[301407]「インバウンドに入国税3万円」は名案？愚

( 301410 ) 2025/06/22 06:55:07

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インバウンドから見た日本のイメージ（画像：Pexels）

　インバウンド（訪日外国人客）の急増により、各地でオーバーツーリズム（観光公害）が問題視されている。これに対応するため、さまざまな対策案が登場している。

　最近、X（旧ツイッター）上で注目を集めたのが

「英国並みに入国税3万円程度をとるべき」

とする経済評論家の提言だ。入国税とは、ある国に入国する外国人に対して課される税金のことを指す。観光税や渡航認証料、ビザ取得費用、空港税などの形式をとることが多く、課税対象や徴収方法は国によって異なる。

　この発言では、旅行者数を年間3000万人の「キャップ制（ある対象の数や量に上限（キャップ）を設けて制限する制度）」にすべきという主張も添えられていた。観光地の過密を緩和する狙いがある。また、インバウンド政策は人数ではなく「消費額」を目標にすべきという意見も提示された。あわせて、観光需要が落ち着けば外国人ドライバーの大量受け入れも不要になると指摘していた。

　ただし、提言の前提には誤解もある。英国の入国税は実際には3万円ではない。ETA（電子渡航認証）の取得費用は約16ポンド（約3100円）にすぎない。加えて空港税があるが、これは国籍に関係なく航空券代金に上乗せされて徴収される。料金は移動距離や座席クラスによって変動する。

　一方で、実際に高額な入国税を課している国も存在する。例えばブータンでは、旅行者に対し一泊あたり200ドルの観光税を課している。ほかにも、エジプトは約3750円、オーストラリアは約7000円を徴収しており、日本の国際観光旅客税（1000円）よりは高い水準だ。つまり、日本のインバウンド向けの課税額は

「国際的に見て低い部類」

に入る。高額な入国税の提案が注目を集める背景には、観光政策の再設計が社会的に求められつつあるという現実がある。

　では、入国税3万円、3000万人キャップ制という提言は次代の観光戦略を模索する上で現実的な選択肢となり得るのか、それとも荒唐無稽な思いつきなのか――。政策議論の土台として、今後の展開が注目される。

インバウンドから見た日本のイメージ（画像：Pexels）

　近年、インバウンドの急増にともなうトラブルや迷惑行為が、日常的に語られるようになっている。では実際、どれほどの規模なのか。統計データをもとに、その動向を概観したい。注目すべきは、インバウンドの増加と、日本人の「海外離れ」という対照的な現象である。

　インバウンドは2013（平成25）年に初めて1000万人を突破。年間1036万3904人を記録した。その後コロナ禍で激減したものの、2023年には2506万6350人まで回復している。

　一方、日本人の出国数は1990年代以降、年間1000万人台で推移してきた。だが、2016年には初めてインバウンドの数が出国日本人を上回った（インバウンド2403万9700人、出国日本人数1711万6420人）。

　コロナ以降は円安や物価高も重なり、日本人の海外旅行は大きく減少した。いまや、日本人にとってもっとも身近な外国人は、海外で出会う相手ではなく、

「国内で日常的に接するインバウンド」

に変わりつつある。こうした変化のなかで、公共交通の混雑やマナー違反といったインバウンド由来の問題が地域社会で顕在化している。ただし、こうした影響が全国的に網羅され、統計化されているわけではない。現状では、自治体の個別調査や住民の声を通じて断片的に可視化されているにすぎない。

　そんななか、京都市が実施する「京都観光に関する市民意識調査」は、現地住民の実感を捉えた信頼性の高い資料といえる。最新の2024年度版では、次のような結果が出ている。

●路線バスや地下鉄などの公共交通機関が混雑して迷惑した

・67.0%（「とても当てはまる」37.9% ＋「当てはまる」29.1%）

●道路が渋滞して迷惑した

・60.3%（「とても当てはまる」33.9% ＋「当てはまる」26.4%）

●観光客のマナー違反（ごみのポイ捨て、食べ歩きなど）によって迷惑する人がいる

・70.2%（「とても当てはまる」37.3% ＋「当てはまる」32.9%）

これらの数値が示すのは、いわゆるオーバーツーリズムが一部の苦情にとどまらず、生活の質を左右する社会的負担となっているという事実である。

インバウンドから見た日本のイメージ（画像：Pexels）

　オーバーツーリズム対策として「入国税3万円」を課す場合、どの程度の抑止効果が見込めるか。金額設定の是非を検討するうえで、まずインバウンドの消費実態を把握する必要がある。

