[301217]ガソリン法案、自民採決拒否　参院委で審議

( 301221 ) 2025/06/22 03:23:30

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物流コストの高騰が高騰した結果、国民の生活が圧迫しているというのに暫定税率廃止が『採決に値しない』とは国民を愚弄するにも程がある。

本来立憲民主が内閣不信任案を提出していれば結果がどうであれ多くの有権者が支持したはずだ。

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多数の野党が賛成した法案

いわゆる「民意」ですが

ハンカチ代より安い2万円のバラマキで

３兆円支出するくらいなら

ガソリン「暫定」税率廃止で

１．５兆円の減収どっちがいいのか?

更に軽油等の「暫定」税率廃止で

生産者や流通，観光が活性化され

全員に恩恵がある

納税していない人に特に手厚い

ばら撒き選挙対策より

生産者や流通の負担軽減を求めます

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米の関係で多少自民党に追い風が吹くかに見えましたが、消費税にしろガソリン減税にしろここまで明確に減税に反対している自民・公明の与党が今度の参院選でどこまでの惨敗になるか見ものです。人口減少する以上財政の縮小もこれから本格的になるのは必定なのに、どうやって混乱なく財政縮小のスキームを構築する気なのでしょうか。今のうちに減税を持って準備を進める方が得策だと思うのですがね。

▲1170　▼20

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別に給付に賛成という訳ではないけど、給付は使われると回って税金として返ってくるけど、減税は減るだけで回らないから、同じ土俵で議論するのは違うと思います。

それに、ただでさえ石油小売は厳しい業界だから、業界内で価格調整しての便乗値上げも起き兼ねないので、本気で減税するなら抜き打ちでも良いので複数地点での効果検証も必要に思います。

どちらにせよ、皆さん選挙に向けて仕事しているアピールをしていますね。

▲7　▼56

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自民公明で衆議院は過半数を割ったが参議院選挙は相変わらず過半数を締めている。衆議院の与党過半数割れで多少なりとも国民に向いた政策が取られ始めたが、自公自体の体質は変わらない。参議院選挙では自公候補者に勝てそうな候補者に投票し1人でも多くの自公議員を国会から追い出せば国民の生活も少しは良くなると思われる。

▲21　▼0

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石破は地方を大事にというが、地方こそ車が無いと生活できない。その中でガソリン価格高騰をずっと放置、物価高も相まって生活が厳しい。もう自民党が政権与党では生活できないレベルまで日本は破壊されてしまった。国民や国を守る政治、政党を本気で選ばないも駄目な時期なんだと思う。

▲18　▼0

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三党合意のガソリン暫定税率を採決に値しないと。

なるほど素晴らしい！！

今が自民党の崩壊させる千載一遇のチャンス。

財源がないからと暫定税率も減税もしないのにバラマキはすぐやる。そしてバラまいた分はまた増税で補うんですね。政治に関心を持たせてくれて感謝です。皆さん選挙に行きましょう

▲16120　▼186

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参議院でこの法案が否決されるのは与党が多数を占めている以上予想できること。

しかし法案を審議すらしないというのは議員としての責任放棄と言わざるを得ない。

問題は今度の参院選でこの結果を受けて国民の投票行動がどうなるかというところだと思う。

幹事長合意をしていながら合意を守らず現場が混乱するだの時間がかかるだの財源がないだの色々言い訳をしてきた政権ではあるが今の時点でそういうことを言うのは卑怯であるし、準備をしていなかった側に責任があると考える。

▲11126　▼193

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自民党はガソリン減税進めると合意文書も残してる上に、いつまでも利権絡みでずるずる引っ張っている暫定税率をすぐに廃止できるように進めるのが筋では無いのか。

採決拒否というのであれば、いつまでに廃止と明確に発信すべき。

廃止するだけの恒久財源が無いと言い訳するのでは無く、いつまでときちんと定めるのが政権与党の責任では。

▲8332　▼94

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ガソリンって自家用車に使用するイメージが強いけど、ごみ収集車、運送車もだし、飛行機もそうだし、建築や工場どの現場で使う機器、重機、さらには草刈機まで様々な動力に微広く使用されています。

更には暫定税率となってくると、灯油などにも影響してくると思います。

クルマを所有していないとか、乗っていないとか、

そこだけに囚われず、他に何の動力に使われているかを考えたら、何かしら自身に関わってくる。

物価高の中、しっかりと国民のことを考えて欲しい。

▲2042　▼26

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与党の参議院関係者は７月に参議院議員選挙が行われることをご存じないのか？

ここで議論や採決を拒否すれば国民生活が苦しい現状を無視したことになり、参議院議員選挙の結果、参議院でも自公の過半数割れは決定的になる。

むしろ国民にとっては歓迎すべき自体ではあるが…

▲5821　▼85

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暫定税率廃止について、自公は昨年12月に国民民主と合意している。ここでの審議拒否は、やる気なし・約束破りを明言したも同然。そんな政党に政権を任していていいのか？

また、国民負担率(収入に対する税金や社会保険料等の割合)が30年前の30%から48%になって、100万円の収入があっても使えるのは52万円だけという現実。自公の「取って配る」やり方をやめさせて「取らない」方向に転換させないと。「財源が〜」と言うが、「配る」時は無視。やりたくない言い訳でしかない。

自分たちが自由に金を使いたいだけ。

時限的でもいいから「取らない」方向に転換させるためにも、参院も少数与党にしなければ。

▲4766　▼61

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選挙前は財源が財源がと逃げ回り、選挙が近いたら公約した挙句、選挙前に通そうとするのは審議すら拒否。

燃料代が高騰したときに起こった混乱や今も続く物価高は一切無視で、選挙の公約として利用することしか考えていないとしか思えないですわ。

本来、与党は普段から国民目線の政治をしていればガソリン減税やらバラマキやらを公約にする必要などなく、「これからも日本のために、このような方向性の政治を続けていきます」でいいはず。

