( 301547 ) 2025/06/23 04:48:44 2 00 「事実上の票の買収ではないか」との声も…。石破政権「2万円ばら撒き」公約が現役世代を完全に舐めているワケ東洋経済オンライン 6/22(日) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e66d03cc9ce8e7c7c56c092e6df04c35ca40d3af |
( 301550 ) 2025/06/23 04:48:44 0 00 石破茂首相は「本当に困っておられる方々」に、給付金を支給する検討を指示した。だが、様々な観点で疑問に残る公約と言えるだろう（写真：時事）
石破茂首相が、物価高対策として表明した「国民1人当たり2万円の給付」が猛反発を呼んでいる。
さきごろ夏の参院選の自民党公約に盛り込んだもので、子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算するとしている。約1400万世帯が対象になるという。
国会では、「消費減税」で足並みをそろえる野党から「バラマキ」との批判が出た。各種世論調査においても5〜6割が否定的な回答をしており、SNS上では「事実上の票の買収ではないか」「舐められている」との声も上がっている。
■一律ではない現金給付は国民間の分断を引き起こす
石破首相は「物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務であるが、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要」と主張し、「決してばらまきではなく、本当に困っておられる方々に重点をおいた給付金を来るべき参院選の公約に盛り込むよう検討を指示した」と語った。
だが筆者は、以下に述べるように、どのような基準を掲げたところで、一律ではない現金給付は国民間の分断を引き起こす悪手中の悪手であると考えている。
そのため、子どもと住民税非課税世帯を手厚く支援するという石破首相のアイデアに驚いたが、さらにそれが今すぐに実行される政策などではなく、選挙公約の目玉にすると聞いてもっと驚いた。
現金給付の原資は、いわずもがな税収という名のわたしたちの血税である。それがどのような形で再分配されるかという問題は、恐ろしくセンシティブなものなのだ。
しかし、与党の幹部は、どうやら事の重大性がまるで理解できていないようである。かつて経済学者の井手英策らは、「救済型の再分配」に警鐘を鳴らした。
「制度をつくるとき、私たちは、『財源には限りがあるから、支援を本当に必要とする人にだけ財源を投入しよう』(略)という理屈についつい説得されそうになる。/この理屈は正しいように思われる。だが、そうではない。なぜなら、『本当に救済に値する人』を正しく判定することなど不可能に近いからだ」と看破した(井手英策・古市将人・宮﨑雅人『分断社会を終わらせる 「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩選書)。
■「本当に困っておられる方々」の雑過ぎる定義
今回、石破首相は、「本当に困っておられる方々に重点をおいた」と弁明したが、この言葉を字義通り受け取れば、「子どもと住民税非課税世帯」が「本当に困っておられる方々」となってしまう。
言うまでもなく、こんな雑過ぎる定義に納得できる国民はほとんどいないであろう。
また、給付金額の水準の根拠については、「家計調査をもとにして、食品にかかる消費税負担額を念頭においたうえで、物価高の影響が大きい子育て世帯と低所得者世帯の負担に特に配慮した」と話しているが、当然ながらそこには有業か無業か、正規か非正規か、あるいは資産状況や住宅事情、介護や障害の有無などは一切考慮されていない。
このような大雑把なカテゴリー分けで「本当に困っておられる方々」に現金給付が届くと本気で思っていたとしたら、頭がお花畑としか言いようがない。むろん、これは間違いなくただの詭弁であって、財政状況などの制約から導き出された結論ありきの再分配の提案だったのだろう。
だが、その代償は大きい。井手らは、「『財政収支のバランス』を優先させるために、再分配の受益者をしぼり込み、対象者を限定する際にこの言葉が使われるのである。結果として、弱者の切り捨てが横行することになる」と指摘している(前掲書)。
今回の対象は、全国民だが、再分配に傾斜を設けてしまった。驚愕するようなカテゴリー分けによって、例えば就職氷河期世代で家族形成がかなわず、非正規のまま50代に突入した人々などの「本当に困っておられる方々」には2万円のみが給付され、子どもが2人いる年収数千万円の4人家族には12万円が給付されることになる。
これは「切り捨て」のほんの一例に過ぎない。「幸福の平等」ではなく、「不幸の平等」というゆがんだ公平化を招くとして、井出らは、これを「再分配の罠」と呼んだ。ただでさえ、社会全体の経済状況が悪化し、実質的な所得減が進む中で、「限定性・選別性は、『既得権』をもつ者への嫉妬やねたみの原因となる」からである(前掲書)。
■でたらめな再分配が引き起こすもの
「負担」と「取り分」の公平性に細心の注意を払わなければ何が起こるか。結局のところ「最も割を食っていると感じる層」が反発し、自分たちの「取り分」が得られるかどうかなどよりも、「既得権」が生じるでたらめな再分配に対する怒りから、現金給付という手法そのものを全否定する方向に流れることになるのだ。
現代特有の社会状況について、「人びとは、富と地位が、明確な合理性や公平性なく無秩序に分配されていると感じている。相対的剥奪感が、物質的にも地位という点でも広がっている」と分析したのは、社会学者のジョック・ヤングである(木下ちがや・中村好孝・丸山真央訳『後期近代の眩暈 排除から過剰包摂へ』青土社)。
あらゆる領域で能力主義が喧伝される社会では、このような「報酬と承認のカオス」は不公平感を醸成し、「相対的剥奪感は、『友愛的』(同等な水準の個人間の比較か、異なる水準の報酬の間での紛争)なそれから『自己本位的』(原子化された個人間の比較)なそれへと変容する」としている(前掲書)。
先に述べたでたらめな再分配は、日常的に感じているこの相対的剥奪感をさらに悪化させる一因になるだろう。再分配は想像以上に社会的承認と結び付いている。しかも、その不公性さを通じて自覚されやすい。つまり、個々の尊厳への配慮が欠如している状態を助長する意思決定を行う政治勢力からの最後通牒となりうるのだ。
ヤングは、「後期近代の世界を生き延びるためには、相当な努力、自己統制、抑制が必要である」とも述べているが、これは常に「倹約」「禁欲」を強いられる立場といえる(前掲書)。日本においては、働くことが人格を陶冶(とうや)し、その精神を美徳とする勤労観がここに加わってくる。
要するに、わたしたちは仕事や生活において、破綻を来さないように常に自制しなければならない。家族の生活水準や社会的地位を維持するための自己犠牲を受け入れ、絶え間ない不安と緊張にさらされている。
不確実性と不確定性が支配する先行きが不透明な世界において、病気や事故などによる「自己管理能力の喪失」におびえ、解雇や取引停止などをきっかけにして「自己の尊厳が失われる可能性」に絶えず付きまとわれながら、その一方で、「何かが起こった場合の確実なセーフティネット」を切実に必要としてもいる。そこでは「負担」と「取り分」の公平性が重視されることは言うまでもない。
■公平性が無視されることによりたどり着く被害者意識
そのため、正当な理由もなく給付を受けているように見えたり、給付に合理的とは思えない格差が存在する場合、多くの人々はそれを「不当な不労所得」とみなすのである。
この感情は「働いて稼ぐことが当たり前」という世間的な価値観に裏打ちされたものだが、不信感をつのらせるような先の救済策によって一気にマイナスの効果が発揮される。
すでに致命的な状態にある国民間の分断は、さらに深まることになることは明白であり、勤労意欲も削がれてしまうことが懸念される。
「負担」と「取り分」の公平性が無視されることによってたどり着く究極の心理は、「自分のお金が盗まれている！」「自分が本来得られるはずの権利が奪われている！」という被害者意識だからだ。
2万円という金額だけを見ると、大したことではないように思うかもしれない。だが、最も抑圧的な働き方を余儀なくされている現役世代に対する嘲笑として認識されるには十分過ぎる金額なのだ。
【もっと読む】「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困っている人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然 では、2万円給付公約の問題点を、コラムニストの城戸譲氏が詳細に解説している。
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真鍋 厚 :評論家、著述家
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( 301551 ) 2025/06/23 04:48:44 0 00 =+=+=+=+=