　観光庁『訪日外国人消費動向調査2023年』によれば、訪日客ひとりあたりの平均旅行支出は22万6851円。2019年比で43.1%増と大幅に伸びている。支出の内訳は宿泊費が33.8%、飲食費21.6%、交通費10.8%と続く。この水準に対して、仮に入国税を3万円とした場合、全体支出に対する負担率は約14.2%となる。ただし、影響の大きさは出身国によって異なる。

　例えば、米国人観光客の平均支出は33万1976円。入国税3万円は約9.0%にとどまる。英国（38万1318円）、フランス（36万952円）などの欧州諸国も同様で、負担感は相対的に軽い。円安の後押しもあり、これら高支出国の旅行者にとって3万円の追加コストは許容範囲内と見られる。旅行日数を短縮するなどの対応はあっても、訪日自体を取りやめる可能性は低い。

　一方、アジア諸国にとっては負担が重い。地理的近接性により、

「短期・低予算の渡航」

が一般的だからだ。週末のショッピングやレジャー、あるいはビジネスなど、日常の延長線上にある移動が中心となっている。韓国人旅行者の平均支出は10万9103円にすぎない。3万円の税負担は支出の27.5%に相当し、経済的な障壁となりうる。旅行消費の4分の1近くを入国時に失う計算だ。中国人旅行者の平均支出は27万6604円。負担率は約10.9%となり、こちらも影響が出やすい水準にある。

　結果的に、欧米富裕層を重視する都市は大きな影響を受けない。一方で、韓国・台湾・香港からの来訪者が全体の8割を占める福岡市などの地域は、観光需要の急減という打撃を被る可能性が高い。

　まとめると、高額な入国税はインバウンドの総数を抑制しつつ、高付加価値層を中心に構成を維持するという意味で、一定の政策合理性を持つ。ただし、アジア近隣諸国からの短期渡航者が減少すれば、

・地方観光地

・中小事業者

にとっては明確なリスクとなる。

インバウンドから見た日本のイメージ（画像：Pexels）

　それでは、こうした負担増はどのような成果をもたらすのか。試算によれば、「入国税3万円 × インバウンド2506万人（2023年実績）」で約

「7519億円」

を徴収できる。観光庁の年間予算（2025年度）は約530億円であり、その14倍以上の財源となる。一見すると、全国のオーバーツーリズム対策や観光インフラ整備に十分な財源に見える。だが、課題も多い。

　観光税は本来、観光客の受け入れによって発生するインフラ負荷や生活環境の悪化に対する補填という性格を持つ。ゆえに、観光客の多い地域ほど高額な支出が求められる。それにもかかわらず、徴収を国が一括で行い、交付税のように均等分配すれば、不満が生じる可能性がある。観光客を多く抱える都市では

「負担に見合う還元がない」

と感じやすくなる。逆に、インバウンドの少ない自治体への配分が優先されれば、「恩恵を受けない地域への過剰な還元」との批判は避けられない。

　このように、高額入国税の導入は制度設計としては実行しやすいが、その運用と配分を誤れば、観光政策全体への信頼を損なうリスクも内在している。

インバウンドから見た日本のイメージ（画像：Pexels）

　年間のインバウンドに上限を設けるという施策は、表面的には交通や宿泊施設の需給バランスの調整策として機能しうる。だが、その根幹にある問いは、数値設定や地域配分の技術的な問題ではなく、国家が誰をどこへ、どのように迎え入れるかを制御する構造そのものにある。

　国際空港単位で訪日者の受け入れ枠を設定するという構想は、単体では完結しない。仮に成田に年間何百万人という制限を課したとしても、それが国内他地域の流動にどう波及するかは制御不能に近い。例えば、羽田の制限緩和が新幹線の混雑を招き、結果的に長野や新潟といった