なのに選挙の公約として出すということは、本人たちも普段はロクな政治をしておらず、国民からの信頼が皆無になっている自覚があるのでしょうね。

▲3949　▼52

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「暫定」の意味は「本式に決定せず、しばらくそれと定めること。臨時の措置」です。

正式な決定がなされるまで、仮の措置としてとりあえず定めること・現時点で仮に決定している状態を表します。

仮の措置を何年続けとんねん。1974年から始まってもう51年目です。

▲3085　▼26

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参議院が採決を拒否するなら衆議院は、まず、本会議で、会期延長の決議をし、その上で、参議院での審議を求める必要がある。会期延長については、衆議院の議決が優越する（国会法13条）。いつまでも採決をせず、店ざらしであれば、「参議院において・・衆議院の回付案に同意しなかったとき」（国会法８４条）にあたると解釈して、両院協議会を求めるべきである。

▲1904　▼42

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野党がまとまれば利権を潰せることが分かった。この後参院に送られるが、自公がこの法案を否決したら即参院選に影響するだろう。

この勢いで子ども家庭庁廃止もやってほしい。予算７兆円。そのうち子供たちに性教育を行う講師育成のために２兆数千億が投じられるという。まったく無駄だし利権を生むだけ。

昨年の出生数が７０万人。子ども家庭庁が廃止され、７兆円が浮けば子供1人あたり1千万円現金で支給できる。そのほうがよほど人口対策になるだろう。

▲1685　▼39

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ハッキリと言えるのは、燃料暫定税率を廃止させられるのは、有権者である国民自身です。

長きに渡り癒着と裏金･縁故票などで自公政権に投票してきた有権者を更に上回る政治に無関心な層の有権者が投票に行くか…行かぬか…？たったこれだけで、政治家が変わり癒着と裏金問題にメスを入れることができ、新たな日本が誕生する。自公勢力はあらゆる手を尽くし投票に行く事が面倒に感じるように、投票日に合わせて各地で催しなどを開催することでしょう！気付いている人は少ないですが、地域の催しが重なった所は期日前投票を訴えて投票率を上げることも一つの手です！合言葉は「投票に行こう！」です。

▲1209　▼17

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ガソリンの暫定税率廃止を野党の共通政策にすれば右から左まで共闘できることが示された。参議院選挙の争点が消費税減税から米問題のままなら小泉劇場効果で自民党に有利だったが、ガソリンの暫定税率廃止が焦点になれば野党側も反撃できるだろう。

後は国民の判断で参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めば民意を示すことができる。

▲989　▼30

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やっぱりダメだね、自民党は。スケジュールが非現実的だなんて、まるで話にならない。増税の話しや自分らの得になる話しは非現実的でも押し通しているのに。日本の政治家のやっている事自体が世界的に見て非現実的なんだよ。

皆さん、選挙に行きましょう。今の自民政権は良くなることは無いです。それならば、良くなる可能性が少しでもある政権に期待した方が得だと思います。

▲891　▼17

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石破氏を辞めさせる為に内閣不信任案を出すべき、あの立憲の野田は国民の事を考えてない。消費税は下げさせない、ガソリン税も下げさせない、結局何もしない政治家なんて必要ない。財源無いとか言うが5年連続で過去最高の税収がありながらそれを国民に還元しないのは愚の骨頂、早く石破氏を辞めさせて国民の為に何をすべきか還元出来るかを前向きに考える総理を決めて行動を起こしてほしい。

▲861　▼44

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ここまで国民を助ける気が無い政府役人は必要なの？

年配のフラフラな奴ばかりで頼りない…

いつどうなるかわからない面子が自分達の私服を肥やす事ばかり考えすぎ。

選挙には必ず行きます。

自民党はもう本当に必要無い。

他の政党が駄目だったとしても、それは自民党を下ろして投票した自分達の責任なんだから仕方ない。

今の自民党には何も頼りたく無いし決めて欲しくも無い。

▲1283　▼12

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ガソリン税暫定税率廃止法案を「採決に値しない」と拒否する自民党の対応は、政治の責任放棄としか言いようがありません。国民生活に直結する問題であるにもかかわらず、真摯な議論を避け、政局優先で審議を妨害する姿勢は到底許されません。確かに現場の混乱を懸念する声は理解できるものの、それを理由に法案審議を拒否するのは、議会民主主義の根幹を揺るがす行為です。政治家としての使命を果たし、国民の声に真正面から向き合うべきです。

▲492　▼7

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参議院選挙で与党過半数割れに追い込めば、秋の国会で通せる目処が着いた。

立憲民主党が、大連立を組んで裏切れば、3年後は、自民党と同じく終わりの始まりになる。

少数与党のまま、政策毎に是々非々で進めるのが健全で良い。

▲657　▼24

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ガソリンや灯油っていらないように見えるけど、地方では交通環境が進んでいないところが多い。

だから車がどうしても不可欠になってくる。

国会議員を全員地方の田舎住まいの日本人のみにしてもらったら、必要性を感じて安くしただろう。豪雪に住むところのばあちゃんの立場になって考えてほしい。反対する人は山奥の豪雪に住宅を構えて15年住んでみて欲しい。

▲505　▼40

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ガソリン代が安くなるだけでも違うと思う。

野党が団結してガソリン法案提出してくれて嬉しい。

法案は通らないだろうけど、野党の国民を大切に思う気持ちに感謝です。

選挙で投票する基準は、与党だから、目立つからだけでなく、候補者や議員の考え方や行動を見て投票することが大切だと思った。

▲244　▼6

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イランがもしホルムズ海峡を封鎖したら原油価格は青天井レベルで高騰する。

昨年自公国で3党合意したはずのガソリン暫定税率廃止を拒否したということは、つまりイスラエル−イラン間の有事の影響による原油価格の高騰においても元売りへの補助金ばら撒きで現在のガソリン価格を維持することを決めたのだという認識をした。

