みだったそうです。施行から10年ほどは出生率が上昇したものの、その後下落に転じ、現在に至ってもなお深刻な人口減少に見舞われているそうです。現在のブルガリアの人口は2023年の統計で640万人ですが、これは1989年の900万人からおよそ29%もの減少。人口減少の要因は他にもあるとは思いますが、少なくとも、重税こそ少子化の最たる原因の一つであり、議論しなければならない論点ということになるでしょう。日本も出生率は低下の一途を辿ってはいますが、今ならまだ間に合うようにも思います。 

 

▲72 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の暮らしを守るため消費税減税の即実行をするのがあなた達のお仕事ではないんですかと言いたい。 

時間がかかるから給付の方が早くできるなんて、やるつもりのないただの言い訳でしょ。 

国民の生活がより良くなるように、できないことを可能にしてくれる。 

そんな日本政府を国民は待ち望んでいます。 

演説中に国民が求めていることきっとたくさん聞いたことでしょう。 

聞こえてきた国民の声をしっかり受け止めてほしいです。 

 

▲199 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

上げる時も決定して1年ぐらいかかってるのかな?今までは社会保障の財源に使用すると言うので生活は苦しくなるが、納得はしていた。 

これだけ物価が上がってるのだから両方セットでしても良いのではないかなと思います。 

消費税を下げるのに本当に1年かかるのなら給付金又は何か策をこうじて還元して、消費税減税をしてほしいと思います。 

取りすぎた時は返してくれても良いと思います。そして景気が良くなったらまた上げたら良いのではといつも思うのですが、上げたら上げっぱなし、景気が悪くなっても下げれないでなくて、景気によって変動させる事は出来ないのかなといつも思います。 

良くなれば上げる。 

何故に与党、野党どちらとも1択なのでしょうか? 

 

▲23 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな子供騙しのような弁解して恥ずかしくないのかな? 

消費税下げたくないのは明らか、ですがこんなこじつけみたいな事言って国民を騙そうとする事が許せない。 

消費税が社会保障に使われているなら国民が納得するようにデータを示しこう言う事だから消費税は下げられないと国民が理解出来る様、説明するべきだと思います。 

 

▲206 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

例えば来月だけ単発で2万円受け取るのと、毎月4千円ずつ負担が減るのとどっちがいいかと言われれば、普通は多くの人が後者を選ぶのでは。 

しかも消費税って物価上昇時には自然増で負担が重くなるので尚更です。 

あと一人世帯の食費の月額統計は4万円超えで年間48万円での消費税分なら半分にもなりません。 

因みに今年4月にも低所得者向けには物価高騰支援金3万円(+子供2万円)を給付済みなのに、今回も倍の4万円とか勤労納税者を馬鹿にしていますし、返す相手が違うのでは。非課税世帯が必ずしも貧困世帯ではなく、所得だけで困っている人を絞るのは困難です。まだ減税の方が公平でしょう。 

自公はやたら即効的と言ってその場しのぎの補助金や給付にしがみつきますが、予算構成を含めた抜本的な税制見直しや減税保険は余程困るのでしょう。「国民を守る」気が無いとしか思えません。 

 

▲92 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

いつから消費税減税が高額所得者の方が有利になったんだ。間接税はもともと逆進性が強い税金で、低所得者の方がエンゲル係数が高いんだから、消費税減税すると家計に占める減税割合は高くなるんだが? 

絶対額で比較するとどんな減税も高額所得者の方が納税額が多いんだから多くなって当たり前。 

そもそも、高額所得者のうち年収800~1500万程度でほとんど所得制限にひっかかる。減税ぐらいきちんと税金を払っている人に恩恵を与えるべき。 

 

▲18 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

減税のシステム対応に1年かかるは大嘘です。私は消費増税時に2度大手EC企業のシステム対応と価格改定作業を担当しましたが、とてつもない数のSKUの処理に要した期間は検討〜準備に2ヶ月、実行期間は2週間でした。世の中にはもちろん更に規模の大きい数を処理しなければいけない企業もあると思いますが、総合通販大手という性質柄、極めて規模の大きい処理数だったはずです。それでも2ヶ月ちょっとなんです。ちなみに担当者数は10名程度でした。 

 

減税時でも全く同じ作業工程となります。何も変わりません。というかそもそも法律を変えなければいけないという点も意味がわかりません。であればどうやって増税したんですか。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を下げた後に再び上げるという概念があるのならば、システム変更等の問題も含めて給付金は正解だと思う。 

しかし、減税後1年、2年で消費税を再び上げるというのは現実的ではないのではないだろうか。 

多くの問題に費用がかかり、それに充てる税収入が必要なのは国民も理解している。 

まずは身を切る改革を行い、歳出削減がこれ以上できないので国民に税負担をお願いします、となれば諸々の負担も国民は納得してくれるのではないだろうか。 

 

▲35 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金は現金なので使わなくても恩恵が有る。貯金すれば世の中に出ないお金になる。 

 

消費税減税は買い物等でお金を使わないと減税の恩恵を得られない。 

 

仮に給付金2万円をタンス預金になれば経済効果は無い。 

 

