[301717]【速報】石破総理、今後は“3つのアプロー

( 301721 ) 2025/06/24 02:53:33

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それを達成するためのロードマップが全く見えてこない。今さら何を言っても全く響かないので、選挙で落とすだけですね。

賃上げとかバラマキとか、入るお金を増やすんじゃなくて(そもそも自民党にできるはずがないが)出ていくお金をを減らす事を考えてくれ。実現性はそっちの方がよっぽど高いはずだろ。

▲20230　▼209

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物価高対策というのは一時的な給付や補助金だけでは限界があり、結局は国そのものの総合力、特にアメリカのような経済的・軍事的な強さが決定的になってきます。アメリカは軍事力を背景に資源調達でも有利に交渉でき、ドル基軸の信用力で輸入物価を抑えることができています。日本もエネルギーや食料の多くを海外に頼る以上、外交力・防衛力の強化と並行して、産業の高付加価値化、円の国際的信用力の向上など長期的な対策が不可欠です。物価高は単なる家計の問題ではなく、国家戦略そのものだという認識が必要だと思います。

▲1178　▼21

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3つのアプローチという言葉は分かりやすく響くけれど、それが実際にどこまで現実に届くかが問われる段階だと思います。物価高や将来不安、地方の衰退は今に始まった話じゃないし、耳触りのよい言葉だけではもう動かない人も多い。これまでの政権と何が違うのか、そして本気で変える覚悟があるのか。そこを見せてくれなければ、「またか」と受け止められるだけ。言葉より行動に期待したいです。

▲2142　▼56

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理想だけ語り、中身がないのが岸田、石破と２人も続いている日本の政治は完全に狂っている。

余りにも政治家が腐敗し切ってしまっている現状を、我々有権者が投票行動で示すしか方法がない。

▲15065　▼102

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地方創生は人を地方に移し、財源を投入しても、費用対効果に見合う成果が乏しい。地方の人口減少は止まらず、都市部への移動が顕著だ。社会インフラの整わない地方は見向きもさてていない現実がある。移住するのは都会に疲れた物好きばかりだ。今再投資すべきは高度成長時代に構築された都市部の社会インフラだ。道路の陥没事故はあちらこちらで発生している。電線の地中化も進んでいない。都市部の防災対策は待った無しだ。地方に利用者が少ない高規格道路網を整備したところで、役に立たない。生活道路を手直しした方が余程喜ばれる。それは都市部も同じだし、経済価値から判断したら都市部に際限を割り当てるほうが良い。ふるさと納税制度にしても政権与党の票田を支える人々を飢えさせないための政策でしかない。今やるならもう一度初心に戻って政策を総皿得して欲しい。

▲349　▼81

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会見を見ていた。私は就職氷河期世代でこの言葉が会見で口にした時、ハッと思ったが、具体的な政策は何も出なかったことにとても失望しました。そもそも、この世代は後10数年後には年金受給者になる。今更、就労支援とか雇用を促進とか言われても遅いと思います。ならば、この世代の年金受給額の増額を行いますとか。60歳からの支給でも支給額を下げませんとか、年金を支給して働いても年金の言及は一切しませんとか、老後の年金優遇策を出して欲しい。その際には年収1000万以上稼いでいる人は対象外とする。また、土地などの資産を多く持っている人も対象外とすれば良い。

こんな会見では、今度の参院選では自民党は惨敗だろう。たった2万円でなびくほど国民は愚かではありません。本当に選挙対策として考えているのであれば、国民一人当たり10万円は最低額だと思う。安倍元首相が10万円支給をしたのだから、それを下回る給付では意味ないよ。

▲421　▼37

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記者会見を行っている石破氏を見て、何を言っても虚しく聞こえるだけだった。聞けば聞くほど、見れば見るほど、将来への不安が増していって、「信用のおけない人の話って、こんな感じなんだな」と感じた。それぐらい今の政治には「信用」がないと思う。現在の政治に求められているのは、何を差し置いても「信用」かもしれない。