政治家は、国民の生活を豊かにする、守ることが責務です。しかし、何十年もの間それを放置し、今や超高齢化社会となり、人口減少、労働人口の減少、少子化、そしてGDPの転落などマイナス要因は数えたらキリがありません。 自民公明が今、公約で必ず勝てる公約は、「議員定数を半分にする」「議員報酬を半分にする」「議員定年制を設ける」ではないでしょうか？ ここまで国が埋没しても身を切る改革をせず、自らが生き残る道のみを掲げているとすれば、それは子ども達にも、現役世代にも、何の未来もありません。 野党もあてにはなりませんが、我々の一票で少しでも変化させるしかありません。
▲3872 ▼84
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与党の二万給付もそうですし、選挙目当ての野党の減税合戦も似たようなものだと思います。 日本の政治の質の問題は深刻です。野田、小沢、前原、玉木が所属していた民主党は政権を取った時に暫定税率廃止等のマニフェストの内容を何一つできず、消費税を逆に上げました。 本当は、成長や賃上げにつながる企業の生産性向上や給付の効率化のほうが実現可能性あって意味があるとおもいます。
▲171 ▼78
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私は大手企業の管理職で確かに世間よりは高い所得。でもそうなる為に様々な事を犠牲にした。好きな人と結婚し小さいながらも一戸建ての家をローンを組んで買い、家族を幸せにしたいという気持ちで資格を取り自己啓発してきた。 これは恵まれているのか？確かに自分の力だけではないが、20年前、米も満足に買えない物価高の世の中になるとは思わなかった。住宅ローンや娘の塾代など困っている。こうなったのが俺の責任だから家を売却し塾を辞めさせれば良いというなら、働かず困っている人は、それもその人の責任なんじゃないか？自己啓発して高い給料の会社に入ったり起業すれば良いし、65歳を過ぎても働けば良い。65歳過ぎてまだ働かすのか？という意見もあると思うが、15年後に65歳になる俺らは永久に働かないと生きていけないことが見えている。 収入が高いから困っていない、収入が少ないから困っている。それだけで差をつけるなよ！
▲147 ▼17
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歳出100兆円を有権者1億人で割れば100万円/人ぐらいの価値が一票にある。 徴税70兆円の権利も選挙次第ならさらに+70万円の価値がある。 合計170万円が現在の歳出歳入からわかる一票の価値。 厚生年金も政府の意向で采配できるなら税金と同義。さらに価値が上がる。
将来への影響含めたら金に換えられない価値がある。２万円で買収とかｗｗｗ もっと日本という「世界」を知ってほしい。
▲13 ▼2
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国民は無いものをくれと言っているわけではありません。税金を取り過ぎたと言うなら税金で返して欲しいと言っているだけなんです。勿論、非課税世帯で苦しんでいる人達もおられるでしょう。一方で重い納税で苦しんでいる人もおられます。その人にしてみればなんで税金を払っていない人を優遇するのか納得出来ないと思うのは当たり前です。 消費税減税の弊害を色々語られますが、そもそも本当に社会保障費に全額使われているのか疑問です。それならば目的税とすべきです。 この30年経済の成長を停滞させ少子化は止まりません。これは国民が招いた事ではありませんよ、政治が招いた責任でしょう。石破総理、40年近くも何をしてきたんですか。
▲2519 ▼95
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この何年間ずっと、このような不公平な再分配がされ、何度もお金が貰えている人と本当に困っているのにまったくお金が貰えない人がいるんです。給付はやめるべき。 消費税減税は人々の購買欲を刺激するし、所得税減税は働く人の意欲を刺激するので経済対策としてやってほしい。最近会社でも、所得税と社会保険料が高すぎて全然手取りが増えないという嘆き節が聞こえてくる。昇給をほぼなきものとする税制では意欲が生まれない。
▲1304 ▼23
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本当に変わらなければいけないのは自民党でもなく、国会議員でもなく、我々国民、有権者なんだよね。そもそも自民党の政策が招いた米問題なのに、同じ自民党の小泉が少し目立つとすぐ支持率が上がるとか、国民の思考が単純すぎるし、半数以上の有権者が投票に行かないような状態では何も変わらない。投票に行きましょうよ。
▲1064 ▼17
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まず、子持ち世帯や非課税世帯はこれまでにもあれこれ補助を受けている。 そもそもの前提として子供は夫婦の収入や貯蓄を考えた上で作るものだし、非課税世帯の多くを占める高齢者については既に年金を受け取っている年齢層はそれなりの金額を貰えているのだしプラスαで老後の貯蓄をしてこなかったのが悪い。 税金を納めている現役世代がその煽りを一番受けるのはおかしい。 選挙の票狙いなのは明らかで、搾取されるばかりの現役世代が黙ったままではこの構図は一生変わらない。投票に行き意思表示をしなければならない。
▲1011 ▼64
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事実上の票の買収
金で人心を動かしてるだけで政策としていいとは言えない。 自公に投票する人たちはこれを肯定しているということで、日本国民総意としては納得している人が多いということだろう。 統一教会との関係も金と票であった。 中国企業や業者との関係性も指摘されているがそれも金と利権。 国民が成長し、世襲政治家をなくし、金で動かしていることを見抜いていかないと、国を豊かにする政治は行われない。
▲1007 ▼16
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国民が今本当に求めているのは石破さんの退陣からの政治家引退なんだと思う。 自民党や財務省は毎回今回こそはって言って30年日本を弱体させてきた責任として解体して今一度政治家の在り方や年収にしても考え直し、低所得の国民と変わらない生活の中で国作りに着手して欲しい。 政治家に都合が良い法律は全て無くしていく勇気がある人達で政策を考えていけるといいんだろうな。
▲717 ▼17
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バラマキならバラマキでいいけどそれならしっかりとバラマいて下さい 乾ききった花壇にコップ一杯水撒からても枯れかかってる花は元気になりません たっぷりと表面が湿るまであげないとかえって花の寿命はちぢまります
▲641 ▼24
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ひとりあたり２万円子供と非課税世帯にプラス２万給付対象は約１４００万世帯、事務経費も含め総額３兆円超えの税金を選挙の為にばらまくと。石破政権は就任以来言行不一致を続け、ガソリン価格高騰によるあらゆる物価が高騰しても何の対策も取らず、野党の求める減税策にたいしても今は国民に還元する財政状況には無いと拒否していたのに選挙前になると突然３兆円もの税金を配ると？給付金が最も早く経済的にも効果的というが過去１０万円を配った時ですら効果は無かった。減税の方が国民平等に恩恵があり消費行動も上向き経済的に効果がある。給付金も公約なので参院選で惨敗すれば実行されない、石破首相なら公約など反故にする可能性が高い。たった２万円で騙されてはいけない。
▲323 ▼8
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例えば来月だけ単発で2万円受け取るのと、毎月4千円ずつ負担が減るのとどっちがいいかと言われれば、普通は多くの人が後者を選ぶのでは。 しかも消費税って物価上昇時には自然増で負担が重くなるので尚更です。 あと一人世帯の食費の月額統計は4万円超えで年間48万円での消費税分なら半分にもなりません。 因みに今年4月にも低所得者向けには物価高騰支援金3万円（＋子供2万円）を給付済みなのに、今回も倍の4万円とか勤労納税者を馬鹿にしていますし、返す相手が違うのでは。非課税世帯が必ずしも貧困世帯ではなく、所得だけで困っている人を絞るのは困難です。まだ減税の方が公平でしょう。 自公はやたら即効的と言ってその場しのぎの補助金や給付にしがみつきますが、予算構成を含めた抜本的な税制見直しや減税保険は余程困るのでしょう。「国民を守る」気が無いとしか思えません。
▲258 ▼9