消費税減税ならば20万円の買い物で2万円助かる。経済効果は20万円分有ります。 

仮に利益率が10%ならば2万円分企業が利益を得られその内20%の法人税が得られるので2000円国に戻る。 

実質国の負担は18000円になるので給付金よりも効果は高くなる。こんな単純な計算通りにはいかないがGDPを押し上げる効果はある。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家が消費税減税に消極的なのは、一重に「消費税を財源とした公共事業によって地元に利益を配分し、その見返りとして票を獲得する」という構図があるからだ、というひろゆき氏の見解があります。 

つまり、税収が減ればその分政治家が使える予算が減り、支援してくれる地盤への還元が難しくなるため、 

「票を失うかもしれない」という危機感から減税に反対するのだ、というわけです。 

この見方は、政治の根幹にある利益配分の仕組みを鋭く突いており、 

実際、消費税は日本の主要な税収源であり、社会保障費や公共インフラ、地方交付金などに幅広く使われています。だから消費税減税に反対する政治家がいるわけです。 

 

▲29 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税廃止は問題ですね。別の税金を減税すべきです。 

消費税の逆進性…例えば月に20万消費したとして消費税負担額が2万、この額の負担度が大きいということですが、社会保険料や所得税はその倍負担してます。消費税の逆進性は大した問題ではありません。それでも消費税の逆進性を問題視するのであれば、生活用のものだけ減税非課税とすべきです。 

消費税10%で経済が回る…非現実的ですが、そうだとして個人事業主や富裕層は、節税などで税金納めないでしょう。サラリーマンは収入アップした分きっちりと取られますが。 

消費税なら色んな層の賛同を得やすいのですが、消費税を納めたがらない個人事業主や富裕層の話を信じては駄目ですね、格差を一層広げる結果となることは明らかです 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費税を下げるのに1年かかるから今やるべきじゃない」って、それを言うなら、なぜもっと早くから準備してこなかったのか? 

物価が上がって苦しんでるのは今だけじゃない。去年も一昨年も同じだったはず。 

 

給付金は一時しのぎ。もらったら終わり。でも物価高はずっと続く。 

毎日の買い物や生活に直結するのは消費税の方。減税すれば、誰でも毎日少しずつ恩恵を受けられる。 

 

「お金持ちが得するから不公平」とか言うけど、そもそも消費税って、収入に関係なく同じだけ取られる「逆進性の強い税金」でしょ? 

本当に困ってる人にこそ減税の効果があると思う。 

 

選挙前だけ給付金で「やってます感」を出すんじゃなくて、生活を根本から軽くする政策を考えてほしい。 

 

▲73 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

その給付金は、国民が支払った税金ですよ。 

自分達のお金を配っているようなアピールの仕方は余りにも酷いと思います。 

 

また、消費税の減税については、各店舗の対応は1年も掛かりません。 

既に複数税率に対応しているからです。 

 

むしろ、インボイスによって確定申告での申告が煩雑化している現状で、 

減税を理由にそれをさらに複雑にしてしまうと、1年は掛かるでしょう。 

 

減税して確定申告もシンプルにすればみんな助かるのに、 

絶対に減税しない。確定申告はどんどん複雑化させる。 

現在の与党がやっていることはすべて逆方向です。 

次の選挙ではよく考えて投票するべきですね。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は無くす方が良いに決まっている。消費税を無くして、10万円以上のものに物品税を5%程度かければ良い。また、100万円以上の物には10%とすれば、贅沢品とそうでないものがはっきりするだろう。100万円以上なものでも、生活や仕事に必要な物は、5%にして、指定すれば良い。それでこそ、国民の生活を守り、内需が伸びるではないでしょうか? 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

実際に2万円でも私だってもらえるならもらいたいのは本音ですよ。しかし今困っている人に2万円給付して、その2万円のおかげで生活が苦しい人が生活が楽になり先々安定した暮らしができるなら良いです。でも実際そうは行かないでしょう。 

給付金など仮に国民全員に1人100万円給付しても、例えば子供含めて4人家族だったら400万円支給しても一時的には予定外の高額な収入が入って車を買ったり普段から欲しくても買えなかった物を買ったりして少しの間は消費も伸びるでしょうが、一時的なもので景気の回復にもならないですよ。ましてや2万円などは〝雀の涙〟で、選挙前の国民への堂々とした〝賄賂〟ですよ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

浅い知識しかないけど、例えば1年待って消費税が10%→5%とかそれ以下になる、もしくは10%→9%だったとしても、一時的な給付金はいどうぞよりか、長期的に見て助かるのって絶対消費税が下がるほうじゃない? 