▲8458　▼54

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社会保障改革の説明で、絶対に減税はしないという強い意志を感じた。

消費税は重要な社会保障の財源云々言ってたけど、なぜ時限的にもやってみようとしない？やってみたら、景気が良くなるかもと考えるのは素人の考えなのか？

あと、減税は所得の高い人にとって有利みたいな説明があったけど、生活保護を受けた方が有利な社会よりはよっぽど良いと思う。

絶対に投票に行くし、現与党には投票しないと意志を強くした会見でした。

▲5774　▼38

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少し会見を見ていたが日本が社会主義国になったような印象を持った。

総理のどの話も具体性や実現性に疑問符が付く。この1年でどの分野も少しは話が進んでもいいようだが何もしてこなかったのに。

やはりこの総理ではダメだと思うには十分な会見でした。参議院選挙で総理を退いていただくのが現実的なシナリオだと思うので自公並びに大連立を組む可能性がある立民維新以外から選択しようと思います。

▲5378　▼60

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耳が腐るわぁ

いつから物価高対策って言ってたんだよ。地方創生も。

なにもやってないから、これからもやんないだろ。

関税交渉は決裂してますよ。これで輸出関連企業からの献金や票は見込めなくなったか。

しばらく汚れたネズミを見ることもないから、いい日が過ごせる。

▲4201　▼33

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東京からUターンして地方民になったが、地方創生は初めからする気ないでしょ政府は。

地方創生って、東京一極集中の解消以外には現実無理なんだから、地方にいく程、税金や光熱費、ガソリン等を優遇してクッソ安くすれば（東北や四国、中国地方など人口減少が顕著なとこを優遇）大企業の本社移転を推進し、雇用、産業が活発になるが、それ以外に地方に住む圧倒的なメリットを政府主導でやらない限りはこのまま廃れ続けるだけよ。

住んでとこは一応県庁所在地だが、あと30年以内には消滅可能性都市になりますわ。

▲2303　▼38

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誰が何をしても、官僚の考え方が日本の国のためと変わらないとダメ。増税で賄えばいいという考えから。

また雇用についても、官僚が便利な育児休暇やシステム、あくまで一部のホワイトカラーが便利だなといった目線で政策が考えられている。一般の労働者や企業では、そんな政策が足枷になっている。

そんなことに気が付かないなんて…その時点で政治も選挙だけ、政治家の利権を確保させるだけで、日本の為、国民のためになっていない。公務員制度や官公庁の構造改革、かつての傾斜生産ではないけれど、きめ細やかな官庁が連携した、国民のためのロードマップが必要だし、そのためのリーダーシップをとる、国のために何ができるか、私生活を顧みず国に奉仕できる公務員が必要！

▲1237　▼65

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聞こえはいいけど根本的なところをどう変えていくかは争点となるはずだけどね。

例えば防災相なりを作ったところで、実際救助に行くのはだれでしょうかね。

少子高齢化が進み、企業ですら雇用に四苦八苦してあるいは後継者不足で事業をやめていく状況では限界があると思います。

豊富な水源があるにもかかわらず食料自給率は低いわけで、ＧＤＰの５％の軍事費用に引き上げて果たして意味はあるのだろうか？労働者不足で外国人を次々といれているけどコントロールはできておらず、中国人富裕層は日本の土地や企業を買いあさり日本国民の独立性が保てるのかもわからない。

首相の話を聞いていても肝心なところが抜けていて説得力に欠けると言わざるを得ないですね。

▲1094　▼9

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長年自民党が政権与党(公明党連立で25年間)で舵取りしていた訳なんですから、物価高や少子高齢による人口減少や社会保障費の増大、外交などの現在の課題、米不足などの農業政策の失態の根元は自公政権下で起きた事象です。