「本来の観光対象ではない都市」

に過剰な集客圧をかけることも十分に起こり得る。航空会社への制限導入も、多層的な歪みを生む。便単位で人数制限を設ける場合、それは輸送業という民間ビジネスにおける収益構造の前提を大きく変質させる。

　制限によって供給が硬直化すれば、当然、価格変動が過剰に生じる。

・航空券価格の高騰

・空席の抱え込み

・ダミー予約の常態化

など、既存の流通体系が抱える脆弱性が露呈する可能性がある。市場に任せた方が効率的という信仰では片付かない問題だが、それでも制度導入によって初めて可視化される副作用は少なくない。

　送客事業者への枠配分に至っては、すでに水面下でのパワーバランスの変化が始まっている。訪日旅行という巨大な産業構造のなかで、誰が最終的に送客力を握るのか――それは地域経済や空港インフラの将来像に直結する。

　送客数によって交付金の配分が変動する自治体も出てくるだろう。制度が整う前から、制度を先取りして投資と人材配置を進める企業が出れば、既存の小規模プレイヤーは早々に市場から排除される。

( 301411 ) 2025/06/22 06:55:07

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入国税の1000円は日本には安過ぎる。特に歓迎されない国もあるのだから100ドルは最低欲しい。オーストラリアは7000円だったと思うけどそれでも行きたくなる。モルディブも高くなっているが人気だ。逆にいつ拘束されるかわからない中国はただでも行きたくないが。それは冗談としてVISA別に高額な税は当然ではないか？経営管理VISAは100万でも安いくらいだ。国保踏み倒し税金逃れされる前に取れる時に取るべきだ。また3万の価値が無いと思うなら日本に来なくて良いのでは？日本にはそれだけ魅力があるのだから

▲342　▼14

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問題の本質は、オーバーツーリズムによる当該地域の住民のQOLが低下することだろう。よって、本来的には国レベルよりは当該地域の自治体が取り組むべき課題の方に重点をおくべきである。よって課題解決には当然財源が必要なので、オーバーツーリズムが極端な自治体は二重価格（地方特別税のよる外国人専用価格制など）を導入して、その財源を使ってオーバーツーリズム対策に当てれば良いと思う。税であればお店によって差が出ることもない。これであれば財源の乏しい自治体でも機動的に対策が取れるだろう。京都、大阪、鎌倉、富士山周辺の自治体、白川郷などは早急に導入すれば良い。

▲76　▼2

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入国税うんぬんもあるが、入国税を取ってもオーバーツーリズムの被害に遭ってる住民に対してのなんらかの補償にならなければ意味がない。

問題はインバウンド需要の儲けてる人たちからのインバウンド需要が無関係な人たちに対しての補償ができてないのが問題だと感じる。

外国人に限らず観光公害が発生する地域に対して何らかの補償が必要だし、可能ならずっとそこに住んでる人に対しては直接現金給付するぐらいの事も必要だ。

▲113　▼5

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例えば年収350万程度の人でも税負担(社会保険や消費税含め)は年間100万円を超える。

これを踏まえて少なくとも1日3千円の負担をしてもらうなら外国人観光客にとって高いとはいえない。その程度はインフラに乗っかる分の負担をして貰いたい。

外国人宿泊税みたいな形で徴収して、半分〜8割は地方自治体へ、2〜5割は国で配分すればそれほど不公平感も出ないのでは。

外国人が増えてから極端に汚くなった街も多いので環境対策や、京都のバスみたいな交通インフラなどに活かせればと。

▲13　▼2

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インフラ負担、特にゴミ清掃とか色々とコストは増えるわけですから入国税は良いのではないかと思います。

消費税免税廃止の意見もありますが、あれはあくまで国内消費に対して課した税。外国人観光客の持ち帰り品にもかけるなら物品税・売上税とか異なる建て付けにしないといけません。その場合、今は消費税分還付される自動車産業などの輸出品にも課税する建て付けになりますね。