急な価格の上下が現場の混乱を招くおそれがあることを理由の一つとして自民は審議拒否したのだから、そう考えるのは当然だ。

自公においては50円値上がりしようが100円値上がりしようがきちんとその分補助金出して今のガソリン価格を維持しろ。

常識的に考えてそんなに出せるわけがないだろというのであれば、なぜ昨年、与野党を超えた合意文書まで出して約束した暫定税率廃止について責任政党だと言いながら法案すら出さず、今回野党が出してくれたものをろくに審議すらせず拒否したのか、国民に納得のいく説明をしろ。

▲370　▼6

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ガソリン税の成り立ちとその税の適用先を考えれば、自ずと自民党が反対する理由が理解できる。何しろ、適用先が自民党の票田だからである。そもそも、国が自ら税金に税金を課する二重課税を採った誤りは、税法体系上から直ちに是正しなければならないことであるのは当然なことであり是正しない理由はない。ガソリン税という税そのもが必要ならば、二重課税とならない税収入措置を講じれば、誰でもが納得する。

▲289　▼5

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暫定税率廃止は半年前に合意した内容。それをそのままほったらかして、今になって「準備の時間が無いから採決できない」は怠慢としか言いようがない。結局、自民党が政権与党である限り、絶対に国民負担は軽くならない。国民は参議院選挙はどこの政党を選べばよいか、しっかり考えたほうが良い。

▲270　▼7

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「財政を考慮し、むしろ増税すべきだという意見もあります」コメントAI要約です。目が点。「本当に困ってる国民」政治家さんを含め一部の富裕層以外のほとんどの国民はそれなりに我慢して生活してると思いますよ。

　私が勤務してる学校のすぐ先に有名ゴルフ場があります。（教員じゃありません）毎朝交通指導してますが、ゴルフ場へ向かう車は高級車しか通りませんね。私の年収の５倍くらいの車かり。あるとこにはあるんだな。羨ましい限りです。食料品・・ガソリン税・・最低限生きていく為の税は０か軽減すべきでしょ。贅沢税を今の１０倍くらいかければいい。１０００万以上するベンツなんて税金で３０００万くらい払わないと買えないようにすれば。それでも持ってる輩は買いますよ。　・・・ちなみに非課税世帯ではありません。払うべき税金はすべて絞りとられてます。過去５０年近く。

▲401　▼34

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ガソリンにかかる消費税は、ガソリン税や石油石炭税などの税金を含んだ価格に対して課税されるため、二重課税であるという議論があります。しかし、国税庁は、ガソリン税などの税金はメーカーが負担し、その負担分が価格に転嫁されているため、消費税の課税対象となる価格にこれらの税金が含まれていても二重課税ではないと説明しています。と、苦しい言い訳をしてますが、ワンクッション入れただけであり、現実は間違いなく２重課税です。

▲129　▼0

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自民は国民の敵。さぁ選挙で自民の議員をことごとく落選させよう。

我々が議員に対抗するただ一つの手段は投票だ。投票でNOを突き付けるしかない。

だんだん生活が厳しくなってしんどいが、選挙にだけは必ず行こう。家族、親戚、知人、声をかけることが出来る人がいるなら、選挙に行くよう声掛けしよう。

生活を楽にするには、選挙に行くしかないんだ。だから絶対に投票所に赴いて、日本人ファーストの政策をしてくれる政党に一票を投じよう。

▲282　▼6

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ガソリンの暫定税率を廃止すると、その分の財源を消費税などに求めることになると思いますが、ガソリン税を負担するのは一部の人なのでより公平に消費税を上げる方がいいと思います。

その点からはガソリン暫定税の廃止と一緒に消費税の増税も議論すべきだと思います。この点、国債の追加発行と抱き合わせで議論するのは将来世代に災厄をもたらしますのでよくないと思います。

▲0　▼3

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本来、期限付きで導入された暫定税率は、既に廃止されるべき時期をとうに過ぎているはずです。それにもかかわらず、なぜいまだに継続されているのか理解に苦しみます。

その一方で、国民一律で2万円を支給するような施策には疑問を感じます。短期的な人気取りではなく、根本的な税制の見直しこそが必要です。

自民党は、私たち国民の税金をどのように考えているのでしょうか？そもそも、この2万円の支給に必要な財源はどこから捻出するのか、明確な説明が求められます。

▲154　▼3

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この国会の終盤に来て、燃料油価格の高騰に対応する重要法案に対し、与党自民党が採決を拒否するというのは、国民の生活実態をあまりに軽視しているように思えてなりません。私たち国民は、ガソリン代の高騰や物価上昇の中で、日々の生活をやりくりしています。特に地方や物流業界、バス・タクシーなど交通インフラに関わる人たちにとっては、燃料価格は死活問題です。政争や与野党間の駆け引きに時間を費やす余裕など、本来ないはずです。法案の中身に納得できない点があるのであれば、それを堂々と審議で明らかにし、建設的な修正や提案を行うべきです。国会は政党のためではなく、国民のためにあるはずです。今回のような「逃げ」の姿勢を見ると、政治がどこを向いて仕事をしているのか疑問を感じざるを得ません。これでは「国民は黙っていても忘れる」とでも思っているのではと、疑いたくなります。暮らしに直結する法案こそ、速やかに審議・採決すべきです

▲82　▼0

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そもそも高値になったら廃止すると言い訳でのガソリン税ですよね。