 

目先のその場しのぎでは無く長い目で見た時将来楽になるのはどっちかを考えて欲しい。 

 

ただそこに消費税のお金は医療費に回ってますとか出してくるあたり悪知恵というか、あってるけども、、給付金か消費税減税かの2択でいうなら消費税減税して欲しいと思いますね。 

 

▲3 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金はすぐに役立つけど、それは給付するために多くの人が必死に頑張ってるからだし、その手続き等々でまた多額の費用も掛かるのだから、給付が良くで減税が良くないなんてことはない。 

第一、今回のは選挙前に給付なんて手段をしようとすることで選挙のために税金を利用してると疑われるし、正直失敗や悪いイメージの方が遥かに強い。 

給付金は即効性があるが持続性が無く、減税は即効性は無いが持続性があるのだから、両方を採用するって考えがなぜ出てこないのか理解が出来ない。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付にもメリットがあるのはわかるが減税の方がいいに決まってる。 

給付はその場凌ぎでしかない。貯蓄されれば経済も回らない。しかも公約は非課税世帯を優遇するもの。納税してるのは課税世帯でありながら、非課税世帯ばかりが優遇される政策に不満が募るだけ。一度回収したものを戻すことで掛かるコストや業務委託による中抜きの温床になることも考えられる。今の政府ならなおさら信じられない。 

減税なら日々の買い物に掛かるため貯蓄には回らない。安いうちに買おうとする人たちが経済を回す動力になるし、課税の有無を問わず恩恵がある。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税率を変えるのが、たった3秒でできます! 

総理、当社で導入しているシステムは増税したり減税したりする時に、「何%にするか」の数字を変えて、ボタンをポンと押すだけなんです。 

もし「消費税を0%に下げましょう」となったら… 

軽減税率8%だけで考えても年間100万円分の食材を買っていると、8万円も税金が安くなります! 

50万円でも4万円手元に残ります!! 

こうやって、国民の皆さんの手元にお金がたくさん残れば、みんながもっと買い物したり、ご飯を食べに行ったりしますよね。そうすると、日本全体のお金がグルグル回って、税金も増える可能性だってあるんです! 

最後に、総理。 

「緊急で使うお金」(補正予算というらしいです)が、あちこちで使いすぎているという話を聞きます。そこをしっかり見直して、本当に必要なところにだけ使うようにすれば、もっと税金が有効に使えるのではないでしょうか? 

ぜひ、ご検討ください! 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

何故、収入が増えないのか。金持ちが日本国内でお金を使わず、海外投資してしまってるからです。なぜ日本で消費しないのか。消費税が障害になってるのは明らかです。過去、消費税を上げるたびに景気は冷えているのです。 

逆に給付金をばら撒いても景気は上向かず、悪化しています。困ってる人へ配ると言うが、納税してる人が一番納税して困窮し不満に思ってるんです。減税にて景気を刺激して所得を上げる、当たり前の政策をしてほしいです。 

 

▲42 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

給付が早くて効果的なのは否定しない。 

ただ、時限的で長続きしないこと。 

 

今の2万円。 

1年後の2万円。 

 

物価高、増税、その他の要因で価値はすぐ変わる。 

 

騙されてはいかない。 

 

必要であれば、2万円給付したあとに消費税減税だってできる。 

 

選挙に勝つために必要なことではなくて、国民に必要なことをもっと考えて欲しい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金とおっしゃいますが、元は全て国民から集めた税金です。給付という言い方をすると、いかにも 政府が国民にあげている感が強いと思いますが、要は国民から強制的に集めたお金のほんの一部を返しているだけです。石破さんのポケットマネーでも何でもありません。 誤解を招くような言い方はやめるべきです。そんなお金をありがたがる人は、間違っているということをよくよく考えてください。そもそも選挙前に特定の候補者が有権者にお金を渡し、選挙の票を集めようとするのは、贈賄罪など何らかの罪に当たらないのでしょうか。 

 

▲30 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン減税の件でも、与党議員が反対の立場で国会で話しているのをニュースで拝見しましたが、またまた「財源」の話… 

この「減税するなら財源が必要」論について考えてみました。 

予算をつける場合は財源を持ち出してもおかしくはないのですが、そもそも税金というのは変動するもので、確定額はあとにならないとわからないものなのに、それに見合った財源探しをあらかじめするのは少し変なのでは…? 

もちろん概算では出せるでしょうが、このまま今よりもさらに不景気になって、誰もが今よりもずっと買い物をしなくなれはば、消費税が激減するかもしれず、逆に消費税率を少し下げるだけで心理的に買い物しやすくなれば、消費が増える事になるような気がいたします。 

スズメの涙程の給付金を配っても、景気が良くなるとはとても思えません… 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党を支持してきましたが、最近の政策はどれもこれも?なだけでなく、むしろ日本を悪くするほうに向かっていると感じるので、今は自民党には入れないほうがいいと思っています。103円の壁は中途半端な金額になり、106万円の壁は撤廃、そこに物価高で手取りは増えないから生活が苦しくなり、そこへ国から給付金・・。小さいところでぐるぐる回っている。これでは経済が活性化しないし、民間の力が発揮できないです。働いて税金を納めている層を大事にしてほしい。そうすれば、困っている層にも恩恵がいくと思います。また、時給を上げることが大事だと石破さんは言っていますが、税金下げないでどうやって?韓国では文政権のときにそれをして、中小企業が倒産したりしていました。消費税に関しては、上げるときは手間のことなど問題にしなかったのに、下げるときだけ問題視?高市さんを総理にさせなかった岸田さんのの罪は大きいと思います。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

既に複数税率を導入しており対応済みの会社が多いでしょうから、例えば食品を8%→0%などの税率の変更は容易だと思うのは私だけでしょうか? 

