[301472]NHK『日曜討論』、慶応大教授の消費税巡

( 301476 ) 2025/06/23 03:26:01

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消費税は物価に直接的に作用するので、インフレやデフレをコントロールする為に、諸外国では上げたり下げたりするのが一般的であり、日本のように「社会福祉に使う」と意味不明に目的を決めつけたり、上げたら最後絶対下げられないというような状態はおかしい。もしもそれが本当であるなら、致命的な制度設計の瑕疵があるので、日本には消費税は適さないから廃止するべき。

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消費税は二重課税を生んでいる。再エネ賦課金は2兆くらい集めるし、全額が国に入ってfitの差額に当てられているようだが、これにも消費税がかかっていて2000億程度ある。ガソリン税もある。賦課金とか名前を変えて徴収する税にもかかっいるが、これって最終消費者なのか？輸出還付みたいに還付されないとおかしくないか？

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NHKの討論番組で堂々と「消費税は一度下げた」と誤った発言が出て訂正もされないのは非常に問題。

これは**単なる失言ではなく、国民の経済認識に関わる“歴史の改ざん”**レベルの誤情報です。

NHKは公共放送である以上、政治的中立性だけでなく事実に基づく発信の責任を負っています。

視聴者の税金（受信料）で運営されているのに、明確な誤りが訂正されないのは看過できません。

慶応大教授という肩書で発言するなら、専門家としての正確さが求められるはずです。

NHKも、後日しっかりと訂正・謝罪すべきだと思います。

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この討論を見てたが明らかに財務省の言ってることと同じというか

明らかに知識不足で政府の御用学者丸出しでこんな人が国内私学の最高峰で

教鞭を取ってるのかと思うと悲しいね

色々な考えはあってもいいけど永濱さんの意見が正しいと思う

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慶応義塾大学の経済学部ってこんな人ばかりなのか？

土井丈朗も寺井公子もそんなに財務省に好かれたいのか？

あと何年かしたら主流派経済学自体が間違ってましたとなるかは分からないですけど、少なくとも政権交代して減税や減免して経済が上向いて増収し、きちんと需要拡大型のインフレになって経済成長できたときに彼らはどう自分たちの過ちを正すのだろうか？今からその言い訳が楽しみだ！

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過去税収上振れ分が、9兆、６兆、今年が焼く３兆円

「財源がアリません」は全くのデタラメ

債務が1400兆、これも9.5割が国内債務で半分以上日銀が保有

自分から借金して自分に利息払ってるから大変？そんな暴論通じません

外貨と円のファンダメンタル価値の差がそのまま日本国民と外国との所得差になっている

これは数値でもピッタリ当てはまる

ハッキリ言おう

国民の利益にすべきものを財務・自民が自分たちの利権のために奪い取ってきたのがこの30年である

財務省解体は理にかなっているよ

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下げた事があるかはともかく、上げるのが難しいのは歴然とした事実。

消費税を始めた所から上げた幾度かの局面の全てで、上げるのは時の首相の辞任とセットだったのだ。

常に首相が相討ちになる超難しい案件ということ。

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内容はともかくとしてマスコミは「慶應大」を過大評価し過ぎですよ。

今は昔と違って大学教授の質も明らかに低下している。

とてもプロとは思えないようなコメントも見聞きすることが多くなった。

テレビ局も大学教授のコメンテーターとしてのキャスティングを見直した方が良いと思う。

▲2995　▼70

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最初に期間条件の時限的な取り決めをした上で消費減税や廃止をすれば、元に戻す事は容易い。容易くない理由は一つだけです。それは消費税を廃止や減税して日本経済があらゆる角度から数値的にも上向く事で、都合の悪い輩が権力を握っているという事です。それは自分たちの長年の主張と政策を根本から公に否定されることになるからです。それだけの理由です。それが政治政策施行運営においての矛盾とあってはいけない歪みです。国益確保と国民生活負担軽減・問題解決の政策視点などありません。なお、慶応教授の発言は的外れで論外です。

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消費税が全て社会保険料に使われているはずはない。金に色はついていません。トータルの税収をどのように配分するかだけのこと。

消費税は撤廃して､何に幾ら配分するのかを、一からやり直すべきです。税金は応分負担､公平配分､を守って国民の生活暮らしを守ることを一番に考えて､配分すべきです。全ての領域で､例外なく見直せばよい。

国会議員の定数半減や参議院廃止や国会議員の税の優遇など数々の特権を廃止する。宗教法人の免税や税の優遇措置など廃止すべきです。すぐ出来るこれらのことごとをやるべきです。

１８年後には人口１億人切ると言う､日本の人口､悠長に特権組織や団体を憚らせている余裕はありません。一にも二にも､国民の暮らしが一番です。

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慶應大学ですからしょうがないですよね。

土居丈朗を筆頭に小幡績など、緊縮財政派ばかりですから、緊縮大学と行っても差し支えないでしょう。

最近は石破のギリシャ発言といい、デマばかりを流すようになってきたが、財務省が相当追い詰められて、嘘を言うしか手がなくなっているのかもしれないですね。

選挙前だからか、これまで論破されてきたものまで総動員させている。

そもそも消費税というのは輸出還付金の為に作られてものですから、必要の無い税金なんですよ。

取りたいなら、違う形であるところから取ればいい。

あるところにはいくらでもありますよ。

▲1022　▼52

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確かに、一度減税したら元に戻すのが難しいのは、想像したらわかるが、これだけ当然の様に増税してるんだから、そこまでに難しいか？と思う。ただ、どうあれ税制は見直さないと、高齢者も現役世代も共倒れになるぞ。