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石破氏の言う「消費税減税より給付金が即効性がある」云々はあくまで表向きの理由で、真の理由はとにかく恒久減税したくないということでしょう。
頑なに減税を拒むのは、財務省主導による誤った財政観(税財源論、減税阻止、支出抑制、増税路線)が維持されていて、それに沿った財政政策、税制が敷かれているからです。経済あっての財政といいますが、実際は財政あっての経済ですね。あくまで政府側の懐を温めることに重点を置いています。ですから国民は豊かになれず、経済はいつまで経っても良くならないでしょう。
財政規律を重視し現状のまま緊縮路線か、それとも国民を豊かにするために適度に政府債務を拡大させ、適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかですが、石破政権に後者は無理でしょう。ここに国民の審判を下す時です。
▲87 ▼2
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住民税非課税世帯というが、前年の所得水準が低い場合に該当する。 従って、収入があるが諸々の控除によって(特に自営業の方)所得が低くなり、非課税。 年金収入のみで控除によって非課税。 いずれにせよ、見かけ上の非課税世帯になる。 金融資産がある世帯でも、上記の結果そうなります。 本当に困っている世帯とは！確認する必要ありますね。
▲57 ▼3
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こんなの選挙に行かない現役世代も悪い。 投票場に来ているのは、大体が高齢者で、20代,30代なんて、ほとんどすれ違った事が無い。 投票率が低ければ、与党に有利になると思う。 60%以下の投票率なら、無効にするぐらいじゃないと。 政府は、投票率向上のために、スマホから投票できるような仕組み作りをするべき、スマホにマイナンバー搭載できるようになるんだし。
▲270 ▼16
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「本当に困っておられる方々」を救済するのが目的であるのなら、自公政権はこれまで何をしてきたのかを問いたい。 本当に困ってる人たちはここ半年の事では無いのだから。
彼らを救済するための実効性ある政策実施を二十年以上してこなかったのに、野党が減税を求めると「急には対応できないから給付金支給が適切」と主張する。 これはどういう事なのか？ 数十年方策を考えたけど給付金以外の手法が思いつかなかったということなのか、それともこれまで何も考えてこなくてここにきて国会審議の争点に上がってきたからようやく対処する（ポーズをとる）気になったということなのか。
国民からすれば、馬鹿にされてるとしか思えない。 ここに来て未だに給付金貰えれば受け入れるなんて人達は今後をよく考えた方が良い。 給付金自体毎年のように様々な建前で配られているけど生活は楽になったのか？生活のジリ貧が進んでいるだけではないのか。
▲182 ▼3
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困ってる人優先
個人的には子供は＋2万というのはわかる。子どもは収入手段がお小遣いしかないし、お腹いっぱい食べるためのお金と考えれば。
ただ、住民税非課税世帯に＋2万はどうかと思う。この住民税非課税世帯は何も今回だけ給付ではない。何なら5年連続の給付と言われている。住民税非課税世帯で真っ先に上がるのが高齢者だが、年金に低さに労働を続けている高齢者もいれば、役職などで高額給与を貯蓄して老後も困らない貯蓄がある、家庭菜園などで自給自足をしているなどがある。子どもと違って何らかの手段を用いているのにそこに更に2万支給はどうかと思う。
明らかに高齢層の票田集め、買収行為で公選法違反に近いバラマキだと思う。
▲160 ▼25
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貰えるものなら、いくらでも欲しい。それが本音。けど非課税世帯を連呼するが、今は非課税世帯であっても、預貯金を持ち資産を持っている世帯は山のようにいる。税金をこれでもかと払わされている現役世代が2万円ってどういう事？って疑問が残る。賃上げだって中小企業はなかなか上がらない。現実ここ3~4年1円も上がっていない。なのに保険料も税金も上がり逆に手取り下がっている。物価高も手伝って生活は困窮の一途をたどっているように感じる。議員定数を減らす。議員報酬を減らす。浮いたお金は社会保障に回してはいかがでしょうか？国会中に居眠りしたり、スマホをいじったりそんな議員必要ですか？今のような人数必要ですか？そんなにいないと国は運営できませんか？庶民の私には理解出来ません。
▲109 ▼7
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国民1人1人が投票を必ず行った方がいいです。 参院で自民党・公明党に票を入れて、与党が過半数とって自分たちの生活が安心できるか 野党に票を入れて、安心できるかは個人の判断になります。
少しでも現状を変えたいと思うなら、今まで投票してなかったところに票を入れないと 今の議員には声が届かないし、このままでいいと思われてしまいます。
あまり期待できるところが無く・甘い言葉とを言ってても これまでの各党の活動をよく見て、今後を見据えて票を投じましょう。 国民が政治家に意見できる、最大の機会が この参院選挙です。
▲58 ▼2
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非常に意味深い記事だった。老若男女、広く読んで欲しい。日本の政治は思うより危機的で、したり顔の政治家達には我々の感覚とは乖離した力学が働いている。一度壊してみるのも過渡的に必要なのかもしれない。
▲176 ▼7
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選挙前の買収の様なばら撒きで無くそれだけまとまった金を出すなら将来の日本人の為の投資に使うべきです。 新産業の育成や科学技術振興に使えば将来に向けて有効な使い方になるはずです。
▲302 ▼25
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本当に石破政権の政策は矛盾だらけ。給付の財源は取りすぎた税金を充てるとか。予算外の2万円ばらまき施策を予算外の上振れた税収を充てるって。初めから上振れることは分かっていて税制改正しないで財源がないとか言って基礎控除の引き上げもしなかった。ガソリンの暫定税率にしても同じ。暫定でありながらそれを財源に何十年も政策を決めている時点で、利権ばらまきで、今回の2万円とやっていることは同じ。利権政策をやめさせて暫定税率廃止と、消費税廃止、基礎控除引き上げの減税を求める。消費税廃止すれば米国の関税も引き下がるから、その分、法人税を上げて本来の税制に戻すべきだと思います。
▲97 ▼5
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一律2万円給付するって言ってるんだから、有権者はとりあえずありがとうと頂いて、選挙では今までの自公政権の失政を糾弾するつもりで、票を入れなければいいんでは？それこそが国民のほんとの怒りを示す事になるはず。老若男女関係なくみんな選挙に行って実践しましょう。聞いた事ある言葉かもしれませんが「山は動いた」になるかも。
▲386 ▼74
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私は 買収だと思ってますし 石破政権は 困っている人を より困らせて 困って無い現役世代に将来の失望を与える政権だと思っています。 とにかく石破政権は 成長戦略も無く 小手先政策だけで将来の希望が持てません。 積極財政派の高市さんが正しいか分かりませんが 経済を成長させよう!と希望有る発言をします。 関西人の私の感覚では「取り返しがつかない事以外で やってみないと分からないなら やってみよう！」精神が必要だと思います。 石破政権は 出来無い理由ばかり発言して 日本の未来に希望が有りません。
▲425 ▼12
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信用と信頼というのは道徳や倫理といった分野でも語られる重要な言葉です。
果たして、今の政府は信用や信頼に値するものなのでしょうか。
裏金問題の解明、再発防止、身を切る改革も中途半端、期待できるものが少ないです。
今回の給付も参院選前に急に出てきて財源も税金を取りすぎた余剰金とのこと。
誰か著名人が言っていましたが、はじめから税金を取らないで欲しいというのは当にそれです。
不公平感というか、不満を感じるのは、政治家は国民の生活の困窮に対して危機感がないことです。