私の知識不足かもしれませんが一年かかる理由が思いつきませんでした。 

経理担当の私は事務負担の多い複数税率(インボイス制度)の廃止を切に願います。 

 

▲34 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税したくないなら住民税や所得税などの税金かかるのをやめてほしいね。税金の上に消費税ってどこの国でもしていないと思う。 

2万円給付しても貯蓄にまわすから経済はまわらないので税収は減る。 

消費税減税か一時的に停止すれば実質賃金が増え購買意欲が増し経済はまわり税収は増える。 

日本政府の考えは減税すると税収も減るとしか考えない金持ちの考え。 

頭がかたい昭和時代の国会議員では日本経済は悪化するばかりで少子化もすすむ。 

 

▲80 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費減税は時間がかかる」、その通りで半年以上も前に、直ぐにしなかったから、今頃になって「時間がかかる」と言っている。幹事長は「消費税を守る」と言っている。要するに減税をやる気が全くないのが自民党。言い訳はやめて、選挙では「(国民のための)消費減税はやりません。ガソリンの暫定税率廃止もやりません。企業・団体献金はしっかり貰います」と言うべき。経済効果は消費減税が一番。自公の給付金は毎度お馴染みの結果で、効果が無いことは証明済み。やる気があれば小泉農相の備蓄米が、早く捌けたように、早くできる。自民党はやる気が無いから、早くできる減税策を考えようともしない。ダメだ自公。高知柏島。 

 

▲91 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は悪税でしかない。もう少し国民は消費税の勉強をした方が良い。間違いなく失われた30年の理由の一つである。政府はバブル崩壊の時に緊縮財政を行った。これは最大の罪だ。銀行も次々と債権回収を行い世の中のお金を消した。信用創造による債権は回収すれば消える。世の中のお金は200兆円消えてしまったのである。世の中のお金が少ない時に、消費税を国民に負わせた。政府はたくさんの国債を発行し、積極財政に転じ、世の中のお金を増やせば30年は失われずに済んだのだ。こんな事に気付かない与党は、今度の参議院選挙にて議席を失い政権を交代させなければ、失われた30年では済まなくなります。国民の皆様どうか自民公明には票を入れないでください。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税してほしいと思いますが、無限に国債刷って良いとは思っていません。 

 

問題は税金の取り方と使い方。 

 

税金を取って集めて中抜して給付金や補助金を撒くのであれば、最初から取らないで欲しいです。 

 

自民党は財源が無い財源が無いと言いますが、たとえばガソリン税は減税額と同等もしくはそれ以上の補助金を出してます。 

石油元売大手企業は過去最高益、そして自民党は石油業界から献金をもらってることはニュースにもなってます。 

 

今回の給付金にしても大手広告代理店や大手派遣会社に委託して中抜きとキックバックをたくらんでるのではないかと懸念しています。杞憂に済めばいいのですが。 

 

コロナ給付金にしても6700億円超の事務経費がかかりました。多重委託問題もありましたが総括されていません。 

 

財源論は通用しません。 

 

最初から取らないほうが手間もコストもかからず汚職や中抜きの余地もないので、減税が良いと思います。 

 

▲18 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

システム開発に携わってますが、税率とか掛け算で上乗せする系は、設定値として外出しが基本なので、10を8にするだけで済むかと。 

開発現場でそれに1年かかると言ったら激詰めされるのが目に見えるのに、街頭演説で言っても平気なのは羨ましいですね。 

というか、本当に1年かかるのなら、そのシステム自体イケてないですね。というのをITを知らない議員の先生方に言っても無駄でしょうが、この件は完全にやらない理由づけでしかないかと。 

 

▲30 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

増税はぽんぽんとテンポよく気軽にするんだから、是非減税も同じテンションでやって欲しいもんだけどな 

今まで散々お小遣いを給付してどんだけ経済が良くなりましたか 

どれだけ少子化改善されましたか 

どんだけ我々の生活良くなりましたかと直接石破さんに問いたいよ 

 

ものは試しにでも減税したり、いっそ消費税廃止して物品税復活させてみたりとかしてもいいんじゃないの 

それは無駄だとか逆効果だとか机上でぶった斬るのは簡単だけど、 

少なくとも同じ事繰り返して先細るよりよほど意義があるでしょ 

 

▲44 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

私も消費税減税はいいとは思いません。その制度を残すという思想があるからです。ザイムのウソで塗り固められたこの制度は、富裕層がマネロンして政治献金をする制度だったのです。36年もの間、庶民は「社会保障のため」と騙されていました。 

今後30年は消費税という制度を廃止して、人々の生活がどうなるか検証する時だと思います。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金など一時的なもので国民は安心しないから経済は回らないね。毎年ばらまくと言うなら少し効果があるかもしれない、ということで継続的に可処分所得を増やしたいということだから自治体の手間なども考えれば減税でいいのでは?食料品の消費税減税はエンゲル係数の高い層には効果が大きいのだから悪くないと思うが。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに私も消費税を無くせとは思わないが、軽減税率の税率を少し下げるのと、品目の見直しは定期的に適宜やるべきかと思う。子供のオムツと生理用品は確実に軽減税率対象でしょう。 

 

そして何より必要なのは基礎控除と年少扶養控除の復活かと。生存権にも関わる話で、物価指数に合わせて調整してもらわないと、生きるのに最低限必要と言われているお金に課税とはどんだけあくどい領主なのかと思いますね。しかも、生きるために必要なものには既に消費税をかけているのだから。 

 

また、タバコ、酒、ガソリンの二重課税をやめろ。税金に税金かけてどうするんだ。 

 

何故税率部分に消費税かけているのか意味が分からない。 

 

そして配るくらいなら取るな。上振れがあって余裕があるのなら減税する。必要ならどうせ増税するのだから。減税だってあっていいはずだ。 

 

▲21 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今まで一度も消費税を減らした事は無い。 

だから物価上昇率が給料上昇率が過剰なほど大きい今こそ、実際に試してみるべきではないのか? 