見直しも一切せず、継続してきた政府に問題あると思いますよ。

増税ありきで不要なものを検討、廃止もしないのはおかしいと思いますね。

必要、不要をきちんと検討すれば、減税可能だと思います。

▲39　▼0

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自民党は、野党の暫定税率廃止には恒久的な財源の裏付けが無いと主張しています。しかし、暫定税率はそもそも｢暫定｣であり、廃止は大昔に決定している。放置してきたことの責任を棚に上げてのこの主張は共感を得られないであろう。世論調査では、2万円のバラマキにも否定的な意見が多い。物価高騰の中、お金がもらえるのにも関わらず、こうした国民の反応をどう捉えているのだろうか。国民の多くは、無意味なバラマキではなく本質的な対策を求めていると共に、未来に負担を先送りすることも流石にどうかとも感じている。支える人が大幅に減少し、支えられる人が大幅に増加する中での人口減少社会において、政治の短期的かつ表面的な対応に呆れてきている。そこへの感性がない自民党は間違いなく大敗するであろう。

▲173　▼6

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生活に直結するガソリン価格に関する減税を、こともあろうに「採決に値しない」とはすなわち

国民の生活なんて議論するに値しないということなんでしょう。

石破は「本当に困っている人に給付する」と言うが、みんな本当に困っています。庶民感覚とかけ離れたトンチンカンな政策ではなく、真面目に働いて納税している我々の方をきちんと向いてください。

▲167　▼5

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昨年末に自民は公明と国民新党とのガソリン税暫定税率廃止の合意書に署名していますよね。確かに廃止時期などに関しては継続協議ということで付けれど、それを踏まえても審議拒否というのはあまりにも誠意が感じられないですよね。このことからも自民党というのはその場限りの守るつもりのない約束をホイホイしちゃう政党と言うのがよく分かりますよね。有権者の皆さんはその点をよく踏まえて来たる参議院議員選挙で投票するべきですね。

▲36　▼0

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そもそもガソリン税は暫定税といってもあくまでも暫定と言うのだから税金は廃止すべきで、財源、財源と言うのは暫定と言う期限をいつまでなのでしょうか。我慢の限界だと思う。財源は暫定だから恒久財源でない、廃止すべきだ。この法律が廃案になるのは参議院が絶対に多数の与党議員がいるからだ。今度の参議院選挙で、自民党を過半数割れにしなければ、いつまで経っても法案は可決しない。

▲4　▼1

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政治は、国民生活を優先すべきです！

政府・政権与党の財源云々はへ理屈にすぎません。ガソリン税の暫定税率は、道路財源の不足を補う目的でできたものですよ。

特定財源である暫定税率を一般財源に振り替えて無駄遣いをし続けている政府・政権与党に活を入れる必要があります。

暫定税率に替わる財源は、不公平税制やデタラメな税制の見直しをすれば可能です。

政治献金や政治資金パーティの禁止と政治献金等に対する優遇税制の廃止、政治資金等の非課税制度の廃止で十分賄えるはずですよ！

元総理の政治資金管理団体から息子の政治資金管理団体へ二十数億の資金が移動しても贈与税が課税されていないのもダメじゃないですか。

さらに、旧文書通信交通滞在費を政治資金管理団体に支出できる取り扱いは禁止すべきです。すべて公開、残れば国庫に返納させるべきだと思います。

次の参議院選挙では、政権与党の自民党・公明党の候補者には投票しない！

▲126　▼3

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正直米の値段が云々より全然でかいと思います。その米の輸送や農業機器にも燃料使われてますから。

クルマ私は乗らないから、ではなく通販のモノ運ぶ業者もガソリンの高騰は影響していますし、

あらゆるものの値段に付加される形で乗ってくるわけです。

見えにくいけど影響は本当に小さくないです。

▲9　▼0

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ガソリン補助金が始まった2022年からの累計で15兆円の補助金をガソリン業界に流し、毎年ガソリン業界から自民党は5億円の政治献金を受け取っている。

暫定税率を廃止し、補助金が使えないと自民党に入る献金も減る。自民党議員が守っているのはこの利権であり仕組み。

参院選でも自民党は大敗すると信じているし、大敗させないと日本は良くならないと思う。

他者からのコメントで「自民党を貶めたいだけの発言」と批判された。

少なくとも暫定税率が廃止され、補助金バラマキができなくなれば、次の与党に入る献金は減ると思うし、何より消費者は無駄な二重税を払わずに済むというのが私個人の意見です。

▲103　▼5

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イスラエルがイラクを攻撃したんで状況が変わって、石油状況はさらに悪化するとなるとガソリンの消費税だけでも上振れ分の収益が出るはずだけどそれもどうせ給付金なんでしょ。減税以外のインパクトや効果がのぞめる提案ができないなら参議院選挙はもう諦めたほうがいい。だが、政権交代に値する党はまだ出ていない。いまの少数派与党のほうが意見の多様性があって政策のバランスとれていいんじゃないかと思うけどこの辺の人数コントロールは市民側（選挙）では難しいな

▲33　▼7

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今回の対応は、参院選にどう響くのか。地方では今もガソリン高に苦しんでいて、「実現性がないから採決しない」という説明では納得できない人も多いはず。

昨年の「税制の抜本見直しを検討する」という3党合意が、結局は予算を通すためだけの方便だったのではないかという疑念も、今回の動きで一層現実味を帯びてきた。

制度やスケジュールの問題を指摘するなら、それを前提にした対案や工程表を示すべきで、「採決に値しない」で済ませるのは政治の放棄に見える。

このままだと、「現場の混乱」を理由に何も変えない構図が常態化してしまう。国民生活と向き合う姿勢を、与野党ともに本気で見せてほしい。

▲8　▼0

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＞ガソリンスタンドなど関連事業者の混乱にも懸念を示した

減税でガソリンが安くなれば消費者の購買意欲（長距離移動）がわいて利益が上昇するでしょ。減税することで社会の経済活動も活発になる。国の税収も増加するにもかかわらず１円たりとも減税しない。期限付きで良いから試験的にも実施してみたら良い。