▲1043　▼43

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増税やあんなに面倒なインボイス制度は簡単に強行するくせに、減税の際には「一回下げると元に戻すのが大変」「システム変更が煩雑」などと意味不明な言い訳をするのはいい加減止めて頂きたい。

増税を繰り返したのだから、一回下げてもすぐ元に戻される懸念の方がむしろ大きいと思うのだが。

▲762　▼18

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寺井公子さんは時々、トンチンカンなことを口走ることがある。今回もまたかという感じ。東京大学で経済学博士を得ているが、四国の国立大学教育学部卒で英語の中学教師を目指していた人。基礎的な知識がないのではないかと感じる時がある。慶大経済学部教授のポストは彼女にとって重すぎるのではないかと思う。

▲488　▼16

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一度下げて上げるということは、この教授のおっしゃるほど難しいことではありません。最初からそのように規定すれば良いのです。

　例えば、食料品にかかる軽減税率を令和8年１年限り４%に引き下げるのであれば、

消費税法の附則に、「消費税法第二十九条第二号の規定する税率(但し別表第一　第一号イに規定するものに限る。)は、令和八年における譲渡等については、百分の三.一二とする。」などと規定し、同旨の規定を地方消費税を規定している地方税法の附則におけば良いのです。なお、軽減税率８％が適用される場合の消費税（国税分）は6.24%、地方消費税は1.76%です。

▲300　▼38

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消費税は一度下げたらなかなか元に戻せない（上げられない）と言うが、元に戻さなくていいでしょうが。

逆に消費税は導入以来、安易にその率を上げてきた。きわめて増税しやすい制度だ。そもそも立憲などの消費税の期間減税論が場当たり的で現実的ではない。消費税は金持ちも生活困窮者も同じ金額の税金を徴収される不公平税制だ。時間をかけて0%にすべきだ。

財源？高額所得者と法人税の税率を消費税のなかった時代にもどすことから始めればいい。

▲228　▼31

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寺井教授いわく

「消費税は一度下げると次、元に戻すのに相当なエネルギーがかかるっていうのは、私たちもう経験していることなので」

慶応大学の教授のようですが，事実に反する発言を躊躇いもなく行っています。

しかも，NHKという公共放送の番組の中での発言です。

消費税は減税された事実が一切ありません。

世論誘導，すなわちプロパガンダの疑いが強く，暗に自民党の政策に加担している疑いもある事から，慶応大学内で第三者委員会などを設置させ，事実関係を調査するべきだと厳しく指摘します。

▲227　▼7

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消費税に限らず、40年前は社会保険料・所得税・住民税はもっと安かった。

賞与も年３回までは非課税・退職金も非課税だった。

老齢者の医療費も無税だった。緑化税もなかった。

今の政府は人の懐に手を無理やりに入れて、財物を脅し取る山賊まがいになってしまっている。

先ずは、”要るから”ではなく、本当に必要か否かを吟味し、コストダウンを図り、その上で税金を徴収しないと、垂れ流し運営の支出に対し、国民の財物を脅し取るだけの国家になってしまいますよ。

▲251　▼13

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大丈夫。度重なる消費税増税でなれました。

生活が楽になるならその程度の手間、苦になりませんよ。

GDPの計算式改竄してまで強硬した「軽減税率」の時にレジをすべて入れ替える羽目になりましたからね。

おかげさまで税率変更が簡単なシステムに入れ替わりましたね。

出鱈目な根拠で増税したのだから減税するのは当たり前の事なのですよ。

財源は増税で真っ先に上がった給料を返還すれば良いのでは？

▲108　▼5

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ＳＮＳの反応が書かれているけど

番組内での反応はどうだったんだろう？

「いつ経験しましたか？」ぐらいの応答はしてほしいものだが

台本があってアドリブが効かせられない状態だったのか？

この発言から記事になるまで訂正はされてないってことだよね？

「番組内で不適切な発言がありました」くらいのお詫びはあってもよさそうだけど

ＮＨＫのせいじゃないのに

こんなふうに発言されて抗議を受けるＮＨＫも迷惑だな

とりあえず

慶応大学には「教授としての資質に問題はないのか？」くらいは聞いてみたい。

▲69　▼2

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見ていた。この人はコメントを求められて最初の言葉が「財政の状況ですが・・・」と始めたのが二度あったように思うが専門は経済（経世済民）や景気でなく財政なんだろうなと思った。実質賃金が下がっているが来春闘までに賃上げがあるかのような発言もしていたが物価は毎月上がっても賃上げは年に一回しかないのを知らないのか？と思った。可能性としては今春闘の結果を受けて公務員の人事院勧告による賃金引上げが今秋にあるがよほど政府が高い賃上げをしないと無理ではないかな？

▲34　▼1

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この方は、大学では教育学部を卒業し、その後東大に入り直しているが、そもそも財政や金融が専門ではない。なぜ、NHKは、大河の放送時間を動かしてまで追っている都議選の当日に、このようなフェイクを流して、番組中に訂正をしないのか．何らかの意図があると言われても、抗弁できないと思う。

▲64　▼2

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最近は経済、外交、国際…多くの分野で慶大の先生がコメンテーターに登場する機会が多い。メディアは慶大だからと安易に招集しないで、その先生がどのような素養を持っているのかよく調べた上で出演を決めた方が良い。