 

机上の論理は、あくまで推測にすぎない。 

企業でも机上で一人当たりの仕事量を推測して、全体でこなせる総量を計算するが、そういう計算をする人に限って現場を全く見ていない。 

一人当たりの仕事量は個人差がある。 

統計を取って平均値や中央値を使って計算しているが、人の入れ替わりが激しい部署では全く意味を成さない。 

 

だからといって全てを実際に試すというのは危険である。 

ここまでは大丈夫と言うラインは、安全係数をとって机上でも充分にできるだろう。 

 

というより、消費税を減税する分、儲かっている企業の法人税を上げたら? 

やろうと思えばやれるけど、票田だからやらないだけでしょう? 

財源はないのではなく、最初から候補に入れていないだけ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さん消費減税に時間がかかるなら、 

その時間がかかるために給付金を出して更に減税したらどうでしょう。 

 

税金を多く払っている人は2万円、払ってない人は4万円は不公平過ぎるよ。 

 

消費減税したらある程度余裕がある層はお金使うだろうし少しでも景気は上向くのではないかな。 

 

▲51 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「消費税を変えるのに法律を変えないといけない」分かりました。では時間が掛からないように経済状況に合わせて変動する法律に変えましょう。簡単ではないと思いますが、そのような発想は微塵も出てこないんですね。 

企業レベルなら課題があるなら解決策がいくつかブラッシュアップされるんでしょうが、任期の限られた政治家は目の前対策ばかりですね。良くない慣例なら変えましょう、未来のために。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民の言ってることは違うことはもう国民は気付いている。社会保障の財源としてとか言ってるけど消費税できてから社会保障が本当に厚くなったかを考えてほしい。何か理由をつけて税金はどんどん上がっていくがその理由をつけられたお題目は全てコストが上がるやカットされてきている。何か生活改善されましたかを冷静に考えると消費税できてから日本人の消費も減りどんどん貧乏になっているだけ。そして少子化も加速している。これは間違っていると思う。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ならなぜ1年前から取り組まなかったのだ。 

 

1年以上前から、ウクライナ戦争辺りから既に物価高、ガソリン高、実質賃金の低下に国民は、苦しんでいたではないか。 

 

そして、そもそもリーマンショック級の不況時に、緊急措置として直ぐに減税できるらビルトインスタビライザーを組み込んだ消費税改革に取り組まないのは何故か。 

 

イギリス、タイ、マレーシア等は、不況時に緊急措置として、一ヶ月前後で減税を行います景気を刺激する。 

 

何故ならば、ビルトインスタビライザーが付加価値税に組み込まれているからだ。 

 

このままでは自民党に日本人はジェノ サイドされるぞ。 

 

代わりに繁栄するのは外国人か? 

 

だからこそ、国民は選挙で自民党をジェノサイドしようではないか。これは生き残る為の正当防衛なのだ。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税は1年かかるからやらずに、かわりに参議院選対策として政府権限で血税を原資に一人2万円を1回ばら撒く。これ、ハンカチの1/5切れ分しか買えませんが、効果的だと言う。何に効果的かと言うと、経済とか国民生活の下支えではなく、それは自民党の選挙対策に効果的という意味でしょう。 

 

選挙区で候補者が選挙民でお金を配る...のはもちろん贈賄で法律に抵触する。票をお金で買うわけだからね。それを税金から政府が持ち出して、「自民党に投票したら、お金もらえますよ」とバラ撒くのは、アリなのか?「お金もらえるから、自民党に投票しよう」という浅はかな国民がどれだけいるのかね。 

 

ともあれ、1年かかる消費税減税にいつまでも手を付けなければ実現しないわけだが、実際、消費税減税を本気で実行に移せば、ひと昔ではあるまいに、事務処理にそんな期間はかからないことは、ほとんどの国民はもう知っていますよ。嘘はやめましょう。 

 

▲52 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

電気ガス水道等インフラ。食料品は当然の事、医療にも消費税を課している事が間違っていたと認めて下さい。 

 

当然に必要な物に課税は、引き合いに出す諸外国はしていません。 

 

加えて、これは本当に違和感ですがミルクや離乳食、紙おむつを始め育児に必須な物にまで消費税を課している事。 

 

理解出来ません。先進国では有り得ない事です。払うどころか無償だったり支給です。 

 

税負担にも納得の行く根拠が無ければ理解等あるわけ無い。 

 