目の前に、給付(2万円)をみせたら、とびつく、簡単に誤魔化せると思われているみたいで腹が立ちます。 子ども家庭庁の問題に関してもやっているフリ、備蓄米に関しても根本原因にフタをしたままということです。 税金も回収が予想されるので、喜んでいられない現状があります。
日本の衰退に関して正面から向き合う人が欲しいです。
▲148 ▼2
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そもそも給付金は一回で終わりで日本経済はトヨタとインバウンド関係以外は円安で恩恵を全く受けていないどころか円安により内需が死んだ状態 何故、必ず内需が活性化される減税にしないのかが疑問？ 財源がない財源がないというがこれだけ物価が上がれば上がっただけ税収は増えるのである 増えた税収のことは言わないで財源がないというのは如何なものだろう 最近の日本国民は色々見えて来ている、昔みたいに保守的な事勿れ主義の人も減って来ているのも良い傾向 次の選挙ではかなりの確率で政権交代となりその先には日銀総裁も代わることになるのだろう まずは政権交代から企業献金の廃止、これは必須で今の状態では金利も為替も企業に忖度した政府も日銀も動きとなってしまう 日本の政治はまず企業への政治から国民主体の政治に変えなければならない その為には政権交代は必須なのである 今までの政治と企業との癒着密着を必ず断たなければならない
▲54 ▼4
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買収そのものですね。個別の不正ではないので選挙管理委員会が追及するような案件じゃないけど、国民はほぼ不正と感じていますね。 選挙前以外に給付金ってコロナの時の特別定額給付金が選挙の1年半前だったくらいで、それ以外の2009年以降の4回の給付金は選挙前とか選挙前公約だった。 多少オブラートに包むとかの配慮すら出来ないんだから、まあ残念としか言えない。 自公政権政党に投票しないのは当然だが、野党の選択も困るので悩むところ。とりあえず自公政権側の力を削いで、野党と政策で戦わせる世界にしないと仕方がないので、納得出来なくてもどこかの野党に投票するしかない、かな。 安定した政権でなくなる事で、諸外国から不安定な国とみなされるかもしれないが、それも仕方がない。
▲27 ▼1
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本当に困っている人というならば、物価上昇に伴う所得控除の大幅引き上げや、生活保護の拡充、消費税の食品税率の廃止などやることはいくらでもあったはず。
選挙対策で1回きりのばら撒きでお茶を濁すのだとしたら国民は政府と役人に舐められている。
所得や資産の格差が拡大している中、取りやすい中所得者から手を変え品を変え搾取し続け、低所得者にはセーフティネットを疎かにしながら、ばら撒きで働く意欲を削ぎ、資産家の税負担は低く維持し続ける。ガソリンのように税の上に税を乗せ、厚生年金から国民年金に巨額の拠出をさせ、健康保険からは国保や高齢者医療にも拠出をさせる。 ここまでチグハグなお金の流れで制度疲労も限界だろう。
役所の既得権ごとの税制や社会保障をリセットして見直しをやる気概のある野党もない。 これでは政治不信は高まるばかり。
▲1 ▼1
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皆さんの記憶にあるコロナ禍での給付は五万円でした その一時的なものに対して支払われた金額よりも、これからも恒久的に、もっと言えば上がり続けるであろう物価や消費税に対するものが何故それを下回るのか、という点が一点
それに伴って賃金の底上げを仰るけれど、あくまでもそれは企業次第。政府がどう介入して？一時金が本当に一時的で済むと考えておられるのか、が二点目
減税しか無いんですよ コロナ禍では減税に踏み切った国も多かったけれど、日本政府は減税だけは絶対に行なわない 自分達の都合に合わせて、国民の鼻先に人参をぶら下げておけば良いだろうと考えてる… 馬◯にしてるのです、私達国民を
▲175 ▼9
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今日本政治にとって最大の問題は、自民党でもなく、野党でもなく、「政治の事はよく分からないし興味ないから投票にも行かない」という国民が半分もいる、という点。自民がこれだけ失政を繰り返しても組織票で守られているのだから。国民１人１人の意識と行動を変えていかないといけない。
▲21 ▼0
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今回の、自民党に勝たせてくれたら2万円あげますといったことを選挙公約にしていいのでしょうか？ ばら撒くのは国民から集めた税金でしょ？ しかも2万円では足りない人の方が多いのでは？
騙されないようにするか？ 騙されたフリをして、他党に投票ですね！ と言っても、自民党が勝ったらあげます！なので、投票してももらえる確証もないことは忘れないようにしたいです
▲247 ▼10
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政治家は、「中間層なら何とかなるでしょ。」と考えてきたが、さすがに、物価高騰で食費が厳しくなり、生活苦になる中間層が増えた。賃上げは、価格転嫁と所得税負担や社会保険料負担が増え、手取りは増えない。中間層は賃上げという言葉に騙されないよ。さすがに改選議員は危機感が強く、尻に火がついて、多少でも給付しないと、選挙が持たない。そう考えていることが見え見えで、中間層の反発を招いた結果でしょう。消費減税、所得減税が最も響くのに、あえてそれをやらなかった。都議選も参議院選挙も惨敗必至でしょう。
▲5 ▼0
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俺は給付金２万円をもらう為に毎年、 400万円を超える納税をしているわけじゃない。 税金は適切且つ公正に扱われるべき問題。 平等と公平を履き違えてはならず、 物価高に対応出来ず困窮する家庭には 「福祉」として給付金は当然、必要だろう。 そうじゃない世帯には経済政策と考えるべき。 単純な話、時限的に所得税の大幅減免をやればいい。 そうすればこの機会にマイカーや家電の更新、 旅行に行くなりして金が動き経済も活性化する。 それに伴って企業の業績が上がれば 春闘で賃金のアップも望める。
▲23 ▼30
=+=+=+=+=
現在の日本において、本当に困っている人を選別することはできない。それは記事にも書かれている。
であれば、給付そのものに対する是非はともかく、給付をするなら、個人の事情に関わらず、一律で給付するしかない。
基本的にはそうなっているのだから、特に問題はないのでは？ 問題は、子供と住民税非課税世帯に対して、増額することの是非だろう。
住民税非課税世帯に対して、手厚い援助をする事に反対だというのは、一応理解はする。 しかし、子どもに対して手厚く支援する事に反対だというのは、自分の感覚では信じられない。
度が過ぎているなら、不満もわかるけど、たかが、2万円と4万円の違いだ。不満を言う程の傾斜だとは思わない。
住民税非課税世帯については、再考を考えても良いと思うが、子どもに対しては、4万円で良いと思う。
▲4 ▼21
=+=+=+=+=
自民、公明は世間知らずなんだと思います。
今回の給付金は恐らく飴玉舐めさせとけばいいくらいにしか捉えてないだろうと思うからです。根拠は石破さんの話される言葉の節々からそう伝わってきました。
何故生活に追い風にもならない額なのか、1万や2万5千円じゃなく一律2万円なのか、富裕層から貧困層まで2万円の価値観は違うのに根拠が全く示されていない。 税金を使った買収だと思われても仕方ないですね。
世間知らずだと思う理由として進次郎氏が行った備蓄米の販売も明らかに税金の2重徴収ですし国民のレベルを低く見ての政策だと思ったからです。
個人的には自民、公明に日本は任せられないと思っております。このまま政権を任せたら日本は大変な事になり兼ねません。
▲181 ▼1
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「事実上の票の買収」でしょうが、消費税減税でも同じでしょう。
それで、本当に説明が下手ですね。 給付金の方がいいのは、消費税減税では業者全てが変更しなければならないことです。給付金だと言っちゃあ悪いが、役人が汗をかくだけですみます。
また、食料品などの一部の品目での減税は最終消費者にしか利益がない。仕入れなどで生じる消費税の納付義務は残ります。本当に困っている米農家さんなどでもです。食料品に係るものは途中段階でもするにしても、どうやって分けるのか？インボイスがあればいいけど、それも反対しているでしょう。
まあ、消費税減税をすると、「減税するくらいなら廃止しろ」と言われかねないこともあるでしょう。（これの方が重要か）
▲1 ▼19
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記事の通り給付を語った買収行為だと思います
