NTTドコモの前田義晃社長は、グループ内の金融事業会社の社名を「ドコモ」を冠したものに変更する意欲を示し、これにより顧客に同じ経済圏にあることを示したいと説明した。

顧客の利便性を高めるために、通信料金やクレジットカード決済の支払いを同行の口座引き落としで行うとdポイントを還元したり、住宅ローンの金利を優遇したりする方針を述べた。

（要約）

インタビューに応じるNTTドコモの前田義晃社長 

　NTTドコモの前田義晃社長（55）は22日までに共同通信のインタビューに応じ、傘下の金融事業会社を「ドコモ」を冠した社名に変更することに意欲を示した。7月に買収を完了する予定の住信SBIネット銀行や子会社のマネックス証券を念頭に置き「お客さんに同じ経済圏にあると分かりやすく示したい」と指摘した。 

　同行のグループ化で「顧客の利便性を上げる」と訴えた。通信料金やクレジットカード決済の支払いを同行の口座引き落としで行う場合は「dポイント」を還元したり、住宅ローンの金利を優遇したりする方針だ。