▲28　▼4

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これでわかったはずです。

自民党と公明党が与党でいる限り暫定税率は下がりません。

これからイスラエルとイランがしている戦争の影響でもっとガソリンが上がります。

その前に早めに税率を下げて運送業者の資金確保が重要だと思います。

ガソリンは個人がかかるものよりも運送業者が使うものの方が多くので食料品などの価格に影響します。

その為、今回の参議院選挙では自民党と公明党は数を大幅に減らすしかないです。

増税連立をしそうな立憲にも大幅に減らしてもらう事が重要だと思います。

▲15　▼1

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自民党は、本当に国民をなめた政党である。採決に値しないと言いながら、バラマキ政策しか出せない自民党。経済の根本が分かっていない証拠である。この数年所得倍増だの、アドバルーンだけで何一つ経済成長に寄与できないにもかかわらず。同じような政策で参議院選挙の公約にする。まさか何もできないから、5年間物価が上がり続け１００万くらいの所得は自然に上がるから公約も守られると思って出してきたんじゃないだろうね。確かに今の調子で物価が上がれば１００万円増など容易いことだろうが結果国民生活は破壊されるということ理解できているのだろうか。いくら何でもそれぐらいは理解しているはずだから、結局国民をなめ、とりあえず、ばれるまでに参議院選で勝てば官軍と思っているのだろう。いつまでこのいい加減さを許容するのですか国民は。投票で示さねばこの党が反省し治ることはない。

▲128　▼4

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暫定とはいつか終了させる事が前提の設定です。

なのに一切の終了に関する手続きなどを決めてもいないのは暫定としながら恒久的に設定した詐欺的な行為です。

しかも本来目的税であるガソリン税を一般財源に組み込む事も目的から外れる事ですからこちらも国民を騙してるので国としての信頼を無くす同じく詐欺と変わらない行為です。

トリガー条項を決めるもこちらも手続きを決めず放置しいざ発動条件を満たしても手続きに時間が必要と発動させないのも騙してるし政府は何をやってるんでしょうね。

財源というけど使う目的の優先順位を繰り下げても良い使い方は必ずあるし実際に一切効果の出ない少子化や男女共同参画を止めれば済みます。

むしろ余計に税で搾取されてる事が少子化の一因や女性の社会進出の足枷になり得る悪手ですから止めるべきです。

▲33　▼2

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1Lあたり25円ほど暫定税率が乗っているガソリンですが、

廃止となったところでどれほどの恩恵があるでしょうか？

旅客や配送業などガソリンが無くては商売が成り立たない業種の方は別ですが、

一般家庭で考えればさほど恩恵はない。

1ヶ月100L給油と考えても1ヶ月あたり2500円ですよ？

そんなものより消費税をどうにかするべきだと思う。

▲0　▼0

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非現実的なスケジュールなら、スケジュールを８月か９月に修正した案を自民党が提案をすれば良い。

国民の支持が高いガソリンの暫定税率廃止に反対をすると、野党に攻め口を与え、参議院選に大きなマイナスになることは明らか。

▲322　▼14

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ここまでガソリン暫定税率の廃止を拒否している自民党。それに自民党と連立を組んでいる公明党もガソリン暫定税率の廃止も反対するなら、参議院選挙で過半数割れになればいい。そのためにも夏の参議院選挙でみんな投票して党名に自民党、公明党を書かない、立候補した議員の名前に自民党と公明党が立候補した名前を書かないければ参議院は自民党と公明党は過半数割れになれば野党になる。当然、石破首相や森山幹事長は総理大臣や幹事長の辞任するでしょう。そうなればガソリン暫定税率の廃止は実現できる。

▲12　▼0

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森山君、鹿児島県の君の支部の２０２１年の収支報告書に２００万円以上の燃料費の支出が計上されてるね。１０，０００リットル以上のガソリンを消費しているのだから、暫定税率がない方がいいと思わないか、森山君。

しかし、鹿児島県内の選挙活動で、１０，０００リットル以上燃料使うって、大変な選挙活動だね。リッター１０キロの車で１０万キロ鹿児島県で走ったことになる。選挙活動で地球２周以上走ったことになる。

▲5　▼0

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参議院が自公で過半数を持っていると国民が望んでいない年金改悪法案は短期間で可決成立させたのに国民が望んだガソリン暫定税率廃止法案は採決すらさせてもらえないことが明らかになったということだろう。

参議院選挙で自公、及び年金改悪法案を一緒に提出した立憲民主を大敗させて政治を国民の手に取り戻さなければ増税が続くことが明らかだ。

▲15　▼0

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ガソリン税の暫定税率廃止法案は、まさに今この瞬間、物価高で苦しむ国民の生活を守るための最前線の政策。それを非現実的なスケジュールだの混乱が起きるだのと言って否決するとは、国民の苦しみに対する想像力も責任感もまるで欠如している。

そもそも暫定税率は、本来ならとっくに廃止すべき措置が、いつの間にか既得権益化し、増税の恒常化という最悪の前例になっている。これを見直そうとする正当な試みを、選挙パフォーマンス呼ばわりするなら、自民党は一体いつ国民のために政治をしてきたと言えるのでしょうか？

この物価高騰の時代に、ガソリン税を守ろうとする姿勢は、税金を取ることだけに執着する証です。自民党は、もはや国民の味方ではなく、国民の敵であると言わざるを得ません。

▲48　▼2

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参議院議席状況より元より通過させることは困難なガソリン法案ですが、自民の減税や税制見直しの全面拒否姿勢をアピールする内容としては良かったと思います。最初の幹事長合意を反故どころか、全く検討すら進めていないのだから、合意破りを得意とする自民らしさも再確認できました。

あと、財源「丸投げ」を叫んでいたようですが、そもそも暫定税制在りきの予算運用をずっと続ける方が異常だし、それこそ無責任すぎるのでは。

それと自公の給付だって毎回、配布作業を自治体に「丸投げ」してますよね。

自公はやたら即効的と言ってその場しのぎの補助金や給付にしがみつきますが、予算構成を含めた抜本的な税制見直しや減税保険は余程困るのでしょう。「国民を守る」気が無いとしか思えません。

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「ガソリンスタンドなど関連事業者の混乱にも懸念を示した。」とあるが、「ガソリンスタンドなど関連事業者に従事してる者」もガソリンを消費する、言わば一般消費者です。少しでも自身の消費負担が軽減されるのであれば、混乱はするものの一定の理解は得られるのでは.........