もっともメディアの方がさらに不勉強なのでその判断が出来ず、慶大なら間違いなかろうと思っているのだろうがそれが大間違い。

▲80　▼4

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そもそも消費税は社会保障費の目的税だったのでは？

それを一般会計に移した上で社会保険料を上げ、介護保険料、後期高齢者支援と保険料を増やした結果が所得の五割を超える国民負担につながっているのではないのかな？

しかも選挙対策で取り過ぎたから給付とか意味が分からない。

▲28　▼0

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減税の話の際、時々聞く消費税を下げたら次上げる時大変だからって言うが、誰が大変なんでしょうね。国民目線であれば、下げた後次上げる時よりも上げっぱなしの方が大変なんですけど。そう考えると誰が大変かって、官僚や政治家がって見方になると思うんですよね。なぜ官僚や政治家が楽しようとしてるんでしょうね。大変だからやらないっていう理由付けってやる気が無いだけだとしか思えません。楽したいなら減税して次上げる時政治家やらなきゃいいんじゃないでしょうか。

▲113　▼4

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NHKも、しらっと与党応援の学者を潜り込ませるからこうなる。例えば、減税をするときに2年間と法整備して決めてしまえば良いだけ。本当は、最低賃金を2,000円にする方が経済的に苦しい人を減らすし、経済成長にもつながるし、自然と消費税収も増えるから、逆に社会保険料を少し減税することも可能になる。今の状況は、最低賃金の高い欧米、韓国、台湾にも取り残されていている。中小企業の合併を促進し、最低賃金2,000円払えない企業には撤退してもらう方向で、例えば2030年までと区切って時給2,000円に満たない分は国債発行でまかなうのも仕方ない。国内での企業買収や合併にも補助金を出し、2030年からは経済成長が見えるはずだから、国債発行を減少させて行き、財政健全化への道筋をつける。急速な人口減少が確実となってる今、ただちに経済成長への道筋をつけないと、財政縮小、アジアの小国に落ちぶれていく可能性が高い。

▲53　▼1

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慶応の寺井と大和総研の熊谷はスゴかった～！痛快なほどあからさまにZ狂信カルトを曝け出してた。Zの長年に亘る「アメと脅迫」レクの帰結なんだろうけど、もう学問とか学説とか知性とかかなぐり捨ててZ崇拝し、むしろマゾ的快感に痙攣してるようなイジョー性すら垣間見た。日本はそもそもノーベル経済学賞を1人も生んでない経済学の過疎地なので異端的なカルト経済風説が流布されやすい素地がある(到底学説とは言えないレベルのものなので「風説」)。

▲261　▼13

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ある八百屋のオヤジが

消費税を減税すれば値札の書き換えが大変だから

消費税の減税は反対で

給付金に賛成すると言っていた。

しかし、よく考えて見よう、

八百屋の様な生鮮食品を扱う店では、

毎日同じ金額で販売していますか？

天候や生産量に応じて日々仕入値は変わり、

販売価格だって変わるでしょ。

販売価格が変わると言う事は

当然値札だって頻繁に書き換えているでしょう。

そう考えたら値札の書き換えが大変だと言う理由は成り立たない。

逆に、消費税の負担の重さを軽く考えている様な経営者は

日々の帳簿を正しく記帳しているか

疑わしく思われても仕方がない。

考え方は人それぞれだから

その八百屋のオヤジの考え方も否定はしないが、

中小事業者として正しい経営をされているのか、

疑問を感じてしまった。

▲33　▼2

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もういい加減「赤字国債」だの「国の借金」とする言い方を改めるべきと感じる。円建て国債発行は他国に借金などしていない。これは単に「政府の債務」であって「国民の債権」なのである。プライマリーバランスに話題が終始しているが、今は国の経済を回復するために「国民がお金を使う機会を増やす」事が一番のカンフル剤なのは明白だ。もう消費税を盾に「財源が・・・」の言い訳をするのはやめて欲しい。政府の本音である「税金がなければバラまく権威も利権も全て無くなってしまう。だから減税など絶対にしない」事に国民は早く気づき心の底から怒るべきである。

▲28　▼1

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机上の話をさも事実であるかのように説明するから、説明を受けた政治家も事実説得される。諸悪の根源は空想・妄想と現実の区別がつかない学者が誤認説明することに依るのかね。

それとも間違いと知りつつ、誤認説明を利用して学者の論拠を得たとし、悪用する政治家もいるのかも知れないね。

いずれにしても、正しく説明し正しく引用されるべき事案です。

▲14　▼0

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消費税に手を付ける際には莫大なエネルギーを要するというのは過去の経緯からすれば正しい認識だと思うけれど。

確か消費税を制定する際には野党も世論もマスコミもこぞって懐疑的になり反対論で占められていたし確か国会審議も審議拒否が相次いで他の重要法案にも影響したような。

ただ今の状況では消費税廃止を訴えているのはやけっぱち野党であり他の野党は仙高的品目について柔軟に対応せよというスタンスで消費税の重要性にはそれなりに理解している立場なのかと。

まぁ今の国会審議やそれを報じる既存メディアの様子を見てるとその要旨や結果のみを行い報道して何をどの様な数字を根拠にしてその主張をし答弁しているのかにまではあまり踏み込まないしそこら辺になるとネットの解説に頼ることになってしまうし。

既存マスコミが不勉強かつ不誠実なんだよね。

自分達の持論に沿うような形で視聴者を誘導したいのだろうけれど不勉強な部分も多い

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慶応の教授か知らないが、ほぼド素人じゃないか。言い間違いはともかくそもそも消費税は社会保障の財源と主張するズレた自民党幹部と同じ財務省の信者。こういう片識学者を選ぶHNKも同罪。