金持ちが高級品を買うのに高課税。っても誰も文句言いませんよ。 

 

取る配分間違えてます。 

 

法人税も億以上は見直しが必須です。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

再三消費税率は変更されてきたから、今はシステム側も税率変更にも対応している 

それよりも社会的な心理や準備には時間がかかるけど減税なら不満より歓迎じゃないか 

今も8%と10%の併用制で内税にも外税にも対応しているじゃないか 

そのうちの8%を0%にするだけならシステム側も社会的な準備期間もかからないだろ 

そして「すぐに役に立つ給付金」と言うのも結構時間はかかる 

こうして騒いで、決定していざ給付となってから各所を回りまわって数か月後だ 

今までの各給付金は皆そうだったでしょ? 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

与党が主張する現金給付は、需要を急増させることで物価上昇(インフレ)を引き起こすリスクがあります。 

特に、供給が追いつかない場合(例えば、生産能力や物流に制約があるとき)、お金の流通量が増えることで物価が押し上げられる傾向があります。 

これは「需要引きインフレ」と呼ばれます。 

日本では、過去の給付金(例:2020年の特別定額給付金)でも、一部で消費増による物価上昇が見られました。 

現在の日本はエネルギーや輸入品の価格高騰による「コストプッシュインフレ」も進行中なので、給付金が物価に与える影響はこれと混ざり合う可能性があります。 

で、物価が上昇すれば、商品やサービスの最終価格に課せられる、経団連・財務省・自民党の身分保障の財源である、消費税の税収も増えます。 

与党が給付金にこだわるのは、実はここにあるのかもしれませんね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を減税すると元に戻すのが難しいなら、5%をマイナポイントでバックすればいい。それなら景気が回復すればポイントバックを止めればすむし、貯蓄ではなく消費にまわる。高齢や障害および病気等で特別の事情がある人は現金給付もやむを得ないが、マイナポイントの方が有利になるようにすべきだ。 

 

▲3 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

法律を変えるのに1年もかかりますか?消費税を減税すると言う法律を議決すれば良いだけのことです。そして給付金は一時の役にしか立ちません。減税は長い期間恩恵があります。要するに国の収入が減るのが嫌だと言うことですよ。国民が困っても国の減収を避ける、それが今の政権です。財務省の言いなりです。国民が困っても国の収益しか考えない、本末転倒も良いところだと思います。 

 

▲24 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経済が低迷している中で増税を繰り返すのは世界中でおそらく日本だけです。 

結果が30年の衰退。 

自民政権のこれまでの結果が既に出ているのにまだ期待をしている人が居るのか? 

余程頭の中がお花畑なのか考える事を放棄したのか分からないが冷静に考えて欲しい。たかだか数万円の為に未来を失うのか?例えばガソリンにかかる税金が0になれば今の約半分の値段になる。ガソリン¥170を50L入れれば¥8500。うち¥3600が税金だ。月一入れるとして一年で¥43200の税金を払う事になる。だから皆んな暫定税率の廃止、消費税の二重課税を止めろと言っている。勿論国に納めてる税金はこれだけではない。石破は納めた税金のほんの一部を返すから票をくれと言ってる。そしてまた増税をする。騙されてはいけない、給付金と言うがそれは元々皆んなのお金だ。 

 

▲9 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税には時間がかかる――石破さんはそう言っていましたが、もう何年も前から同じことの繰り返しです。選挙のたびに「減税」を掲げる政党や候補者が現れては、終わってみれば減税どころか増税。結局、口先だけのパフォーマンスに過ぎません。 

 

しかも、仮に一部の税を下げたところで、今度は名前を変えた別の“新しい税金”が次々と導入され、実質的な負担は増える一方。政治家たちにとって国民は、都合のいい「働き蜂」でしかないのでしょうか。搾り取るだけ搾り取って、自分たちは守られた椅子の上でのうのうとふんぞり返る――そんな姿勢に、本当にうんざりします。国民の声をいつまで無視し続けるつもりなんでしょうか。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民1人あたりの給付金額が2万円というのが妥当かどうかはともかく、住民税非課税世帯に2万円を加算するのは何故?納得できる説明ができるのか 

人ひとりが飯を食う量なんてそんなに変わらないだろうし、むしろ現職の人の方が昼の外食などで金を使うんだから、税金を納めている方に厚くするべきだと思うが 

年金に頼っている年寄りに手厚くして票を稼ぎたいのかもしれないが、誰が日本の為に税金を納めているのか再考するべき 

そのうち全国規模の納税者組合ができて政治団体として政治家を締め上げることにもなりかねないぞ 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

すぐに役立つのが給付金というのは間違ってない、だからと言って減税をしない理由にはならないでしょう。代替財源がーと言うが、減税での経済効果による税収の伸びを考えることが出来ないのかしないのか、はたまたただ財務省の言いなりなのか…総理としての才覚が大幅に欠けていると思われます。ここまで経済音痴だとは総理失格です。国国の舵取りが出来ないのなら自らリタイアされてはいかがでしょうか。参議院選挙が終われば自然とそうなると思います。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

スーパーではないけど、居酒屋のチェーン店でエリアマネージャーをしてる知人が言ってました。 

 