▲16　▼0

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オーバーツーリズムで潤ってる方はいいのでしょうが殆どの人にとっては迷惑な旅行者です。

日本への旅行者は1ヶ月近く滞在する人が殆どで日本人が３泊とかで海外に行くのとは違います！だから山の様な荷物を持っての移動にもなるのです。入国税も1日当たりいくらで計算しての徴収がいいと思います！1日3000円位の設定で徴収していいと思います！税金で成り立ってる公共サービスを利用しているのだから…(ごみの収集、公衆トイレ、公園の水等)金銭感覚が日本人の３倍？1/3の価値に感じるそうです。日本に来て山程買い物するのが分かります！

▲85　▼4

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入国税は１０万円以上でも良いと思う。円安の影響で海外からみると馬鹿みたいにチープな国と見下されてるような状態だ。高い値段設定をして、社会的混乱を避けつつ適切なサービスを提供できるようにしたほうが旅行者にとっても満足度は高くなると思う。日本人と外国人観光客との間に価格差を設けるなどし、観光事業をもっと高く売り込む段階に移らないとオーバーツーリズムによる不満がさらに爆発するだけ。

▲42　▼5

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高額な入国税を設けてスクリーニングして高単価な旅行客に誘導すべき。

観光資源の多い日本というテーマパークの入園料があまりにも安い。

TDLの入園料が1000円の様なもの。この場合は異常な数の入園者でスタッフは対応出来ず全てのアトラクションでキャパオーバー。長期的にはブランド力も低下してリピーターも減っていく。

客層も教育が低い人が多くなりルールやモラルを守らない。

収益が低い為にメンテナンス(オーバーツーリズム)に投資出来ない状況となる。

数(訪日客数)ではなく質(高単価旅行客)への転換政策が必要。

政府や官僚は日本というテーマパーク経営が全く出来ていない。

日本というブランドを安売りすべきではない。

▲1　▼0

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2025年5月だけで、外国人は370万人日本に入国した。その370万人の中には日本に来て悪事を働く者がいる。

入国税は絶対に取るべきで、観光なら5万円、就労なら10万円徴収。

その徴収した額は、入国税管理官及び出入国在留管理庁に充て取り締まりを強化すべき。強化しなければ、日本人の生命財産が危うい。

飲食業、旅館その他観光に携わる業界はすでにコロナの時に国民から多大なる支援がいっているのでもう良いでしょう。

▲11　▼1

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日本がここまで観光客が増え、インバウンド云々と言われるまでになったのは全国のあらゆるインフラや飲食店含めたレベルがある程度均一以上に達しているからで、それは紛れもなくバブル時代の遺産。それまでは地方には酷いレベルの飲食店やインフラは幾らでも存在した。バブルで東京資本が地方に投下され、地方の粗悪な部分が淘汰されたから今日がある。

▲4　▼4

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３万円でも安いくらいだ。最低でも５万円。それでも来たい人に来てもらえばいい。

あと列車内のデカ　荷物。複数人て随時車内徴収をして日本は厳しいところだと刷り込ませよう。荷物の重さは運行効率に関わる。近い将来，運賃値上げがあったら害　人　観光客のデカ　荷物が大いに関係しているのでは。

▲44　▼4

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ブータンのように国内インフラが貧弱な国家が入国税を高く設定するのはわかるが、日本でオーバーツーリズムの弊害が生じている地域はほぼ限られているのだから、自治体ごとに宿泊税や入場料引上げ（もしくは住民限定割引）で対処した方がいいと思う。

そもそも国税で徴収されると何に使われるか制御も予測もできなくなるから、必ずしも対策が必要な自治体に優先的に分配される保証もない。

▲0　▼2

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入国時点での入国税の徴収はなくて、

インバウンドが過剰で困っている人気の地域では高額の宿泊税を取って、それはその地域の観光の質の向上にあてる。

(設備の充実や、ブランディング展開の広告費など)