何かと理由をつけてやりたくないだけでしょう。

スタンド店長のひとりごとでした

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先ず、ガソリン税に対して消費税を取るのを止めて欲しいです。税金に税金が掛かるなんておかしいです。そこから良い方向に持っていって欲しいです。

ガソリンスタンドさんにとっては、会計システムの改修が必要になってきてしまうかもしれませんが、おかしな制度は変えるべき。

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現金のバラマキもないよりはあった方が家計も助かるが、ガソリンの暫定税率は廃止にすればもっと生活が助かる。

都内などあまり車を使用しない場所の方々からすればあまり家計にも響かないかもしれないが地方に住む人にとっては移動手段が主に自家用車が多いので廃止にした方が非常にありがたい事なので正直採決拒否になる気持ちがわからない。

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野党も参議院で否決される事を見越しての法案提出だと思う。ガソリン暫定税率を廃止したら、業界に補助金を渡せなくなる。そうすると族議員のキックバックや得票数に影響が出るから必死に否決したと思う。今度の参議院選挙で野党が過半数を取れたら、すぐにまた暫定税率廃止法案を出して欲しい。まぁ、そもそも、国民の民意を無駄にし、政治のスピードを遅らせる、ダメな参議院は今の時代は不要だと思う。政治家が本当に政治改革をして日本の経済を立て直したいなら、参議院は廃止すべきだ。

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7月1日からはスケジュールとしてタイトすぎるが、いつから野党はしばらく前から交渉して与党が合意していたのに音沙汰がなかっからな

やらない与党に言われたくない

採決を拒否したのが面白い

参院選への影響を気にしたのかもしれないが、結果は同じだから否決も拒否も大して変わらん

残るのは、自民の反対で法案が通らなかったという事実だけ

予算なんて直近5年間の税収が3兆円ずつ余っていて、減収見込みが1.5兆円ならいける

なんだったら流通コストが下がって物価が下がることも見込めから消費行動が増える

あ、与党と財務省が税収を最適化できていなかったことかわかると面倒か

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国民の税金で雇われている自覚あるのでしょうか？

自分達の出した法案は強行採決

自分達に都合の悪い法案は採決拒否

国会は立法機関だと思っています。

立法に関わる作業を拒否するのは職務放棄だとおもいます。

あまりにも自分勝手だと思います。

参議院議員選挙も目前ですし、このあたりの姿勢も結果に反映される事を願います。

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自民公明の選挙が惨敗決定！！国民の切実な思いとの温度差ですね。選挙に影響するほどでもないと見込んだ与党ではダメ。暫定税率が国民にとって非常にナイーブな問題なだけに車を運転する人、仕事で使う人、燃料を使う人、ほとんどを怒らせてしまいましたね。残念～！税率。私は絶対に投票しないしこれはネガティブな意味でいい話題なので与党に投票しないよう頑張ります！！

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ガソリンの暫定税率廃止は自民党も一度は合意したはずなのに、採決拒否はおかしいでしょう。この矛盾だらけが今の自民党であること国民の皆さんはもっと知るべきです。そして参議院選挙の投票で今までの奢りを思い知らせましょう。国民のこれからの未来がかかっています。TOKIOの国分メンバーのニュースよりはるかに大切なはずです。

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車乗ってないから恩恵が殆どないんだよね、正直。直接的には、バスやタクシー、場合によっては一部電車に乗る時くらい？

間接的には物流コストが下がるから多少物価安に働くかもしれんけど目に見えて顕著に下がるとも思えんのよね。

しかも効果が出るのにもタイムラグがある、もしくは（企業が値下げしないなどの）場合によっては全く効果が無いかもしれんし。

本当に減税するなら、暫定税率廃止（約1.5兆円とか）と同額になるよう各所得層同程度の割合で所得税を下げた方が公平なんじゃない？

そちらであれば与党が言うような業者も絡まないんだから、この記事の言い訳も使えないだろうに。（まぁ税務署とか公務員は影響あるだろうけど）

いずれにせよこの件は野党の戦術の一環でしょう。実運用を考えれば与党の言う事も一理あるけど、参院選に向けて国民にメリットがある無理筋の要求を突き付けて、拒否した与党の印象を悪化させよう、と。

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今日の参議院国会内容をみると、確かに粗が目立つとは思うけど、悪く無いと思ったけどね。面白いのは、自民議員の答弁で野党が質問に答えているのに「答えてない」と声を荒げる人がいた事。第三者から聞いても質問に答えていたのにこの人は何を言ってるんだろうかと？切り取り動画映えを狙ってるのかもしれないけど、質問の答えを理解できないから、普段質問されても頓珍漢な答えしか出せないんだなと改めて感じたね。この採決に値しないと言う言葉も実はトンデモ理論から導き出されたのかもと心配になる。

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ここまで自民党政治をのさばらせて来た原因の一つに有権者のみんなで渡れば怖くない体質があったんだろう。即ち事勿れ主義の横行だろう。果たしてそれで貴方は、世の中は良くなっただろうか？口先だけの政治家、熟議、検討と何もしないで先延ばしだけ。議員能力を疑わざるを得ない。少なくとも私は議員特権廃止、議員定数削減、直接首班指名制度、議員リコール制度を導入して国民参加型の政治を求める。

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確か去年も税収は上振れて電気やガスの値引きに使用していたよね。

今年は給付ですか。

上振れするのは物価高の消費税、給与UPの消費税や住民税、給与UPをする企業応援により企業収益UPの法人税｡

税収するのは当たり前で、その収入増をしっかりとした政策に反映しない自公政権と、票欲しさが顕著で減税オンパレードの野党｡

もっと国民を守るの為の法整備（外国からの脅威）の審議を立法府である国会で進めるべきだし、政府は増収をインフラ整備（特に修理、補修）に上振れ分を充てる等の国を良くする方向に使って欲しい｡