裏金問題も地方議員への選挙協力金の支払いや組織的な買収構造に繋がっているかと
法律うんぬんだけではなく民主主義の理念に沿って正していく必要があるのではないかと思います
▲87 ▼2
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困っている人を救済するというのは政治や税の役割としてまぁわかる。 それであるなら困っている人達を助けるのに必要な給付額を算定し、それを全員に等しく配るべきだ。 高所得者や稼ぎのある現役世代は困っていないから困っている人を手厚くは意味わからん。これは「高所得者や現役世代に苦労をさせ困っている人達に贅沢をさせてあげよう」と言っているのと同じではないか。 自分も現役世代として支援するのはやぶさかではないが、なんで働いていない世代を贅沢させる必要がある？しかも住民税非課税世帯で生活に困っている人というのは一部の病気や怪我でやむにやまれずそうなったのではなく現役時代貯蓄もせず好きに浪費していたからではないか。いい加減にしてくれ！それなら子供達の給食費とか学校整備の維持とかに回してくれ。
▲1 ▼2
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狙いは買収だけでは無いとおもわれる。 与党の主張する現金給付は、需要を急増させることで物価上昇（インフレ）を引き起こすリスクがある。 商品の供給が追いつかない場合、お金の流通量が増えることで物価が押し上げられる、「需要引きインフレ」を引き起こす可能性が否定できない。 日本では、2020年の特別定額給付金などで、一部で消費増による物価上昇が見られたのは、記憶に新しい。 現在の日本はコメやエネルギーや輸入品などの価格高騰による「コストプッシュインフレ」も進行中で、給付金が物価に与える影響はこれと混ざり合う可能性がある。 で、物価が上昇すれば、商品やサービスの最終価格に課せられる、経団連・財務省・自民党の身分保障のための安定財源である、消費税の税収も増える。 与党が◯◯のひとつ覚えのように給付金にこだわるポイントは、実はここにあるのかもしれない。
▲1 ▼4
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理屈が会わないことを平然と言っている。そもそも、物価高で賃上げが追いつかないから給付、というなら、働いている人を優遇しなければならない。しかし、所得の低い人や年金世帯にも給付するのだからおかしい。消費税を下げれば、消費する人を対象としての処置になるから、公平になる。
▲5 ▼0
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参院選前に給付金を決めたのは明らかに選挙民を含む買収だと思う。
実施時期は選挙後だが「自公政権が負ければ給付金は無くなりますよ」とのメッセージが含まれているとも取れる。
コロナ禍から毎年の様に繰り返される給付金は、税金の私物化に陥っているとさえ感じる。
税収の上振れがあるならば、まずは国債を減らす道を作るべきだと思う。
国債は国民の借金ではなく政府の借金とも指摘されるにしても、消費税減税を財政不足で実施しないのならば、まずは財政をあらゆるシガラミを廃した上で支出を見直し、財政立て直しする道こそ次世代への責任だと思う。
▲22 ▼1
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所得税のみではサラリーマンの負担が過剰であることを理由に消費税が導入。一見正当に見えるが、その後起きたことは危惧した通り政府の悪行不正のオンパレード。 政府開発援助の不正、経済産業省のリターンなき巨額投資、ザル予算のオリンピック、 アベノマスクでは導入資料一切ないと偽る財務省。 増税したい政府と減税を望む国民、双方の見解は然るべきとも捉えられる。 しかし上述の事実を目の当りにした国民からすれば政府を信頼すること出来ないのは至極当然。そして現政府には結して決定権を与えてはならない。
▲11 ▼2
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> 一律ではない現金給付は国民間の分断を引き起こす悪手中の悪手であると考えている。
上振れした税収の還元という名目なら、一律が公平と思ってる方が間違いだと思うけどね。 公平なのは払った税額に応じた定率減税であり、3兆円の財源なら高所得者には数十万円、中間層、低所得者には2万〜数千円程度。 一律の給付金は、高所得者の寛容さと諦観の上に成り立ってることは認識してほしい。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
1兆円は物凄く巨額だけど、異次元の少子化対策3.6兆円（毎年）、定額減税3.5兆円、非課税の壁を160万円に引き上げ、〇〇無償化、所得制限を設けない現金給付など、たびたび何兆円規模のバラマキをやっているが、税金というのは国民から取るものであって配るべきものではないはずである。
▲0 ▼0
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お金を配るとしても、実務と費用を受け入れなければならない市区町村の自治体は反発するでしょ。2万円配るのに、一人当たり1万の事務費用がかかってたら意味ない。政府が決めるなら、国税の部分(税務署)で2万円を国民に提供できるように税金の仕組みを変える方が理に叶うでしょ。
▲11 ▼0
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旧態依然とした自民党政策に、中間層は辟易していると思う。トランプ大統領が圧倒的勝利を得たのは、中産階級を守る政策を打ったからです。日本の票田が低所得者と富裕層だとしたら、中間は選挙にいっていないという証明であり、この国民にしてこの政治ありということです。国政選挙に対する年代別の投票率をみると、60歳以上が70％前後に対して、それ以下は40％前後。20代はそれ以下という有様。現在の日本は蓄えた財を切り崩して、何とか先進国にいるけど、20代がシニアになる頃は、社保制度は崩壊でしょう。今が良ければいいなんて、キリギリスになりたいのですか。若い人たちが立ち上がらないとダメだと思うよ。
▲17 ▼1
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給付金、本来ならば一律ではない、納税者と非課税者が逆だと思います。納税者4万円、非課税者が2万円だと思います。これが出来ないんであれば非課税だろうが納税者だろうが子供だろうが国民一人3万円給付したほうが国民の不満も少しは減るような気がします。
▲5 ▼0
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いまの通貨制度は、政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている管理通貨制なので、税収によらず現金給付をおこなえるし、減税もできる。
管理通貨制のことは、教科書にも辞書にも書かれてる。
雨宮日銀副総裁(当時)も国会で、
「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」
などと答弁している。 (2022年12月2日 参議院予算委員会)
この発言は動画や国会会議録検索システムで確認できます。
だから一律で1人30万円の現金給付もできるし、消費税の廃止も、社会保険料の減免もできます。
▲0 ▼0
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相手の好意を得ようとする人間の念頭にあるのは自分の利害である。 しかし交換を持ちかける人間は、自分だけではなく相手の利害をも考慮に入れなければならない。 相手の利害を思いやる交換こそが社会を物質的に豊かにしてゆく。 自由な交換を目指した考え方が、自由市場経済である。 しかし近年では人々が自分の欲しいものを自分のお金で買うのではなく、社会に必要なものを政治家が決め、人々から取り上げた税金で代わりに購入する、政府支出が幅を利かせている。 補助金を受け取る政治家の票田と、政治家から資産を奪われる別の国民との間には合意が存在しない。 自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
▲0 ▼0
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日本が今後どの様になっていくと思っているのでしょうか？ 物価は先進国で最高レベルの3.5％の上昇はしばらく続くでしょう。 人口減少・少子化も以前の想定より数倍早く進んでいるようです。 自民党はもちろん、野党に関しても古き良き「国民総中流」を目指しているのかもしれませんが、アメリカやフランスの事例を見るまでもなく先進国では貧富の差が広がり衣食住に困窮する層が確実に増えているのが現実。 国は物価高をトランプ関税や戦争のせいにしたいと思ってると思いますが、これはあくまでキッカケで構造的な問題であると思ってます。 「困ってる人が居るから」程度の話で二万円程度のばら撒き？ 今後更に物価は上がり人口減少・税収減は加速し、貧富の差はますます広がるでしょう。 そうした時に「2025年くらいに適切な施策が取れていたら」というターニングポイントなのかもと思っています。