そもそも消費税も含めて税は財源ではなく経済の調整役です。国家の場合、財源はどこかにあるとかないとかじゃなくて創っているのです。政府に大きな金庫があって、そこに集めた税金から支出してるというイメージで誤解されている国民もいらっしゃいます。だから、いまだに財源はどうするのという議論で堂々巡り、国民も豊かになっていかないんです。今まで学校で習ってきたはずの、社会保障サービスやインフラ整備を税金で行っているという思い込みは一旦、忘れてください。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。国民の借金なんかでは決してありません。これが紛れもない真実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。

▲36　▼2

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私も番組を観ていて、この発言に違和感を感じましたが、

別の出演者からこれに対する反論が無かったのが残念でした。

MCが違う論点での質問に変えてしまったからかもしれませんが、多くの視

メディアで有識者として出演している学者、評論家でも政府官僚からのレクチャーを受けたのか、

判を押したような不可解なコメントを堂々としている方がなんと多い事か！

プライドは無いのかと疑いたくなります。

▲97　▼4

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ガソリン暫定税率を見ていると一度増税すると減税するのに大変な労力がかかる。

暫定税率なのに実質は恒久税率。増税はしてはならない

と言う環境税、たばこ税、独身税と簡単に増税してますよ。

社会保障費は国民から徴収した社会保障費が6割、その他はほとんど公費です。公費は国債発行です。ほとんど消費税使われてません。

▲7　▼0

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消費税は逆進性があるから反対だったけど、最近ちょっと変わった。年間3000万人を超えるらしい観光客や脱税している人に、最低限の税金を払ってもらえる。お土産は免税になるから、課税分は宿泊と食べ物。

さっき思いついたのは、お米だけ無税にすること。炊いたごはんは課税で。観光客はそんなにお米買わないから、お米買う人はほとんど住民。育ち盛りの男の子の家に最大の効果がありそう。どうかなあ。

▲11　▼51

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消費税にセンシティブな人が多いですね。

消費税へのツッコミどころは違うところにあると思います。

仕入れが売り上げを上回ると多額の還付金が生まれる（申請者に多額の還付金が渡る）、海外で物を売ると多額の還付金が生じる（申請者に多額の還付金が渡る）、という

摩訶不思議な税であるということ。

特に、後者は輸出業者の保護・支援ではないのか。

▲15　▼0

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人には色々な意見があると思います。しかし、その事実は証明する責任が有ります。教授は何と言われるか。万が一「間違いでした」のコメントならば社会に与えた影響はとても大きものです。その時は本人の反省だけで無く、大学・NHKも弁解する義務が有ると思います。

▲12　▼1

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この討論で4人の方の発言、永濱さんと斎藤さんの主張が明らかに説得力がありましたね。特に財務省張りの慶応大教授、まったく表面的な説明には失望しかありませんでした。消費税の本質は消費に対する抑制効果そのもの。政府は社会保障の財源であるので減税できないなどどいっているが、税収に色はついていません。国民をバカにした主張で過去最大の税収がありながらの詭弁にはうんざりです。需要不足が今の日本経済の最大の問題であり、その意味で消費税減税こそ急務であることに言を俟たない。

▲28　▼0

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恐らくは別の税金を下げた事があって、その事を言っているのだろう

それは消費税でも同じだと・・・

しかし消費税と言うのは現状は悪平等で公正性は低い

生活必需品は命に関わる医療や介護、出産や子育てや教育に関わるものまで全てに一律かけてあるのは未熟な税制だとしか言えず

以上は０～３％にして、贅沢品や高級品からは１０～1000％まで取れば良いし

食料も標準米は０％にしてブランド米は３％や５％にするとか

水道、電気、ガスは１～２万円まで０％とかにしなければ公正とは言えない

健康を悪化させる白糖類や白塩、油脂類は１０～１００％にして社会保険に充てたら良い

▲28　▼63

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あまり、専門家や学者・有識者などと言われるヒト達に信頼を置いてるか‥と言えば、あまり信用して見てる視聴者も、そう多くはないと思う。

　所得税も消費税も庶民にとっては身近な税金なので、庶民のフトコロ具合や時々の景気をみながら、政策税制として、一定幅を設けて調整できるようにセットできないものか、医療費改定のように。

　そうすれば、毎年、予算残を８兆も１０兆も出して「嬉しい誤算」、良くやったなどと演じなくても良いだろ・・庶民にとって、このおカネが重いんだよ・・！

▲2　▼0

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消費税は廃止一択。

なくなって困る人はいないし、不毛な議論も必要なくなる。

財源も不要。代わりに予算を圧迫する社会保険支出を減らせばいいだけだ。

大病に備えて自己負担にキャップは付けるとして受益者負担の原則に戻って年齢に関係なく軽医療は十割負担とすればいい。消費税で浮いた分で自己負担増はペイできる。この制度に見合った保険料負担になれば雇用者負担分はなくしたうえで個人の保険料負担は半分にできる。企業には賃上げ余力が生まれ大多数の家庭では大きな負担軽減になり購買力は上がって経済に好循環が生まれる。

年寄の医療控えが起きれば平均寿命も若干短くなり年金支出や介護支出が減る。開業医が儲からなくなれば優秀な学生の医学部以外の進学が増えて国力が上がる。併せて扶養控除を大幅に拡大すれば少子化も緩和されるだろう。