今降って湧いたものではない、施策の失敗が現役世代の生活苦や子供達に負の遺産を残してしまっている。失われた30年間いったい何をしてしたのか？

３つのアプローチと言っていたが、ロードマップをあげて国民を安心させて欲しい。

その上で期限を決めて実践して欲しい。いつも決意発表で終わり成果が見えてこない。決して給付金２万円では無くて、日本が復活するような制度設計をしてほしいのです。給付金渡したから社会保険費や所得税アップ税、年金支給額減額など誰でも出来る施策で、近年は飴の後は必ず鞭が来る方式です。目先の方ばかりで、日本の未来像すら見えないのは当たり前かも知れないですね。

▲768　▼9

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日本にいる外国人を何とかして欲しい。

日本人を大切にしてほしい。

ここは日本だ。

安全に当たり前に気持ちよく暮らしたいだけ。

ひどく治安が悪くなって平和に暮らせていない。

幸せ度数が低下してる。

日本にいる外国人は全て日本を大切にして、日本のルールに従い、日本を敬愛できる人だけにしてもらいたい。絶対！

最近、内需拡大とかいう言葉すら聞かなくなったなー。

稼いでも外国に日本円が流れてるし。

ニーサとか海外に投資されてんだろ？

日本の中で投資に使って強くなんないと意味ないだろ。

日本と日本人を大切にしてよ、日本政府。

どうして外国人ばかり日本の税金で優遇する？

それも外国人は犯罪しても、不起訴ばかり。

ずいぶんおかしな国になってしまったな。

政府が動けば動くほど日本人が安全に暮らせていない現実がある。

平野さんみたいな人出てきてほしいな、良い政治家でてきてほしい。応援する！！

▲1095　▼15

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大義名分は御立派、ただ具体的内容なし、何時から何時までに何処まで実践するのかが不明瞭。今まで何を何処まで進めて来たのかも判らない。日本は経済成長期、世界第二位の経済大国だったが、何故ここまで衰退したのかの経緯と原因を国民に説明する責任もあると思います。ただ掛け声だけで無く、責任政党として、否の有るところは認め、根本原因を糺す努力が必要と思います。

▲700　▼8

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石破さんは自分じゃ何も出来ないから、小泉さんを捨て石にして生き残ろうしてませんか？自民党議員さんの年配者の方からのやり方を今なおされていますね。自民党は今後も変わらず消費税増税をし全国民を苦しめるだけの仲良しグループだな。

▲1071　▼12

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色々と考えてはいるのだろうが、国民の生活の状況を理解した上でやることをやろうとしているのかが一番の疑問。

さらに口ではやると言っても減税や暫定税率の廃止については安定財源をマストとする姿勢にも疑問がある。

大衆の考えが必ずしも正しいとは思わないが、我々大衆を説得できるだけの行動を起こしてるようにも見えずただできないものはできないという理論で現状の政治を行われている。

この方の言葉にどれほどの信頼を置けばいいのか正直不安しかないというのが本音である。

▲568　▼9

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目標を立てるのは小学生でもできることです。それが政治家ともなれば立てるだけでなく具体的にどう実現していくかを考え実行していくことが地位と給与を得ている当然の行為ですが首相の発言からはほとんどそれが感じられません。

所得5割増。1960年台から1990年台のバブル期までは人口の増加とインフラの整備など高度経済成長期というバックグラウンドがあったからこそ所得も右肩上がりに高くなりました。