皆さん選挙行って下さい。
▲17 ▼2
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社会保障に消費税を使うとのことですが、私は社会保険料結構な額払ってます。二重課税されているような気がします。 また、使ってもいないコスパの悪い公共サービスに自分の税金使われるのが本当に嫌になってきました。 ゴミ収集、道路、水道、電気など生活に欠かせないものはきちんと払いたい。 つくづく思うのは、一番コスパ悪いのは、国会議員含めて、地方の議員だと思ってます。
▲1 ▼0
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一人2万、一家族親二人子二人で非課税者は4万なので合計12万となるのかな。 一年間の食費が仮に月に八万だとして年間で96万で消費税は76800円。 そう思えばお釣りが来るのだけどこのケースは住民税を払って無い人がいるからであって現役世代だけの家庭にはちっとも優しくない。 現役世代から巻き上げた金で今度奢ってやるから選挙で票を下さい、としか感じ取れないタイミングの給付金だ。
▲56 ▼5
=+=+=+=+=
この政権が続く限り日本人の貧困化や物価高、議員のみが豊かな暮らしをする現実を変えることはできません。じゃあ野党第一党が代わりになるのか？それはノーです。自分達が思う事の1つでも合致するものがあるなら少数政党でも応援する価値は十分あります。税金は下げない、古い米を食わせる、僅かな現金給付で国民をなめている。そんな政党に未来はありません。この様な状況でも選挙に行かない人は行かないと思います。政治より国民が変わらないと日本に未来はないと感じます。仕事や生活のために休む事すら出来ないから選挙に行けないと言う気持ちは分かりますが、日本が他国に誇れる国になるためには選挙に行って駄目な自民党を壊さなければなりません。働いても働いても税金で持っていかれるこんな政治に終わりを告げるためにみんなで選挙に行きましょう。
▲38 ▼4
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国民の税金で高い給料を貰って悠々と過ごしている以上、 政策に失敗した場合は責任を取らなければならない。 辞任なんてぬるいものではなく、懲役10年以上を課すべき。 こうなってしまっている以上、ここまでやらないと政治家は変わらない。 責任も取らず、税金も払わず、国会では居眠りをし、挙句辞任という逃げに走る。そんなのは到底許されない。 我々国民が常に目を光らせ、不適切な議員は見つけ次第即刻告発しなければならない。
▲126 ▼6
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かなりのリスクを背負って投資で利益を出しても、20%（+住民税）も税金をとられます。ノーリスクで何もしてくれない政府が、湯水のように効果かも見込めないことに税金をばら撒くのは、虫唾が走ります。人相もチープなのでさらに拍車をかけてます。確定申告を始めてから税と政治に怒りを覚えるようになりました。
▲78 ▼6
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公約は守らなくて良いし、あくまで検討中。 やっぱやめますが可能性あり。 票買うどころか詐欺に遭う可能性さえある…
飛び付く方は目先の金がないから飛びつきたくなる気持ちは分からんことないが、目先の金が無いのは無駄な税金取りすぎてるからと言うこと忘れてはいけないし、こんなことで選挙勝たせてやっても何の解決にもならないし国民にはマイナスしかない。
まだ働いてない人達は働き出したらとんでも無い額を税として奪い取られます。 社会保障含みで月十万とか…
▲0 ▼0
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石破首相は消費減税を全否定しているが、財源があるなら配るとか愚の骨頂です
消費減税はいかなる層にも好影響が出る公平な方法だと思いますがね 困窮している人でも日々の買い物が安くなるし、富裕層はより大きな買い物をして経済を回します 経済が回れば税収も増えるのではないですか？
やるべきは消費減税１択だと思いますがね
▲171 ▼8
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言ってることがまず矛盾してる 物価高に負けない賃金上昇
全世帯に2万円ばらまけば物価はあがる 生産性のない一時だけの金だから、当然賃金上昇にはつながらない。 その場凌ぎだけ。 減税は持続して効果がある。 なんなら 消費税分少し物価に利益をのせれば、利益が増える。利益がふえれば賃金に還元できる。
▲2 ▼0
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非課税世帯が必ずしも貧困とは限らない。 生保と児童手当、福祉なんちゃらがプラスでついて、月30万以上もらっている方もたくさんいますよ。 税金は富の再配分との性格はあるけど、その税金を払っている側がカツカツだから不公平感が生じる。 極端な話、生保の方が収入が良いなら、ゲーム実況の日々で充分という若者が増えるかも。 うつ病を装えばわからないんだから。
▲0 ▼0
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森山が消費税を守ると言った
これは裏を返せば、 ・消費税がある事で法人税をまだ下げる事ができる ・輸出還付金を輸出企業へ約9兆円配分できる ・大企業が低い法人税と、ただで貰える9兆円で莫大な利益を確保できる ・企業は株価を維持、もしくは上昇させる事ができる ・株主は配当が増える ・消費税を今維持する事で将来、消費税を19％にする道を維持できる ・消費税が19％になればこれらの利益が約2倍になる ・利益が増えれば自民党に入ってくる企業献金も更に増える
そりゃあ国民より消費税を守るわな
はい、自民党要りません 不要です ポピュリズム？ 多くの国民の声を拾うのはポピュリズムでもなんでもなく、政治家の至極全うな仕事です 反論あります？
多くの大衆の支持を得て選挙でトップになり議員になったんでしょう？ それこそポピュリズムじゃん
都合のいいように言ってんなよ
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
何もしない。選挙の時だけ金をばら撒くやはり裏金自民党のやる事だと思う。金をばら撒けば自民党に投票してくれる。人気の小泉農水大臣を全面に出してやってる感を出せば票になる。根本的な解決にはならない。三十年ほったからしでは更に悪くなる一方だと思う。選挙の時だけ良ければ後はしらないなのだからもう自民党政権では100%無理だと断言できる。大企業優遇政策では経済を立て直す事は無理だっと思う。やはり、個人消費や活性化しないと駄目だと思う。
▲5 ▼1
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コロナの時は特別であって原則、国が必要な分を国民は納税していると考えるなら緊急の時ではない限り現金を給付というには間違っているやり方だと思う。 給付という形で国民にばら撒くお金があるのなら税収の部分で減税をすべきなのが正解では？消費税じゃなくても所得税とかでもいいし給付じゃなく減税が先だと思う。 減税ができないのなら財源がないくせに給付はすべきではない！
▲2 ▼0
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そもそも、公明党でしょ考案してんの 税金・社会保障費を取りすぎなんですけど、投資家・資産家からもっととってください 社会を回すために企業経営・労働者に対して、現状はバランスが悪すぎ それを誘導してるのが自民党議員連でしょ、自民党だけじゃないのは明確だけど投資家が儲かりすぎる仕組みをもう少し是正したほうがいい 経済が回らない。 投資家を絞りすぎると新しい道筋が狭くなるのもあるのでそのバランスをどうするかというのを見込んで公金をばらまくって手段が本当に正しいか考えてほしいもの 財務省のいいなりは国が低迷するだけ
▲6 ▼3
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票の買収は法で裁かれなければいけない。必要な政策であれば今すぐやればいい。本質を捻じ曲げるのが自民党の政治なので、騙され続ける国民も同じくらい愚かなんだと思う。あるべき姿に近づくどころか遠ざけるのが自民党政治。経済良くなったのか。我々の生活は良くなったのか。少子化高齢化が改善したのか。などなど、上げ出したらキリがない。国民は諦めずに国が良くなる事を追求しなければならない。結果を出していない政党にノーを突きつけないとこの政党は反省も改善もしようとしない。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