そして観光客には、できるだけ宿泊を片田舎でしてもらう。

この方法なら、ツアー客相手なら効果てきめんだと思いますがどうでしょう。

もっと日本の地方都市や、自然を売りにできる過疎地域にインバウンドを分散させる方法はないですかね。

▲20　▼54

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海外からの旅行者の迷惑行為に対し、放置されたゴミの掃除の徹底、迷惑行為の修復の徹底、迷惑をしたものの徹底した捜査と罰則。これらのことを徹底的に実施するにあたり必要な経費は海外からの旅行者から何らかの方法で徴収することには賛成します

▲0　▼0

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高支出国の人はそれなりにお金を落としてくれるのだからいいでしょうが、近場のアジア圏の人たちは彼らに比べればお金を落とさない。全体としての過剰観光を防ぐ目的なら3万円くらいが妥当だと思います。

ただ、これをすると例えば韓国などは報復のように日本に対して同じ観光税をかける可能性があり、近場のアジア圏に行くことが出来なくなり、日本からの渡航者はさらに減るかも知れないですね。

▲45　▼3

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色々と試して見れば良い。

日本の悪い癖だがやる前にぐだぐだと考えさぎる。

やってみて、問題が有れば、辞めるなり、改善するなりすれば良い事。

更には、物価に麻痺している日本人には、観光客の経済力を理解していない。

日本に来るのは皆自分達より、裕福な人種だという事を忘れてはならない。

取りすぎなんて今は考える必要は無い。

当然、観光客もコスパを考えるから、取りすぎれば、日本に来る観光客は減る。

別に一時的に減っても、環境を整えてから、安くすれば良い。まずは、思いっきり税金を取って、観光地を整備してから、観光客誘致なり、経済対策なり考えれば良いのだ。

既に中国人達は、日本でぼったくり観光ビジネスを始めている。彼らに儲けさせるぐらいなら、一旦、観光客の受け入れを減らしてでも法律を整備して中国人を始めとした輩を排除すべきだ。中国人が日本の土地を買うなんて安全保証上も有り得ない。政府の頭は大丈夫か？

▲13　▼0

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政府は外国人に対してウェルカムで受け入れているけど観光地はどこも疲弊している。観光客が増え、ゴミのポイ捨てが各地で問題になっている。地域住民がゴミの清掃をするハメになった。荷物を持って移動する観光客で住民はバスや電車等の交通機関の利用にも不便を感じ、住宅内で民泊しているので夜中でもキャリーケースのガラガラと鳴り響く騒音にも耐えている。おまけに日本のルールやマナーを守らない迷惑系外国人も訪れるから本当に迷惑だ。政府にはこれからの問題も解決せずして、全て国民に押し付ける事は止めてもらいたい！！観光客に高い観光料を取る事には賛成だ、オーバーツーリズムにも歯止めがかかって観光地の負担が少しは減る。

▲12　▼0

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今日本では特定の観光地がオーバーツーリズムで困っている状態で、日本全体を見ると、観光客が多くて困っているというより、もっと観光客が来て欲しい地域が多い。そんな中入国税では、必要な地域に配分する難しさもあるので、オーバーツーリズムに悩む地域が、宿泊税、入場料、施設利用料、飲食費等を上げて来訪者のセーブと対策費への税金の利用が一番良いのではないか。オーバーツーリズムは外国人だけでなく日本人観光客も問題の対象だ。地方へ行くと観光客が気の毒なくらい少ないところがある。

▲16　▼100

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3万円は高いにしてももう少し上げてもいい気はするなぁ。

外国人観光客に頼るよりも日本人の給与が上がって余裕ができたらもっと国内旅行する人も増えると思うのでそっちに力を入れてほしい。

▲49　▼1

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外国人のみに宿泊や飲食で取る方法は難しい。見た目で判断できないアジアの人や、西洋人でも帰化した人もいるから結局全員に身分証明書を確認することになるからである。であるなら高い入国税をとり、その金をそれぞれの地域に還元する方法を考えるのが今のところベターだと思うが。

▲31　▼3

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「往来の頻度が低いアジア圏以外の観光客に対する課税強化は選択肢となり得る」とあるけど、インバウンドのトラブルとして報じられる事例を見ていると、アジア客のトラブルが少なくない。