予算など今の半分で十分。

「搾取して配る」は不公平の元凶。最初から搾取しなければ公平公正。

▲195　▼191

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このケースは、当該発言を訂正すればいい問題ではなく、発言者のマクロ経済へのベーシックな知見そのものに大きな歪みがあるからこそ成された見解で、そもそもNHKの番組に出演して意見を求められるようなレベルの「識者」ではないのかも知れない。

▲6　▼0

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国際ベースでみたら消費税は決して悪ではない…

問題は使い方と率だと言うのは多くの方が理解していると思っています。

一昔前だと税率変更は商店を圧迫したが、今や機器の発達やキャッシュレスが進んだので制度さえ変えたら容易に増減できると思います。

やはり使い方に尽きるのかなぁ〜！

▲27　▼42

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人類全体の視点に立ってリーマンショックやコロナの時の経済対策として消費税を一時的に減税し、その後元に戻したヨーロッパ諸国の実例のことに言及したつもりなのだろう。

言葉足らず、説明不足、誤解を生む表現であることは間違いない。

▲71　▼12

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財源を示せと言うが、増税する時と目的税を一般税にする時に使い道を示していない政治家と財務省。

新たな増税として国会議員税でも作って立法案提出ゼロ議員には経費も含め全て収入として所得税率と同等の課税をしてやれば良い。

国会議員で立法府にいながら法律作った事が無い議員が多い。

▲11　▼1

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NHKは自民党寄りの増税派の日本総研、慶応大学を揃えて意見を言わせている。消費減税などしてないよ。増税してばかりだ。消費税は福祉の財源ではないとさすがにNHKでは言えない、厚労省のホームページは保険料、税、国債でまかなっている、ばれたくないのだろう、あくまでも消費税が福祉の中心であるように。

▲19　▼3

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言葉のあやというかちょっとした勘違い、間違いにクレームしても意味がない。

具体的には知らないが専門家のこと、消費税以外で一度税率を下げ再び元にもどすとか減税前より税が高くなった前例があるんじゃないの。

教授の言うように減税分を元に戻すのは増税するということ。増税が困難なのはこれまでいくらでも前例がある。

▲5　▼24

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この番組、見てました。

減税派の自分には、とても偏った内容に感じました。

本当に政府は、減税がいやで、頑として聞く耳を持たないお年を召した重鎮が居られて、様々な代弁者を使ってだめだししまくつてます。

給付には事務費や手数料などもつたいないですし、たった2万円のために馬鹿げています。

▲192　▼6

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そのような事実はないですよね。諸外国のようにインフレやデフレで上がったり下がったり日本の場合しませんので。本来、税とはそうあるべきです。

一度下げると上げられないやシステムがどうの言いますが、それをやるのが政治でしょう

▲5　▼0

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とにかく消費税導入以降ずっと景気悪いよ。もう40年近く前の制度だから今の時代に合ってない所も多いのでは？

消費税無くなれば確実に消費にはつながると思う。特に家とか車を買おうか迷っている人には後押しになると思う。それでも家や土地なんかを買うと取得税も取られるのだから税金取り過ぎよ！

▲7　▼0

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日本経済が拡大を続けていた1960年代から1980年代まで国家予算も同様に拡大した。それを全て税金で賄っていたとしたら世界第2位の経済規模になることは無かった。また、貧困問題はあったが今ほど酷くは無かった。つまりは、諸費税など無くても日本経済はやって行けると言う実績を示している！政府の財源確保がと言うお題目がこの事実に反している事を国民はよくよく頭に入れておく必要があります！！

▲10　▼3

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財源財源と繰り返すが、消費税をはじめ◯◯税、◯◯税と、これでもか、というくらいに税金の種類があり徴収しているが、使い方に問題があるのではないか?

要は無駄使い。そこを何も見返らずに、足りない足りないとまた新たな負担を国民に課す。

企業で業績が悪いとまずはボーナスダウン、そして人員整理。

思うに議員の資質の問題ではないか?　議員報酬もらいすぎではないですか?　経費当たり前のように無駄使いしてませんか?　議員数、無駄に多くありませんか?

そこをまず見直すべきではないか?

議員資質。たくさんの議員がいても意味不明に２万給付する、という愚策しか出ない。

国民が困るガソリン価格はいつまでも暫定税金のまま。ついに出た農政の時代遅れの組織流通問題。結局いつまでも昭和人間の古い爺さん議員が足を引っ張る。

そして政治とカネという、企業でいう粉飾決算もおかまいなしにあやふやに隠す体質。

政治家しっかりしろ

▲15　▼1

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今朝出かける直前にたまたまそこだけ見てたのだが、司会者から急に振られて「え？消費税減税（だったかな?）のことですよね?」と慌てふためいたのが見て取れた直後の発言だった。

何か別のことを考えていてそれと混同して支離滅裂になったのかと思いましたが、まさかそれが話題になっているとは。本人もやっちゃったと思ったことでしょう。

▲9　▼1

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消費税を一度下げると上げるのが大変？

本当に国・国民のために必要なのであれば、政治家生命を賭けてやればいいだけでしょう？

消費税導入、税率アップした際に政権交代することになったから、自分たちが火の粉を被ることはやりたくない…と言うことではないのですか？

そこまでの覚悟が無い政治家ばかり…と言うことなのに、下げると上げるのが大変だなんて、減税できない理由にはならないのでは？

税収の上振れ分を給付金に…なんて、ふざけたことを言う前に、取りすぎてるのなら税率を下げるべきではないの？

▲4　▼0

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「消費税は一度下げると次、元に戻すのに相当なエネルギーがかかる」とは一度かけた税額までは既得権益だとでも思っているのだろうか？歳出も増やすのは簡単だけど減らすのは相当なエネルギーがかかるとでも？税や社会保険の負担を上げておいて一時金で還元みたいな考え方はこういう発想からでてくるんだろうね。寺井教授の研究領域は「公共経済学、政治経済学」とのことだが「御用経済学」なのかとでも言いたくなってくる。