物価高は2021年後半から始まっている訳で、ポッと出た課題ではなく、時間がないから早急に対策が必要と言われてもピンとこない。
今迄何してたのって感じ。
自民党の都合で課題化したり、しなかったりするのはどうなの笑 財源（税金）も、自民党の金ではないですよ。 ズルズルの政党交付金と勘違いしてませんか。
ガソリン減税、独身税では財源が無い、具体的な検討が必要って言ってるのに、 何故、ほぼ同額の、給付金約3.1〜3.4兆円は詳細な検討もせずに拠出しようとするのか理解に苦しむ。
年俸4,000万円なんだから、もっとマシな仕事をしてほしい。 少なくとも国会での大合唱なんか望んでない。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
私は自民党支持者ではないし、 今回の給付制度も問題が多いと思っている。
しかし、それとは別のこととして、 この人のいっていることは、富の再分配を強力に否定し、 強い個人の強要と、格差をさらに強化する思想でしかない。
現在の日本は修正前のジニ係数(格差の指数)が 超絶悪化しており、先進国の中でもワースト層だ。
それを政府の再分配でなんとか救済している状態。
経済格差だけを取り出せば、米国社会のような状態で、 アメリカとは違うのは政府の姿勢ということ。
このあたりの報道がなされず、 多くの日本国民が格差の原因を政府に求めているというのは、 謀略的なものすら感じさせる。
(この場合謀略の被害者が政府で、主体者はビジネスサイドだ。)
なお、安易な減税は上記の格差を広げ、 財政規律を他から信任を失う破滅レベルに追いやる。
問題は税ではなく、給与を渋る企業側にある。これを正視すべき。
▲3 ▼3
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石破首相は、参院選の公約で国民1人2万円の現金給付を表明しましたが、現況での物価高騰で辟易している我々国民を舐めて軽視しているのではないかと思います。いくら一時金であっても我々の家計には有り難い助け船になりますので、あと少し上乗せして国民1人一律に5万円くらいに増額する事が望ましいのではないかと思います。
▲8 ▼8
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今までにも低所得者や子育て支援と言って優遇されてきたではないか！それと同じことをまたするのかとウンザリする。石破は国民感情に沿っていると思われたが、総理になった途端、今までの人たちと変わらず、総理になりたかっただけな人のよう。 国民みんなが平等である消費税減税が一番いいのに、したこともないのに否定することばかり。地方では給付負担が体力的にもメンタル的にもかなりきついとの言葉は関係なし。 自公民には、特に古株には国民の苦労より自分の保身が大事なのだろう
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
これを経済対策の始まりだと本気で考えているのであれば 次なる手はどう打つのかが感じられない。 だから選挙対策としか受け止められない。 明るい展望が見通せないのですよ。 ましてや言ってるだけだから尚更情けない。 お得意のスピード感とやらで国民の口座に振り込まれているならまだしも 匂わせだけで選挙するんだから呆然とするのみである。 架空の公約と匂わせで釣られる有権者だと思われている。 ネットコメントなど見なければ痛くも痒くもないわけだから。 国民は選挙に行かず遊びに行くものだと相手にされていないのだ。
▲96 ▼4
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石破政権の今回の給付は完全なる票目当てのバラマキ、本来 経済の活性や物価高対策を講じるなら食材費だけでも消費税負担を下げるのが当然、石破が給付金で票を得られると考えているなら国民を如何に軽んじているか並びに財務省に首根っこを抑えられていると思う。要するに石破の友達の少なさも加え国会議員が各省庁の実務派には従わざるしか得ないのが現実。ならば今後の与党と成り得る各政党は省庁にコントロールされない政治家としてのプロ化が望ましい。最後に今の石破政権早くすげ替えを与党に望むが それ程の人材が無いならサッサと下野しろと言いたい。
▲0 ▼0
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自民党は、この記事に限らず、与党である利権を多いに活用しています。ばら撒きは、国民だけではなく、ばら撒きしたその業界、関連ファミリー企業に中抜きなどで国費を使いやりたい放題ですです。まずその事実を国民は知るべき。 だから彼らは、一貫して一般国民には政治に無関心でいて欲しい。そんな人向けに知名度ある人気芸能人など堂々と立候補させて議席を稼ぐ。 政治に無知な国民は、自民党の思う壺。そんな仕組みに国民は気がつくべきだ。政治に無知でいさせるために子供頃から政治教育に力を入れて来なかった。他の先進国とはそこが根本的に違う。 特に若者には、政治に無関心でいて欲しい政府。 だから五公五民の税金搾取でも気が付かない国民は多い。今回の米対策も選挙前のばら撒き給付公約も無知な国民への騙し政策です。それと参院選投票日も三連休の中日です。投票率を上げたくない戦略が見え見えです。皆さんこんな政治続けて許せますか？
▲4 ▼0
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戦前生まれの政治家は国家国民のことを考えている節はまだありましたが、戦後生まれの政治家が考えているのは自分の懐を豊かにすることと選挙で勝つことだけで国民のことなどこれっぽっちも考えていません。 まあ、こんな輩に政治を任せてきた国民の責任は重いですよ。 例えば、選挙に行きませずに政治に参加する権利を放棄した人には給付も何もしませんとなれば選挙に行くんでしょうかねえ。でもそれで自民党に投票しようものならそれこそ買収ですけどね。 買収政治などさせないようにするのも国民なんです 必ず投票に行きましょう
▲9 ▼1
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1400万の住民税非課税世帯の75パーセントは現役引退後の高齢者です。 数千万円の資産を蓄えている人が多い世代ですね！ この世代の投票率は若者世代よりも高いのとテレビ新聞しか情報源を持たないのも特徴的です。 つまり若者が想像するよりはるかにばら撒き効果が高いのと計画配布が有効なんです。 この悪政に対抗するには若者世代が選挙に行って投票するしかありません。 投票率80％なんかになると現政権議員は一掃されます。
▲0 ▼0
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消費税を上げたタイミングから少子化が加速しているのは間違いない。 国民がそれだけひっ迫している状況でしょぼい還元で何かが変わるとは思えない。与党は自分たちの利権、裏金、企業の中抜き、旧文通費などやりたい放題の状況で改善もしない。それで国民に負担だけはお願いするってそんなの政治じゃない。誰が今の自公政権なんか応援したいと思うのか。 増税する政治家には投票しない。 減税を阻む政治家にも投票はしない。
▲5 ▼1
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最近体調を崩して仕事に行ける日はめっきりと減ってます。 それでも去年の所得から換算する本当に困っている人には無論該当しませんね。
交通事故や急な体調不良等の突発的に働きたくても働けない本当に困っている人は見殺しにしながらも、いけしゃあしゃあと本当に困っている方の為だとか、どの口がほざきやがるかとやり場のない怒りが込み上げてきますね。
▲3 ▼1
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一回こっきりのばら撒きが、目玉の政策として選挙公約にした自民，公明の政策担当者に聞きたい。 今回のばら撒きで期待される経済効果はどの程度でしょうか? 今回のばら撒きで期待される困窮者の貧困化から脱却して納税義務者として活躍できる割合はどの程度でしょうか？ さらにもうひとつ確認したいのは、コロナ禍以後、事ある毎に支援金，給付金，義援金のたぐいが支給されました。 それぞれ使った費用と得られた経済効果又は困窮者が脱却できた割合などこれまでの支援金政策での費用対効果を教えていただきたい。 過去の投資にかかわる費用対効果の精査もなしに次の投資を目玉政策としているなんて無いですよね。
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