消費税のシステムは1日もしくは遅くても次の日までには変更できる。 

 

だけどメニュー表を業者に依頼してるから早くて1週間、混雑を考えたら3ヶ月くらいかなと言ってました。 

 

1年掛かるのか?を聞いたら 

 

「さすがにそれはない」との事です。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まずこれまでも税率変更はやって来ていて、店内飲食ならば10%、持ち帰りならば8%など変則的なことにも対応しているのに1年システム変更にかかるとは思えない。 

暫定税率にしろ消費税減税にしろ時間がかかるからやらないではなくて時間かかりそうだから早めに取り掛かるが世間の常識。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

増税は簡単にするわ、新しい税金は簡単に通すわ好き放題するくせに減税する時だけ「時間かかるからな…前向きに検討します」でいつまで経っても動かない。 

仮に減税に1年かかるとしましょう。そう言って動かなければいつまで経っても1年かかります。 

今動けば1年後には確実に減税出来ます。 

 

一般的な仕事でも言えることですが、経験しなければ、行動しなければ、いつまで経っても未経験者であり初心者です。 

要は四の五の言わずに動け、です。 

 

「今困ってる方を救うための給付金」は聴こえは御立派ですが、そうやって目先のことばかりではまた失われた◯◯年と言われ歴史を繰り返すだけです。 

 

▲30 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。私は、それが給付金だと思います」 

 

「お金持ちの人はいっぱい消費する。消費税を下げるとかえって不公平が起きる」と持論を展開し「消費税は、医療や年金、介護や困っている人たちのために使う貴重な貴重な財源だ。本当に困っている人、世帯にすぐに行き渡る政策を実行していく」と訴えた 

 

そのとおりですわ 

だけど、1年かかるからやらないじゃなくて 

特急で進めて3ヶ月か半年くらいでやる努力をしてみたらどうですか? 

減税の準備をしながら給付金を出せばいいと思う 

この状態で2択なのは生活困窮者にとって厳しいんじゃないの? 

 

▲59 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

全ての品物には税抜き価格と税込み価格の表示がされてるから別に今の時代レジシステムはコンピューターの税金を入れ替えるだけで問題ないのでは? 

二万円配るのにどれだけの人件費かかるのか分かってるのかなー? 

税抜き価格をレジのプログラム変えるだけで済むだけじゃない無いんですか? 

そもそも石破さんが総理になっときから現金給付するって言ってて今だに叶えられてないのだから今後も無いのでは?そんな何時配られるかわからない現金給付よりも今直ぐ食料品の消費税無しにしてくれたほうが直ぐに役立つ政策ですけど? 

誰も全部の商品を対象に減税しろって言ってないんですけど! 

何に使われてるかわからない暫定税率の撤廃も出来ないあなたには国民の生活なんて守れない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それじゃあ減税するために1年前から準備すれば良かったのでは?この4月から独身税は始まるし、保険料の上限だって増やされた。所得の壁だって反対され低く抑えられた。ガソリン減税だって廃案にした。増税の廃案やこれから先の事を考え減税法案にだって賛成する事ができたはずだ。結局は減税などする気は無く、自分らの懐を肥やす為に現金給付という名の買収を国民にしようとしているだけ。今後の国民の生活や日本の事を考えるのなら絶対に自公には投票してはいけない。選挙区内で自公に勝つ可能性のある候補者に投票し、1人でも多くの自公議員を国会から追い出すべきだ。先の衆議院選挙で自公が負ければ少しずつでも国民の暮らしが良くなろうとしているのが分かったはず。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

良い方法があります。 

1世帯に100万円給付して、その一年ほどかかる減税もすれば良いんです。 

給付もして減税もすれば良いじゃないですか。 

みみっちいこと言ってないで、ドーンっと給付して下さいよ。 

消費税で無くても良いから、所得税やガソリン、その他の税金も半分くらい減らしてみましょうよ。 

そうしたら景気は良くなりますよ?訳の分からない金が政治家やその他の既得権益を守るのに必死な方々に消えるくらいなら、その方が絶対に良いはず。 

 

▲6 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費させるための給付金にしたいなら現金支給じゃ駄目だと思う。一定数の人々は絶対に貯蓄に回す。結果、期待したほどの効果が出ない。 

役所も大変な労力のかかる現金支給ではなく、マイナポイントの付与じゃ駄目なのかな!? 

一度構築したシステムだから信頼できるし、現金支給よりも手間がかからないんじゃない? 

 

▲14 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

一つだけ言えること。 

 

軽減税率の恩恵を受けている新聞社が消費税増税をしつこく書かなくなった。 

以前までは 

やれ次世代へのツケだの 

やれ財政財源だの、国の借金だの 

理由をつけては消費税の税率を上げろ上げろとうるさかった。 

今は連中は歯に物が挟まったような言い方しかできない。 

 

それは国民が増税反対と強く叫んできたからだ。 

新聞社だってこれ以上発行部数が減るの避けたいもんなw 

 

やはり声を上げるのは大切だ。 

 

▲48 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税って、他の法人税とかの庶民にはわからない税制よりもわかりやすい平等な税制。 

