( 301218 )  2025/06/22 03:23:30  
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参院財政金融委員会でガソリン税の暫定税率廃止法案が実質審議入りし、自民党と立憲民主党の代表が会談。

自民党は法案に反対し、採決に値しないと伝えた。

法案は暫定税率を7月1日に廃止する提案であり、自民党はスケジュールが非現実的で関連業者の混乱を懸念しているが、立民は緊急対応が必要だと反論している。

法案は衆院を通過し、参院選で物価高対策が争点となる可能性がある。

(要約)

( 301220 )  2025/06/22 03:23:30  
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ガソリン税の暫定税率廃止法案が実質審議入りした参院財政金融委員会=21日午前、国会内 

 

 自民党の石井準一参院国対委員長は21日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、立民など野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、「採決に値しない」と伝えた。 

 

 通常国会は22日が会期末で、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めている。 

 

 両氏は改めて会談したが、斎藤氏は採決を求めて、平行線をたどった。 

 

 廃止法案は21日の参院財政金融委員会で実質審議入りした。自民の船橋利実氏は、法案が7月1日に暫定税率を廃止すると盛り込んだことに触れ「あまりにも非現実的なスケジュールだ」と批判。ガソリンスタンドなど関連事業者の混乱にも懸念を示した。立民の重徳和彦政調会長は「物価高に緊急対応が必要だ。消費者、生活者の視点に立った考え方だ」と反論した。 

 

 法案は20日に立民や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院を通過した。野党側は閉会直前の土曜日に異例の審議を行い、7月の参院選で最大の争点となる物価高対策に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。  

 

 

 
 

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