しかし、今現在そしてこれからは少子化に加えて高度経済成長期に作ったインフラの老朽化などバックグラウンドはマイナス要因ばかりが増えていきます。

そんな中で企業や経済界に「給与を上げろ」と半脅しのようなことだけをして果たして実現されるのか。

それで給与が増加しても増加分はコストに反映され物価も比例して上がるだけです。

目標ではなく具体的な経済成長策を打ち出して頂かないと今後到底与党を支持する気にはなりません。

▲511　▼12

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自民党政治が続けば、悩みは増えて不安も増して、希望などとても持てない社会が続く。本当に日本の未来を考えてくれるなら、自民党解党が一番良いと思う。昭和世代が未だに政権の中枢にいて、現代社会との乖離は顕著。昔ながらの政治では、国民は騙せなくなってきている。でも過去に成功事例がある昭和世代の人たちは、現金給付などオワコン化した政策しか出せない。残念ながら新しいアイデアもなく、賃金は30年停滞し、税金ばかりが増えているのが現状。その期間の大半を自民党が支配していたわけで、この政党では明日はない。

▲468　▼1

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石破さんに質問です。学校で人を説得する時には、理由までつけなさいとは言われませんでしたか。石破さんの所信表明演説や答弁を聞いていると、こうしたいということはわかるが、それでは具体的にどうするかという内容は、全く盛り込まれていない。そんなこと口で言うだけだったら、誰でもできる、というレベルの発言しかしていない。総理大臣であれば、そのためにこうするというような具体的な策が当然出てくるべきと思うが、いかがであろうか。人を説得する話し方を、もう1回基本に立ち返って勉強し直した方がいいと思います。

▲287　▼4

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何よりもまず、不法滞在者や実習生の名のもとに入国してきた彼らによる犯罪を何とかすべき。

連日、外国人による犯罪が報道されており、治安悪化を肌で感じるようになった。

安心安全な日本を取り戻すことが喫緊の課題。この課題を掲げていないということは、自民党は大してこれを問題視していないということ。

自民党に政権を委ねている限り、日本の治安は日に日に悪化していくことだろう。

▲580　▼15

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立法するにしても、行政が何かを実現実行してして効果を実感できるまでは、どうしても時間がかかる。まして少数与党の状態なら尚更何もかも遅くなる

それは分かっている。分かってはいるけどスピードを求めてしまう

言ってる事と現実のギャップをどう埋めていくのか、言っている事を国民に実感させてくれるのか　そこをしっかり見たい

▲520　▼95

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どんな風になるのかわかりませんが？

もはや野党が集結して失敗してもいいくらいの気持ちで大胆にやってもらいたい。

自民党に任せるよりはいいんじゃないか？

選挙だってLINEを使って国民に参加してもらうようにすれば投票率も上がるだろうし？

本気で投票率を上げる気持ちもないし自民党が国民に選挙に参加してほしくないんだろうな？

野党が減税って言ってるんだから一度減税してもらって国民に判断してもらったらいいのに。

▲516　▼22

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選挙の事しか自民は考えてないでしょうね。そして、比例票の数字にしても仮にもし予想より自民公明が議席獲りましたみたいな結果になれば、選挙が偽装されているんではないのかという懸念も現実性を帯びてきます。それでも民主が政権取った時と同じような転換期が起きている事は間違いない。そもそも論でいけば、選挙で人が入れ替わらなくても普通にまともな仕事をしてくれれば良いだけの話。何で政治家を選び直して、究極の話、比例をやめさせるみたいな遠い未来図を議論しなければならないのか。という事がありますよね。

▲276　▼5

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もっとわかりやすく国民負担率を今の半分の25%に半年でやりますとかの方がわかりやすいのに。

消費税廃止、社会保険料企業負担分なし、暫定税率廃止あたりからやりますの方がわかりやすい。

そんなに国民は政治に明るくもなければ興味もない。

これだけでも可処分所得増えるし賃上げの原資を確保できるし物も売れると思うんだよね。

所得が倍になれば税率同じでもたくさんの税収が得られるのだからさ。

頭使えよとは思う。

▲254　▼8

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都議選の直前に石破さんは国民の給料をを100万にすると言ったのを見て何を言っているのか？と思った。出来もしないことをわかっていながら言ってしまうのは信じられない。そもそも給料上げたのは大企業だけの話で、それさえ実質増税に等しい様な政策をとっておいてよくいうよと思ったら馬鹿らしくなった人も多かったと思う。その後の2万円のばらまきって、本当にもう望めるものは自民党にはないってことかとつくづく実感した。