▲8　▼0

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消費税は、社会保障費の不足分を補う税金です。消費税減税をするなら穴埋めの財源を探さないと医療・年金・介護という社会保障が成り立たなくなります。減税しても税収が増えるのは一時です。

穴埋め財源として考えられるのは、法人税、所得税、相続税、社会保険料そのものなどです。

人口減少社会なので、すでに病院が経営的に成り立たない地域が出始めています。

病院がなくなったり、医療が受けられなくてもよいという人はよいでしょう。

また、消費税が社会保障費に使われていないという話をする人がいますが、制度上、一度一般予算に入ってからその金額が社会保障費に振り分けられる訳で、社会保障費に使われていないという事ではありません。

「銀行に預けたお札に名前を書いておいたが、引き出したお金に名前がなかった」のと同じようなまやかしの話をする人がいるようです。

消費税減税は、財源がなければ一時的でイチかバチかの賭けです。

▲9　▼99

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自分も聞いていた。

緊縮財政論者の話を聞くと日本が経済成長する事は無理で

いつもネガティブな気持ちになる。

景気は影の気持ちと書く。

景気をよくするには人の気持ちを前向きにする発言も大事と思う。

▲11　▼0

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1度減税したら、元に戻すのは難しい。

暫定って言っても、1度取り始めたら、元に戻すのは難しい。

二重課税だけど、1度取り始めたら、元に戻すのは難しい。

補助金とか給付金は簡単だけどね。

▲88　▼13

=+=+=+=+=

好き放題増税してるでしょ。

そして、消費減税したら再度増税するのが大変というのは、自民党自身の政権陥落が起きたら大変というだけで、値札の付け替えも何も、かも店がやること。

確かに3%にしたときは、インフラも出来上がっていなかったから、レジの補助もあったかもしれないが、今はすぐできるどころか、そもそも、値段なんて変わるものなんだからね。

▲52　▼3

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減税させたくない勢力の言い訳や屁理屈のレベルが暴落している

今や小学生を騙すのさえ難しいレベルにまで落ちぶれ、一般有権者の怒りに航空燃料をぶちまけるような大炎上不謹慎芸に変遷した

議員や官僚、大学教授や評論家を廃業してお笑い芸人に転職してもらいたい

ボケていい立場に自ら降れば、どんな愚かな発言でも勘弁してもらえるだろう

▲352　▼17

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「選挙当日」は

前日までは可能な

電話での、特定候補への投票を呼び掛けることも禁止される。

投票日は、ルール上も特別、なのだ。

全国ネットのNHKで、特定の政党のイメージを高めるために

恣意的に嘘をついたとしたら、どうなるのだろう？

こうした討論会では

議論の流れを止めないように

発言者の言葉に間違いがあっても、その瞬間にことさら訂正はしない。

今の政治家には、そうした「紳士協定」「暗黙の了解」を逆手にとって

自分有利に引き込む手法が一般化しつつある。

この学者様が、特定の政党に有利な「間違い」を

さらっと発言のなかに入れ込むことを、特定の政党から頼まれていたとしたら

…そういうことがないとはいえないのが、今の政治界隈だ。

今後は、討論を遮ってでも、間違いは間違いとその場で遮らないと

「番組としての流れ」を逆手に取るような人々が続出するかも

▲83　▼5

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増税が難しいのは分かるでしょ。少数与党なのに。でも、意外に視聴率高いって方が驚き。まぁ、複雑な税制そのものを変えて欲しい。このコストって見えていなけど、相当な額になると思うけどな。

▲1　▼0

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慶応って創設の経緯からして、政府から一歩距離を置いて実業界で頑張るといいうイメージがあったが、このところいろんなうまみがあるのか、政府や財務省と歩調を合わせた発言がやたら目立つね。国立大学以上に政府の御用学者っぽい感じがする。

▲7　▼0

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NHKは国民の受信料で運用されているにも関わらず、経営委員会の任命権を持つのが内閣だったり予算案は国会での審議が必要など、実質的な経営権を持つのは政府になっている。

政府にとっては国民の金で自党に有利なプロパガンダを流せる都合の良い道具なので、N国党以外はNHKに甘い。野党も旧社会党や民主党の流れを汲む政党は一度味をしめてしまってるからやる気がない。

▲139　▼11

=+=+=+=+=

消費税の導入時の目的は社会保障費でしたね！

今は一般財源になっている事理解してないね！

消費税が悪いとは言ってないと思いますけど、

何処にどれだけの予算が使われているかが問題で

使途説明も出来ない政府、可笑しいでしよ！

しっかり社会保障費に使われていれば国民も自分達に還元されているので減税なんて言わないと思いますけど？

▲20　▼1

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物価抑制には、政策金利でコントロールできる、世界を見ても、今回のインフレで増税でコントロールした国は、聞いた事がありません。実際各国は、政策金利でインフレ退治をしつつあります。