高額なブランド品を例えば数千万円の購入する富裕層にも、100円ショップで100円の商品を買うのも税率は同じ。 

実にシンプル。 

他の優遇税制の恩恵を受けている法人等からの税収を増やすべき。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

すぐに役立つ給付金と日本経済を中長期的に良くする消費税減税(実際のところ害悪しかないので廃止がよい)両方やればいいだけの話。 

社会保険料3割減とガソリン税減税、再エネ賦課金廃止これだけで、 

日本はすごく経済成長するだろう。 

 

日本国民の可処分所得が大幅に増えるので、今起こっている外国から輸入依存の経済になっているせいで起こっているコストプッシュインフレから、国内の需要が増えることによるデマンドプルインフレとなり、需要が生まれることで、企業もやっと設備投資などをまともに行うようになる。 

人材確保のため賃金もどんどん上げてでも確保に動き出す。 

 

この循環を行うことが本来の資本主義の当たり前のこと。 

それを日本は30年近く行ってこず、財務省主導で税金(社会保険料など含め)をより集めて、とにかく歳出を減らすという日本経済を衰退させるための政策しかしてこなかった。 

財務省の手先自公維新立憲を倒そう。 

 

▲2 ▼0 

 

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まぁ……簡単ではないのは分かるけど、それでも下げて欲しいと思う。来年度からでもいいし。 

 

知らん人多いかもやけど、店のレジって、消費税の%がシステムで固定だったりするんですよ。 

大手さんが使ってるような高いやつだと変えられるみたいだけど…このレジをまず変えなきゃ会計が出来ないから小さい所は結構痛い出費になるんよ。 

この前の5%から上がった時に、レジを変更するための補助金出してるし、その後もセルフレジとかは新札対応のものに変えたりで店側の負担が大きいのも事実なのよね。 

年度途中で変えたら確定申告できる会計システムも…きっと対応してないから…。確定申告が地獄になりそ…。 

消費税すぐ下がったら嬉しいけど、それはそれでしわ寄せが来て大変なのは街中の中小会社や個人事業主だし会計事務所なのよねw 

 

…と、消費者じゃない目線から見ると簡単じゃないけど、それでも下げて欲しいよ。税金高いよっ。 

 

▲120 ▼44 

 

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消費税減税はしなくていいと思う。まず第一に免税事業者は消費税を自分の手元に残せるので資金繰りに役立つ。第二に働いていない人からも間接的に税金をとれる手段であるから。第三に減らしたり増やしたりするのは大変な手間であるから。第四に消費税がなくなっても物価上昇は止まらないから。第五に消費税の恩恵は短期的には目に見えずらずまた余計に国民の反発を招く可能性がある。むしろ消費税を外国人からもとれるように空港以外の免税店を廃止すべきだと思う。 

 

▲0 ▼9 

 

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数ヶ月前、給付案みたいなん一瞬あったけど、ばらまきの批判うけてやめなかった?あれはなに? 

すぐに役に立てるやり方だっていう給付を財源ガーだのばらまきだからだので白紙にしたよな。 

言うことに一貫性なさすぎだし、いったこととかすぐ忘れるのかな 

消費税がないだけでかなり違うけど。そりゃ高いものにはあってもいいかもしれんけど、食料品と日用品、ガソリンや光熱費っていう生きてく上で必要不可欠なものに消費税がなかったら全然違うとおもう。 

スマホ端末でスキャンするタイプのカートで4000円以内におさまったって思っていざ会計いったら、税抜計算表記っての忘れてたから4000円超え、たった数百円でも予算オーバーになったとき…消費税がなけりゃぁなぁとか、せめて3パーだったらっておもう。 

減税がいいとは思わないって…自分らの裏金の財源確保したいためなんじゃないの? 

本気で何とかしたいなら現実見てものをいえよ。 

 

▲16 ▼1 

 

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じゃあ両方同時に進めればいいのではないでしょうか?準備期間の間の2万円、その後減税。それが約束されれば給付金を貯蓄に回さなくても使ってくれるし消費税が下がれば余裕が出てお金使えるから税収が増えるから国民にとっても国にとってもいいことではないでしょうか? 

 

▲13 ▼1 

 

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消費税をたてつづけに上げたときも、スーパーや飲食店はシステムをかえたんじゃないですか? 

 

消費税があがるタイミングでお気に入りだったお店がいくつも閉めてしまったとかは悲しかったな。 

 

消費税をあげるときの手間は何とも思わないのに下げる時の手間には慎重なんですね。 

 

今は大変な時だから消費税を下げるときの煩わしさをあたえたくないというなら、増税も一切しないでくださいね?今は大変な時なんですから。 

 

っていうか、今この大変な時に高額医療費の限度額を引き上げようとした人が何言ってるの? 

どのクチが!としか思えません笑 

 

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本当は消費税減税のほうが良いのに、自分らの選挙の為に給付金。この人分かっててやってるし、いい加減にしてほしい。生活必需品だけ0%にしてあとは従来通り取ったらいいんだよ。財源はもともと消費税を上げ、法人税を下げて企業に余裕もたせて賃金上げようとしたけど上がらず内部留保や株式配当に回りまくってる現状を考えれば法人税を戻すか累進性もたせて回収すればいい。 

 

▲12 ▼1 

 

 

 
 

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