人数が多いせいもあろうが、「近場の安い国だから」と旅行先に日本を選んだ連中の悪ふざけとか、日本の習慣を学ぼうとせず自国のやり方を押し通そうとしたトラブルが少なくないのだろう。こういう層こそ、課税強化で来なくさせたいんだよね。

むしろ、日本文化に敬意を払ってわざわざ地球を半周して来てくれるような欧米人は安くしてあげたいよ。

▲3　▼1

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それで外国人観光客が多少は減って、宿泊先の空きが増えて、移動もしやすくなったなら、久しぶりに京都に観光にでも行こうかな、と思う日本人は私も含めていると思うけれど。

京都に住まう人達は迷惑していると聞くけれど、多くの商売している人達からしたら、外国人観光客のほうが大切だから、入国税の値上げには反対するんじゃないの、とか、思っちゃう。

▲20　▼4

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市民住民の生活を犠牲にしたツーリズムは長続きしないのではないか？

目に見える形で還元されるのであれば我慢もするが、犠牲を払うだけならとても「おもてなし」する気分にはなれない。

バルセロナのような排除デモが起こる前に政治的な手を打つべきではないか？

▲12　▼0

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地域住民が犠牲になるようなオーバーツーリズム状態のインバウンドなんていらないし

入国税を高めに設定して

本当に日本に来たい人だけ入国させる

入国税の資金を外国人観光客の多い地域に入れて住民に還元させるような仕組みにしないと

さすがに現状は酷すぎると思うわ。

▲4　▼0

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日本の物価はものすごく安いらしいから入国税10万円くらいで良いんじゃないか

それと入国審査を欧米並みに厳しくして問題ありそうな人は排除して総量規制

更に外国人犯罪は不起訴連発にせずもっと厳しくする

外国資本が非常に多い観光業ばかりを優遇して一般市民の迷惑を無視するのはもう結構

▲9　▼0

=+=+=+=+=

入国税を取るのは良いけれど、得た税金は迷惑を被っている人たちに還元されるのかが疑問に思う

できれば、外国人向けの消費税や観光税を徴収して地元に還元する方が良いと思う

▲5　▼0

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実際、多くの日本在住の人たちは迷惑を受けているのも事実で、そのための対策は誰が負担するか？当然来日外国人かインバウンド関連の企業や業者が負担するのは当然である。

▲4　▼0

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過激な意見（笑）

敢えて言うが「インバウンド」は誇張されすぎていないか。訪日客による個人消費は、全体の３％くらい。騒ぐ割に大したことない。

たった３％の規模レベルだ。発生する諸問題とそのためのインフラ整備を考えれば、ペイしない政策とも言えないか。

それで観光立国への再出発、なんて意見もある。観光大国のフランスを目指すのかな（笑）

「オーバーツーリズム」を真剣に考えたらよい。

▲32　▼7

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外国人観光客が日本に来てゴミ散らかしたり、勝手に主義主張して帰るような昨今、お金もなくやりたい放題な変な外国人が入ってこないように入国勢3万は賛成です。

これに加えて免税もなくしてください。

これらの入ったお金で荒らされた地域の清掃はもとより、日本国民へのケアに使えば良い。

日本に住む人を蔑ろにする今の政治にはひどく憤りを覚えます。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