政権としてやるのであれば今すぐにやらないとおかしい。 国民の生活を守るならば今すぐ給付金を配り、この暑い夏を栄養ある物で乗り切る。 クーラーを使えるように9月まで毎月暑熱手当で給付金を支払うくらいすれば国民生活を守ることになるのでしょう。
しかし政府や自民党はこれを選挙公約にしてしまっている。 これでは票を給付金で買う買収行為と言われても仕方が無い。 国民生活を守るのであれば今すぐでしょう。 選挙公約ならば国民のことは考えず選挙のことを考えていることになる。
自民党支持率があがっているというが、もしそうならばその辺を国民は理解しないといけない。 給付金で票を買われている。お金に惑わされていることを。
本当に舐められている。 ガソリンの暫定税率廃止も参議院議員選挙で自民党を大敗させれば成立し、ガソリン価格に25.1円、さらにこれに上乗せされる消費税2円が安くなる。国民は慎重な判断を！
▲2 ▼0
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この国を良くして生活が豊かになる様願うならば、選挙権を持っている若者達が自分の意思を投票と言う行動で示すべきだ。高齢者達が自公に投票する事だけを批判しても政治は変わらない。変えるのは若年層が自分の権利を行使する事だ。
▲6 ▼1
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2万円程度で自民党に入れようってなりますかね。 これまでやってきた事を考えたら、投票の選択肢にはならないでしょう。 公約もたいしたことないですし。 これでは人参をぶら下げるではなく、人参のへた部分だけぶら下げているようなものですよ。 しかも公約を守ったことがないと言っている政党だから、選挙が終わればまたコロッと変わって、財源がー、財政がーといってどこかに行ってしまう可能性もある。 2万円ぽっちより消費税減税を一律減税を掲げている政党に投票した方が、先を見たら遙かに経済にとってはいいでしょう。
▲5 ▼0
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2万円、4万円の支給で国民の元には約3兆円 書面郵送経費、事務処理費用、事務人件費で 5千億とも7千億円とものコストが余計にかかると試算されている 平均的な国民の食費に関する年間消費税が2万円とする 現実と超絶乖離した根拠意味不明な試算（1食あたり200円弱） こいつの言う”本当に困っている人” の定義から こぼれ落ちている人は何百万人もいるはず
システム変更の方が時間が掛からないのは明らか 消費税を下げる場合 何を対象とするか決めたくないだけ 消費税を一度下げたら上げづらいというが 与党内の根回しで国民の理解を得る努力を何もせずに上げているよね
党内野党で 何の責任も力も無い時に国民に迎合すべき好き勝手言っていた輩が ポジションに就いたとたんに政党と財務省に迎合すり寄る たった10数人の派閥？でさえも求心力が無く霧散 これには政治信条も信念も信義も言質を取る責任感も存在しない
▲2 ▼0
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石破首相は、先の街頭演説で、自民党の公約（現金給付）は役立つ…みたいなことを言っていたが…。与党と野党の公約を分けることで、給付と減税がどちらか排他（片方を取ると片方が無効）みたいに思わせようとしていない？
給付と減税は、短期的には、どちらも一緒にやらないとダメでは？ つまり、給付か減税かの排他ではないんでは？
徴税の上振れがあり、予定よりも取りすぎたなら返還/還元が必要。 数年間続いているじゃんね。 かつ、今は消費意欲が不安定。超短期的な減税も必要では？
それで景気が加熱したならば、今度は遅滞なく金利を上げたり市場のお金の回収が必要なんでしょう？
それらを実施するに徴税制度の欠陥があるなら、制度修正に時間がかかるとして、並行で進める必要があるんじゃないの？ 効率的に、一々法改正なんて待たなくても、短期的調整弁を効かせられる仕組みが、ずっと無いもんだからダメなんでしょう？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
現役世代はどうせ投票日も働いているだろうから投票に行かないって思われてる もし現役世代が投票に行けばおそらく10%は投票率があがるでしょ そしたら自民は議席が減るので不満がある人は是非投票に行きましょう この参議院選挙で自民が下野しないと二万ばらまいてからすぐに増税でそれ以上を徴収されますよ もしかしたらこの二万だって財源がないからって言い出してやめるかもしれない
▲6 ▼1
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コロナ禍の時は多くはないが10万の給付金をよこしたように、それくらい出していたらそれなりの効果はあったろうに、たった2万でどうかできるわけがない 国民が声を上げてまで減税を求めてるのに、何を根拠として頑なに拒否するのか 納得のいく説明や根拠を明示しなければ、何を言っても誰も信じる訳がない
▲1 ▼0
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自民党石破政権が今回国民全員に二万円を配ると言う！本当にくだらない政策である。国民全員に配ると言う事は年収何千万とか何億万とか貰っている人々にも二万円＋子供一人に付き二万円を配ると言う。自民党石破政権は正気か？昨年は困っている人々に二万円を配つてた。これは良かったと思う。 でも今回の国民一律に二万円を配ると言う事はこれは事実上の買収票と言わざるを得ない。この様に配るのであれば、困っている世帯に五万〜１０万円を配るのであれば賛成する！石破総理は新人議員に配つた金額は１０万円である。議員には１０万円で国民は二万円とか国民を舐めている！
▲7 ▼2
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小難しいことはオイラには分からん。 ただ、現金給付も減税も同じ穴の狢だと言うことだけは分かる。 税収が増えたら、本来なら、より高い経済成長を実現するべく投資するなり、通貨や国債の国際的信用を増すべく新規赤字国債発行を抑制するための資金に使うなど、いろいろあるはずだ。それを国民に形は違えど返すとは何事だ。責務・職務怠慢だと言わざるを得ない。 ただし、生活困窮世帯、国の宝である子どもを複数人以上授かった事で生活が苦しい世帯を国全体で援助するのは、国家として非常に正しい行いである。
▲3 ▼26
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バラマキでも何でもない。いわば取り過ぎた税金のおつりを返却してるだけ。 普段は返さない不届き物が返すとありがたいとか。税の使い道こそブラックボックス。
やくざだって禁じられてはいますがみかじめ料取るときは店がつぶれない程度の金額設定するのに政府は国民の悲鳴も聞き入れない。
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私、多分「本当に困っておられる方」に入る。この記者はまだ恵まれてる組からの意見だ。私みたいにな、就職氷河期で資格はいっぱいあるのに一定の職につけなくて、お金ギリギリで結婚したけど年齢的にもう子どもが持てなくて、夫は体悪くなって仕事できないから私だけパートに出ている事情あって正社員になれない非課税の子なし夫婦には、今すぐ欲しい金額なんだよ。今までもらえなかった層なんだ我々は。「2万円たいしたことない」と思うわけあるか。
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>「本当に困っておられる方々」には2万円のみが給付され、子どもが2人いる年収数千万円の4人家族には12万円が給付されることになる。
子供が2人を育てて共働きで頑張っている家庭が恩恵を預かれないのも問題では？
問題は自民公明も税収が上振れしたと認めている、そしてその上振れを税金をたくさん納めた人に減税で返すことなく、全員にばら撒いている事。 税金をたくさん集めてその税金で貧困問題に真摯に取り組んで余った訳なら納税者に返すべきだし、そもそも貧困者の救済が行われてないなら政府自民党の政策が欠陥であると言う事では？
玉木さんに党首討論で指摘されて石破さんは激昂してたけど、選挙公約で給付金を掲げた以上は、「投票してくれたらお金あげるよ？」と言う実質的な買収でしょう。
参院選で判断しましょう。
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給付金、私は手元に現金が入るので嬉しいですが、、。 ただ給与から色んな税金が引かれてる中、結局手取りが減ってる。社内競争勝ち上がって給与上がって地位も上がり額面の明細は立派、しかし実際の手取りは部下と変わらず、、。責任だけ増えてという私みたいな方、多いんじゃないでしょうか。
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