この間の埼玉での下水道陥没をすでに忘れたように何の政策もしない政府｡出来ない理由を費用と人不足と言ってるのに、数兆円をばら撒く事で何が良くなる｡給付はいっ時、インフラは長期｡どちらに金を使うべきかは誰が考えてもわかるはず｡

政治家は日本政治のバカさ加減にいい加減に気がついて欲しい！

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少しでも状況の軽減をしようと即座に対応する事をしないし騒がれないと

炎上しないと動かない政治はおかしいと思いますし

政府側のお願いから始まった大昔の暫定税だったものが知らないふりをして

ちゃっかり継続して居る事を拒絶されたら今後の自民党の政治は国民を騙してまでも税収の事しか考えて居ない政治になって居ますよね

ガソリン税を撤廃しないならその分は消費減税で大幅に下げた税率にしないと

バランスが悪くなりますよねこれで消費減税は国民の求める総意になりましたね

そして日本が財務独裁主義国では無い証として消費減税を自民党が自ら出来ないのであれば自民党は実質的に民主主義の政治を歪め表面的な政治で国民を騙しこれまで自民党が構築した利権構造を守る為のだけの為に国政を利用して居る政治家を偽る利権集団と言う事にはなりませんかね？。

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結局のところ、どこの政党もアピールしたいのでしょう。批判はするが責任は取りたくない。相手には力は持ってほしくないが、自分が矢面に立つほど覚悟も責任もない。我々国民も。

自民一強が嫌なだけということが、立憲の不信任案非提出でよくわかりました。どこも数を中途半端にしておいて、国民の顔色と世間の流れを何となくつかみ、自分達が損をしないように振る舞っていこうということなのかなと感じています。

しかし、このような政治家を選び、このような体質にしてしまったのは、政治に無関心だった自分の責任も大きいと思っています。この先、日本はどうなってしまうのでしょう？

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何かこの時期はみんながみんな選挙に向けたパフォーマンスをしているようにしか見えない

自民党の20000円給付もそうだし、立民のガソリン税も。国民の負担を考えて早期にというのならなぜもっと早く出さない？立民は増税に反対でない立ち位置なので、否決されるところまでを踏まえたこの時期のこの日程での提出

みんな自分たちの国会議員としての立場を守ることに必死ですよね。世界最高レベルのお給料はさぞ魅力的なのであろう

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自民党は先に国民民主党の協力を得て国会運営を潤滑にするためにガソリンの暫定税率の廃止に同意した。ところがいざ採決の段になり採決を拒否するとはちゃぶ台返しもいいとこ。

有権者の皆さん、物価高で苦しんでいる国民や中小零細企業のことなど全く眼中にないのは自民党と公明党ですよ。こんな政党には二度と政権を任せてはならない。

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国民に負担を　ま・る・な・げ　する与党自民党と公明党が、参院選では税収を自分の財布のように「困っている下々の有権者よ、君らが飢えない程度に恵んでやる」と言わんばかりにばらまく、つまり政権浮上の為の道具に政策が左右されるのはもうそろそろ止めにする判断を今度は主権者として投票行動で示すしかない。またイスラエル・イランを巡る中東の不透明な紛争状況に海峡封鎖で原油が滞ることが起きると、これまでのような石油元受けへの補助金では無理がある８兆ともいわれている国費投入よりも今回野党側が共同提案したガソリン税の減税がガソリン価格のはっきりとした効果が現れると考えられるのだが、ここら辺も企業献金に絡む業界との繫がりを絶てない自民党はできないということだ。もちろん予算は無尽蔵にある訳ではないが、食料・医療など民生部門なおざりに米製ポンコツ兵器押し売りを優先するような自民党は切実な政党なのか考えるべきである。

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もし、減税したら、行政サービスのどういうものが提供できなくなるとか、試算して言えないのか。こういう視点で語られたことがかつてあっただろうか。

このサービスなら、不要だから、減税でいい、というふうにならないものか。

とにかく、容易に想像付くのが、減税したら、社会保障費を削減というふうになるだろうから、年金受給世代と生活保護世帯が反発するだろう。

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防衛費増額は、全然関係の無いタバコ税の増税で賄うのだから、暫定税率廃止の財源は、酒税の増税で良いじゃん。

十分賄えるよ。

飲酒運転も問題になってるのだから、防衛費とタバコ税より、暫定税率廃止と酒税の方が関係あって良いよ。

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与党の給付金も、野党の暫定税率廃止も、どちらも参院選に向けてのパフォーマンスだけど

給付金は国民にウケがあまり良くないけど、暫定税率廃止は消費者としてはまぁまぁ良い印象じゃないのかな

物流費が下がることで物価が安くなる可能性もあり、車を利用しない人にも良い影響あるし

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自公国民の幹事長で合意した案件を審議拒否する行為は、人として約束を破ることを認める最悪のこと。

このような党に日本の未来を任せてはいけません。

明日の東京都都議選や来月の参議院選挙にて、有権者はしっかりと意思を表明すべきです。

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結局自民は、ガソリン暫定税の廃止はしないということで良いのでしょう。

さてこれで自民、参議院選で勝てますかですが、どうにも野党もパッとしていませんので、どうなることかだけです。

参議院で自民党が半数を割ったなら、いよいよどうするのか、まずはそのような形になることだけは祈りたいですが、とにかく野党、あまりにもよくない状態ですから、何か目玉となるようなこと一言が欲しいですね。

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ガソリン税廃止はずっと国民から声が上がっていたのに取れるところからの税金をむしり取りたかった自民党さんのおかげでずっと棚上げされてきた　それなのにこんな急なスケジュールだとか審議に値しないなんてどの面さげて言ってるのと思う　選挙に大敗しても与党に返り咲けばすぐその時の反省なんか忘れてしまうどころか本質は何一つ変わってない