これが正解、という政策ままだ無いのだが・・・

根本的な問題を解決すれば、すべての問題が大方快方に向かう。

それは、例の国からの訪日を大幅に減らす

諸悪の問題はこれに尽きる

去年は６０６万人が例の国から入国しているが、彼らの平均支出は１０万円以下だ。

ようは、少ない出費でガチャガチャかき乱して帰っていく民族って事。

母数が巨大だから一見貢献しているように見えるが、実際はこの数字。

ラグジュアリーブランドでお金落としても、そのお金のほとんどはブランド元へ送金、だからね。

必要なのは、他国の文化を尊重できる割合が多い国々の人たちに来てもらう事だ。

ユーロ圏、アメリカ、オーストラリアも支出額が高い。

彼らは日本の文化にお金を使ってくれる。

例の国が日本の観光業を支えている、なんていうのはただのまやかし。

訪日しても、定着してしまった彼らの経済圏でお金が回っているだけ。

騙されてはいけない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

安さに集る悪質を追い払うには多少ボッタクるくらいでちょうどいい

ただでさえ最近はモラルハザードの顕実化が目に余るレベル

観光を売りにするからには安心と安寧が必要だし、今のインバウンド需要はそれの逆を行ってるんだから、いい加減是正すべき

▲9　▼0

=+=+=+=+=

インバウンド税をいくら取っても外人が押し寄せる観光地に住んでる人には実質なんの恩恵も無いからなぁ…

むしろ金払ったんだから好きにする権利がある！とか増長しそうな気もする

▲18　▼4

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入国税3万+何か起きた時の為に帰りの費用は先に取っておいて帰国する時に返還すればいい。

何か犯罪を犯して強制退去になった場合に日本国民の税金で支払われることがないように

▲2　▼0

=+=+=+=+=

　この記事、観念論が強すぎる。

　オーバーツーリズムの問題は、観念論ではなく、観光地住民のＱＯＬを如何にして担保するかの問題。

　観光地の観光業を生業とする者にとっては「観光客は飯のタネ」であろが、観光業以外の従事者にとっては、迷惑以外の何ものでもない。

　観光業従事者以外のＱＯＬを維持するためには、１日三万円の観光税も現実味を帯びてくる。

　少なくとも、フェリーや格安航空券による１泊３日の弾丸ツアーで来日し、コンビニ飯を食べて「海外旅行をしてきた」とドヤ顔をする旅行者は排除されるであろうから、観光客の総量規制にもなる。

　観光客の総量規制は、正規の宿泊施設を利用しない、外国人による民泊経営等が地域の秩序を乱すと問題になったりしているが、その解決策ともなる。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

愚策と思う日本国民は居ないでしょう。

名案ですよ。

別に日本国民が旅行や観光地に行かないわけではなく、インバウンドに占拠されてる状態だから足が遠のくだけな方々は大勢居ると思いますよ。

▲36　▼1

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入国税50000円くらいとっても、円安で日本に来るインバウンドの数は減らない。だったら取るべき。いい加減にしないと日本国民もブチ切れるぞ。スペインのバルセロナみたいにオーバーツーリズムに対するデモが行われているらしい。日本もやるべ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

長々記事を書いてますが

単に「日本旅行に3万円でも余分に払う価値が有りますか？」の問題でしょ？

で…税金で徴収しても　本当に観光地に使う？

どうせまた　中抜き業者が儲かるだけで観光地の地元人は変わらず苦労するだけでしょ？

今の政権では　信用出来ませんから私は反対ですね。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

財源無い無い言ってるんだし、入国する外国人を篩にかける意味でも入国税は高くしてやっていいと思うよ。それを払ってでも日本に来たい人間だけに来てもらえばいい。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

この国は後進国なので観光で食べてる貧しい国になってしまった。子供を増やし産業を復活させ円の力を持たせ改革しないと！その入国税とかとっても何の解決策にはならない！

▲2　▼2

=+=+=+=+=

京都で観光にまったく関係のない人は困惑などという優しい言い回しをしているが、怒っている人も多いのではないかな。

▲69　▼2

=+=+=+=+=

発展途上国の人が犯罪目的で入国するのを防ぐには入国税をかなり高くすべきだ。

▲26　▼0

=+=+=+=+=

わざわざ金をかけてまで来ないという類いを寄せ付けないくらいの額は必要だろう。1000はあまりにも安い。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

3万円！やっす！安すぎる！

清掃費用、治安維持のための人件費を考えるとそんな安価な設定額では賄いきれない

▲17　▼0

=+=+=+=+=

入国税で固定額ではなくはなく、一泊100ドル程度の税をかけるべき。

同時に免税廃止。

▲0　▼0

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ギリシャ並みの財政ならば税収を増やせるところで増やすべきですよね

国民から搾り取るよりいいと思いますよ、石破さん

▲4　▼0

=+=+=+=+=

正直、我慢して生活しているのが馬鹿らしくなる。

生存権を脅かされている現実を政治家は理解してないんだろうな。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