▲9　▼0

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もうあの野田首相の時の、税と社会保障の一体改革っていうお題目から、財務省原案なんだなと、今ならわかるわ。社会保障費財源は社会保険料と税だ、って2010年にはウソの資料を掲載してた。今はしれっと社会保険料と公費、ってこっそり訂正してる。消費税なんか一般会計に組み込まれて何に使われてるかなんか、日本中の誰一人分からん。財務省は税収の為なら国民騙す事なんか、へとも思ってない。各省庁、巨額の普及啓発費も予算計上してる。国税なんかどれだけマイナカードとe-taxに宣伝費使ったか。youtuberや大学教授なんか格好の消費増税普及啓発インフルエンサー、どれだけ予算ばらまかれてるか。

▲4　▼0

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日本で生活しているだから、収入に関係なく高齢者も外国の方も等しく税金を払うべき。

⇒消費税賛成

生活資本の格差が大きすぎる。貧困層をふくむ一般世帯はどうしても生活関連消費費の割合が大きくなってしまう。いわゆる逆進性。

⇒消費税反対

さて、どちらもわかるのだが……

▲0　▼0

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なかなか言い繕いようのない発言ですが、どんな弁明をするんですかね。

「私たち(エリート)は海外在住か留学をしていた時期があるので、その中で経験済みという意味だった」

とでも言うんでしょうか。

ますます反発を招くだけだろうから、素直に勘違いだったと謝罪した方が利口だとは思いますが…。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

消費税は誰の為に集めてるのか？

いま国民が物価高、低迷して経済の責任は政府にあるのだから何とかしないといけないのでは、一度下げたら上げるの大変とはそれはあなた達の仕事でしょう、どちらのが関わる人数が多いのか火を見るよりも明らかでは無いか

▲6　▼0

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番組を見ていないので、この記事限りでの話だが…

　私は、この発言は違う角度から大いに問題だと思っている。

　「（消費）税は一度下げると次、元に戻すのに相当なエネルギーがかかる」という物言いは、与党政治家も平気で口にするし、政治評論家だの政治ジャーナリストだの、あるいは記者さえそれを「当然視」する。

　冗談ではない。

　それが経験上事実であったとしてさえ「だから減税しない」理由になどしてはならない。すべきでないと報道側も自覚すべきだよ。

　国民に税を課し徴収が認めるのは国民なんだから。政府は常に「誠実に」「必要な額、対象の税」を設定しなければならない。それが筋というもの。なんだ？「一度下げると戻すのが大変だから」なんて理由にならない。こんな物言いは到底許されない。報道する側が政治家と一緒になって「税なんて掴んだら放さないのが当たり前」なんてしたり顔しててどうする。クビにしろ、そんなやつら。

▲9　▼0

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慶応の先生はコメントするに値しない。大和の副理事は態度が大きすぎる。インフレ以外にどうやって財政再建するの？更に投資と社会保証改革だと。

投資の前に需要をどうやって上げるか、だろう。

需要がないのに企業経営者は投資の意思決定が出来るか？売上増の見込みが低い案件に銀行の融資担当は貸せるか？

市場のお金が増える(景気が良くなる)のは、銀行がお金を貸し出すのと、政府の財政出動だけだ。日銀が金利を下げても、銀行は貸せる相手がいなければ貸せないのだ。

何故現状の経済状況に至っているのか？長期の成長なし、実質賃金の継続低下、国民負担率5割の現状は緊縮財政以外に要因がありますか？

他国は30年で2~3倍成長しているわけで、違いは財政出動です。

他国比較データ見たことありますか？財務省は出していないでしょう。

▲5　▼1

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>１９８９（平成元）年に３％の消費税が導入されて

もうそんなに経ったんだな、、確かに減税した事など一度も無い、取られっぱなし、しかも「数の暴力」で否応無しに引き上げ現在に至る。失われた○○年と言われているモノと被るね私の体感だがコイツ（消費税）が導入されてから徐々に、、なったようにも感じるな原因とまでは言わないが。

＞私たちもう経験していることなので　

私のもう経験していることはこの「消費税」によって暮らしの何が豊かに良くなった？のか実感出来ない事だな、福祉等とか言ってるが実際何に使われているのか判らないしな（草

▲13　▼0

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日本て上が決めたら絶対的に通したおす風潮というか国民性というか、状況に合わせ制度を変化させたりができませんよね。平和な国に生まれて良かったと言われ、そう思っていましたが、最近は日本人に生まれてきたことがなんか嫌になってきました。

▲2　▼0

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ヤフコメ民ってとにかく税金下げることしか頭にないのね。こんな状態の国家財政で減税なんかしたら、破綻することがわからないのかなぁ？

国会議員定員削減、医療費負担増などの社会保険料改革をした後で無ければ減税なんかできないのは明白だ、

貧しい高齢者層は将来はどうでも良いから、今だけ、自分だけ良ければよいだろうけどね。

少しは次代の子供達のことも考えましょうよ

自分は国なんかあてにしてないから、普通のサラリーマンでしたが、若い頃からコツコツ投資にて、富裕層の仲間入りできて穏やかに生きています^_^

▲7　▼61

=+=+=+=+=

故森永卓郎氏も証言していたが、消費税率を下げたくない財務省は、テレビ局、タレント、文化人、評論家、大学教授などに接近、買収し、消費税増税肯定派を醸成してきた。

無論、タレントや文化人、評論家らが財務省に反抗する発言をすれば、すぐさま所属事務所に国税局のマルサが突入し、あることないことを摘発される仕組みになっている。

森永氏が言うてたように、財務省が駕馭する国税局は、財務省から分離独立させるべきだ。

▲12　▼0

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消費税は一度下げたら戻すのが難しいと言うけど、経済が活性化すれば戻す必要もなく税収も上がるんだよ。