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今回の法案には減収後の地方への措置等は別途法律に定めるとあるけど、そこに対する法案もないまま無理矢理通そうとする(通ることはないのは明白だけど)野党の姿勢には無責任さを感じる。

なんでも減税です！と選挙前にパフォーマンスするだけなら、自公だってすぐにやるだろうにそれをやらない理由を考えるべき。

未来への責任感を持った議員を選びたい。

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基本的に価格は税率とは関係なく、需要と供給によって決まるが、

例外的に税率が価格にそのまま転嫁される品目や企業がある。

その代表例がガソリンで、その理由として、

税額が価格の中で相対的に大きい

市場が全国レベルで均一性がある

価格が常時可視化されている

流通経路が透明

など。

ちなみに、これに当てはまらないのが食品や飲食店などで、

価格転嫁が綺麗に行われない可能性が高い。

（だから食料品のみ消費税ゼロは反対）

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影響が非常に大きい政策です

野党が多数で可決成立させて、与党が結果に責任を負うのは大問題です

野党が共通の公約にして総選挙を戦い、政権交代後に新政権で責任を負って進めるべきだ

併せて消費税大減税も行ってください

野党の共通公約が出来上がったら、与党は対抗の公約を示して、石破総理は解散して国民の判断を仰いでください

野党の皆さん、先ずは共通公約を決めてくださいな

具体的にどうするか、を示してください

政権取ってから議論して決める、なんて絶対に出来ないんだから

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もう自公と安直に合意する維新に幻滅しました。

大蔵省の時、ノーパンしゃぶしゃぶしていた財務省の思惑通りですね。

減税するならノーパンしゃぶしゃぶの参加費用にした方がいいとまだ思っているように思います。

自民党大物議員の長男が羽田ビルから中抜きと同じで、自民党は皆おいしい方法で楽しい思いをしているとも思いました。

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物流コストの増加は、車に乗らない方を含めて国民全体の問題です。

もはや一般財源と化し、単なる利権屋の財布と化している自動車関連の税は廃止か、妥当な額を再度道路財源に戻すかの二択しかあり得ません。

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暫定って言葉の意味を知っていますか？現在の国民の状況を理解していますか？と問いたい。

財源がとか言っているが、なぜ無駄な支出を減らす方向で考えられないのかね。ニュース程度の情報でも無数に出てきている過剰な支出。裏まで知ることができる議員が本気で節約を考えれば、山のように無駄な支出があるはず。

そこには手をつけずに、考えようともせずに財源がだと？だから国民の事をATMと思っているとか言われるんだよ。事実そうじゃないのか？そうとしか思えない。

次は絶対に与党を自公から変えなければ日本の未来はない。

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道路修繕や建設のために50年前に始めた暫定税率で、一般財源化してしまい、本来の意図から逸れてしまっているので、そもそもがおかしい。

それならば、一度暫定税率だけは中止し、無駄な省庁廃止、議員数の削減、旧文通費の領収書必須の後払いに変更して、とにかく税の使い方を見直した上で、ガソリン税の増税を訴えるのが筋では？？

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石破内閣の景気対策は国民一人当たり2万円給付政策。物価高騰に給与や年金などの実質賃金が上がらず、物流コスト高騰で物価高に苦しむ国民を支援するために廃止を求めて「いつまで暫定なのか」「減税が必要では？」という国民の声が強まる中、与党は審議時間がない、減収分の代替財源がないとして反対姿勢。三党幹事長合意で審議案件にも関わらず､財務省の影響を受けた与党は審議する責任を放棄したのが実情ではないか。野党がまとまり衆議院で可決されて､参議院で与党の反対多数で否決になっても民主主義のルールだから仕方がない。政権与党の国民の生活に寄り添わない姿勢を、有権者は参議院選挙の投票行動で示すことで政治が変わることを確信しました。

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暫定税率は廃止しない

トリガー条項は発動しない

自賠責の積立金から借りた六千億も返さない

消費税は社会保障財源と言うなら目的税として一般財源ではなく厚労省管轄下に組み入れるべきだろうに。

いい加減やりたい放題は許されないのでは？

取り立てて配る各省庁や政治家の「力」を誇示したいのだろうが、いい加減非効率な遣り方は改めるべきだろう。

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因みにガソリンの暫定税率廃止は序章に過ぎない。

国民が望むインフレ対策はまだまだ足りない。

消費税といい基礎控除といいまだまだ実質負担を軽く政策は求められている。

自民党は野党に落ちるか、財務省の首輪を引き千切って大規模な減税を行うか、二択を迫られている。

これはまさに必要な政策が民意で決まる理想的な状況と言って良い。

あとは政権を担い得る野党が票を集められれば、この国の政治の長い不調は終わりを迎えるだろう。

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ガソリン額の高騰は全ての物価高につながる。

日本円はアベノミクスの失敗で異常な値を付け続け、輸入材に頼る国民生活は破綻に来している。その上、主食である米も自民党農政の失敗、投機目的の取引を許すことから主食さへも満足に買えない。

暫定税率の問題だけでなくガソリン税は二重取りの問題性もある。その審議、採決も許さない自民党。国民生活の敵は自民党としか思えない現実ですね。

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野党も想定内。当然だが、自民党に対する攻撃材料にはなるよな。暫定税率撤廃するつもりが全くないというマイナスイメージが参議院選挙で大ダメージを受けることになるからな。過半数割れすれば、撤廃は確実。自民党と公明党には票を入れないことで消費税減税＆ガソリン暫定税率撤廃に直結するから投票先はおのずと自民党と公明党の候補者以外に入れることになる。

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ガソリン法案、自民採決拒否 参院委で審議、22日に会期末

ガソリン法案、自民採決拒否　参院委で審議、22日に会期末