30000円、全く妥当だと思う。

日本版ESTAで事前カード決済で。

▲31　▼1

=+=+=+=+=

外貨獲得は、基本的な国の施策だ。

どんどんやったらいい。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

いいんじゃない。

今は外国人の方が金持ってるし。

取れるもんから取れって感じ。

▲46　▼1

=+=+=+=+=

良いとおもます。

うちは鎌倉だけど、ホント迷惑している。

▲54　▼2

=+=+=+=+=

インバウンドはもうウンザリ3万でも安い、10万以上でいい

▲5　▼0

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海外旅行なんて金持ちしかいないのだから3万でもまだ少い。

▲20　▼1

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1万円くらいは良いと思う。富士山の入山料も

▲0　▼0

=+=+=+=+=

うん、ひとまず3万でいいよ。

とっととやろう。

▲25　▼0

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安い安い20万くらいでいいと思うけど。

▲2　▼0

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もっとしっかり取って、国民から搾取してる税収を下げろよ！

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=+=+=+=+=

免税廃止もやればいい。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

入国税は、10万円にすべきです。

▲7　▼0

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それと観光地ももっともっと金とった方がいい

▲10　▼0

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1兆円にしよう

1兆×300万人でざっくり年間300京円稼げてウハウハ

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1万円くらい取れば良いのでは？？？

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入国税は1人10万。

スーツケースは1つ限定。

平然と繁華街でうんちしたり、世界遺産で好き勝手(平等院の鐘を鳴らしたり)する中国人は罰金1000万払わせるべき。

あと、警察官に暴行働いた外国人もいたよね。

日本のルールに従えないやつは、国ごと出禁にして欲しい。

つまりは、それほどまでにオーバーツーリズム起こしてる現地の日本人は辟易してるんですよ…

なんで低賃金で働いて、税金山盛り取られて、迷惑しかかけてこない害をなすしかない他国人をもてなさなきゃなんないんですか。

「日本人、英語喋れなくてビックリ！」とぬかしていた他国人観光客がいたが、カタコトでも日本語学んでから来いや！

コロナ前も酷かったけど、コロナ明けはさらに酷い。

日本、どこもかしこも土足で踏み荒らされまくり…

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入国税の高額化で、所謂教養のない外国人の入国は規制できると思います。

その税収を各地に分配して地域のサービス等に使って欲しいですね。

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日本国民のために様々な見直しをするときでしょう

外国人観光客に無関係な一般人には迷惑でしかないんですから

混む

うるさい

日本人価格と差があって当然でしょう

観光業はその分散らかった外国人観光客のゴミを片付けてくださち

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新型コロナパンデミックの賠償金として本土チャイニーズは入国の際はもちろん、日本に在留している間にも毎月税金を課すべきだと思います。もちろんチャイナ共産党員・親族関係者は倍額でしょう。払わない者はその場で拘束し即刻、強制国外追放すべきだと思います。

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貧乏な癖に態度のデカい連中を避けるには課税は効果的。あと、迷惑行為したら即国外退去して、迷惑外国人が来ようと思わないようにもして欲しい。

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入国税、1万単位で取るべき。

永住権をもっていても日本に居住実体のない外国人も含め全ての外国人に課すべき。

▲3　▼0

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極端だな。馬鹿なのか？1000円は安いし30000円は高いだろそれより免税を辞めて

入国税9000から12000円位が妥当だと思う

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京都市民です

外国人も日本人も京都に観光客は来ないでください

本当に毎日　観光客のせいでいろいろ嫌な思いをしております

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京都って、お金持ちの中国人がスーツケースを転がし大声あげてゴミを捨てて行く　そんなイメージなんだけど合ってる？　貧しい日本人は黙ってそのゴミ拾ってお片付け

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▲16　▼2

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10万くらい取っていいと思います。質の低い外国人観光客はもううんざりです。

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もっと取っていいのでは、特にマナーの悪い国からは３倍取りましょう

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西洋人とアメリカ人は3万円/人、特亜人は30万円/人でお願い致します。

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中国人は一千万でいいよ。

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