経済が現在と同一状況な際に税収を維持する為に必要な考え方をそれを行わない為に言う事は経済の発展を語る資格のない人達だと思うよ。

守りの姿勢じゃなく滅びの姿勢をやってるんだから。

▲4　▼0

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まあおそらくは、経験とは、なかなか上げられなかった国会を見ての話でしょう。

野田総理が引き上げ、次は自民党に惨敗した。

まあ、そういう上げにくい経験は、かつての国会を見れば国民は経験済みですがね。

言葉が足りなさすぎるし、正確に話をしてもらいたいところです。

▲66　▼10

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聞いていました。

原発の再稼働まで、ふれる論者もいました。

食料品の消費税について、

裕福層のことに触れますが、国民のうちわずかしかいないし、

象のように食事に1トンも2トンも食べないので、

影響ないと思います。

▲11　▼0

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『一時的に減税はできるけれど、その後、再増税するのは難しい』という意味で、税率を一度下げると、その後に引き上げるのは政治的には難しいという事を伝えたかったんじゃないですかね。

まぁ、抽象的な言い回しだったので、取り方によってはそう取れたのかも知れませんが、経済学の学位を持つ方が、課税についての基本的な間違いはしないかと…

▲25　▼149

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「消費税は一度下げると次、元に戻すのに相当なエネルギーがかかるっていうのは、私たちもう経験していることなので」と教授が言われたが、こちら側からすれば「消費税は一度上げると、下げてくれないのだと経験したからね」２万円貰って何時まで凌げというつもりか？１００万円の年収アップ今まで出来てなくて、どう出来るんだ。絵に描いた餅食えってか？言うだけじゃないか。実績なし。

▲3　▼0

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如何に経済学（特に主流派・古典派経済学論を全く疑う事無く真に受け、評価を得る為だけに内容も碌に吟味せず、只丸暗記して来た）を諳んじる連中の多くが、日本国民が置かれて居る現状・現実が全く見えて居ないと言うのが、この発言からも実に良く分かる（何より、経済学に全く触れてすらも居ないド素人にツッコミ入れられまくる様では、話にすらもならん）。

マスメディアも一々こんな連中を

『専門家』

等と評してヨイショするなと言いたい。

『経済学（特に、主流派・古典派経済学）を諳んじる輩は、試験秀才の頭でっかちなだけで、実際の経済を分析する能力は皆無で有る』

と、言う点は覚えて置いた方が良い。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ガソリン税は減税されたことありますけど(暫定税率の有効期限切れによる減税)、消費税が一日たりとも減税したことはない。

あとでもう少し詳しく調べてみるか。

▲37　▼1

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御用学者でしょうか、それとも何か別の意図があるのでしょうか。例えば定年後政府の役職に就くとか。別のことで言うとノーベル賞に経済学はいらないと思います。数学を入れたほうがいい。

▲1　▼0

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恐らく諸外国の過去の例を言いたかったのだと思うが説明が唐突過ぎるし視聴者に伝わらない時点で教授として駄目だよね。

まぁ仮に外国の例と断って話しても日本の話で都合の良い時だけ外国の例を出すのは誰も納得しないだろうけど。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

まぁ、あえて擁護すると、「軽減税率」は１０％にあげた後で特定品目を８％に「減税」している建て前ではある。で、それをなかなか廃止できないのは確かなので、それを意識した発言なのかと推測する。

ただ、すでに３回も税率を上げておいて、一度下げると云々というのは無理があるでしょう。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

これは皆さんが思ってるよりもはるかに重大な事件です。慶應大学の寺井公子教授が公共放送で財務省のレクチャー通りの発言、これは財務省の洗脳が政治家のみならず民間人にも広く及んでいることを示す恐ろしい証拠です。SNSがなかった時代はこうやって国民は騙されてきたのですね…。国民は慶應大学およびNHKに厳重に抗議すべきです。消費税は一度も下げられた経験を国民はしていないし、消費税が輸出企業のために取られていることなどもっと広く周知すべきです。本当にテレビというのは恐ろしい洗脳装置だと思います。

▲18　▼4

=+=+=+=+=

欧州では、諸物価に合わせて景気が悪くなれば下げる。好況が続けば上げますよ。と言うのが当たり前の税で、それが国民に認識されている。一旦下げたら上げづらいのは税を恒久的に考えがちな国民にそういうイメージを与え続けてきた財務省や今回の御用学者の悪しき啓蒙であると思う。

▲8　▼0

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昔から早く上げたくて上げたくて仕方なかったけど国民がなかなか上げさせてくれなかった。3%や2%上げるのにもものすごいエネルギーが必要だったということを言いたかったのでは。

▲3　▼2

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「税収の上振れ分を減税で還元するほど財政事情は良くない！」「税収の上振れ分は財源にならない！」

つい最近まで石破総理や自民党の国会議員、財務省の官僚、ザイム真理教信者の自称専門家・評論家どもが喋ってました。この人たちは、昨日言ったことを忘れてしまうらしい。

しかも1人2万ぽっちとは…この人たちは庶民の暮らし、庶民の苦しみを分かっていない。

▲35　▼2

NHK『日曜討論』、慶応大教授の消費税巡る発言にSNSでは疑問や非難の声「いつ減税された？」「どこの国に住んでるの」