▲144　▼0

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夢物語にしか聞こえない。うちにはボーダーの自閉症の子供がいます。学校に行ってる間、短時間労働をしています。本音はフルタイムで働きたいけど、それができないのです。年間、100万円ほどの収入から少しずつ我が子へ貯蓄をしてきました。もし100万円から年間約15万円も社会保険料をとられたらその貯蓄もできないし、生活も困ります。

将来も大事だけど今が大変です。米も高いガソリンも高い。

国民の助けて欲しい、こうして欲しいという願いは残念ながら国には届いてないと感じます

▲31　▼2

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的確な財政運営にはまず消費税廃止が一番だと思いますよ消費が増え企業収益が増え経済が回り国民の収入や所得が増え法人税や所得税の税収が増え国民の気持ちにゆとりが生まれ少子化対策にも抜群の効果が期待できます!

▲79　▼6

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この３０年間で実質賃金は上がるどころか、下落傾向にあり、特に自公政権下の直近３年間は物価高騰に賃金上昇が全く追いつかず下がりっぱなしです。

2030年の名目賃金１００万円増は2040年のＧＤＰ１０００兆円や所得５割増の目標と同様に、円の価値が現状より下がり続ければ容易かもしれません。ですが物価高が今の２倍、３倍とかになったら全く意味無いです。

結局は政府としては実質賃金が下がり続けても、物価高と名目賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎と言いたいのでしょう。

実質可処分所得は現在からどれほど下がるのでしょうか。

実際の国民の懐がますます寒くなり続けて余裕が無くなっているのに、経済が好転すると考えられる思考が謎です。

都合の悪い所には全く触れず、企業頼みの名目賃金を公約目標にするところが、国民を全く見ようともしていないのを示していますね。

▲69　▼1

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そもそも賃金を上げるのは企業であって政府じゃない。最低賃金をずっと上げてきて経済が停滞してるのは明らか。消費税をゼロまたは５％程度に減税すれば、中小企業が赤字でも支払わなければいけない税が減る。

税理士さんから聞きましたが未納の税の１番は消費税らしいですね。

企業の預かりではないと言ってますが、体の良い中小企業イジメな税ですよ。

消費税を減らす変わりに賃金上げろと言うなら応じるし応じられますよ。

▲0　▼0

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この３つをやることには異論はありませんが、具体的にどうするのかを明確にしてほしいです。

賃上げして所得が増えてもその分を増税や社会保険料の増額などで差し引きマイナスになったら意味がありません。目先のことだけでなく失われた３０年を少しでも取り戻して、今の子どもたちに明るい未来を見せられるように政策を考えてほしいです。既得権益やしがらみにとらわれて思い切った政策がとれないならば政権交代も有権者の選択肢だと思います。どこが代わりに担う力があるかはわかりませんが、今こそ野党は建設的な政策を考えて、参議院選挙に臨んでほしいです。

▲18　▼0

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対策にしても実行力が問われるわけでその実行力と決断力の欠如しているのは明確。現に国政前哨戦と言われる都議会選は負けた。これは都民が自民の対しての不信感と不満感の現れだよ。そして全国もこのマインドであるのは疑いようがない。国政選挙の大敗の可能性が浮き彫りになったため、執行部あたりが大慌てで首相に国民に対してメッセージを求めた上での今日の会見だったと思うが、平行線のような対策をアピールしたところでもうどうにもならない。逆に言えば今日の対応次第では多少なりと上向く可能性もあっただろうが、完全に潰えたな。自民からの鞍替えが水面下で慌ただしくなっているし無所属で臨む議員もいるでしょう。自民は参議院は過半数を目標にしてるけど到底不可能です。取れて80議席でしょう。参議院選挙は大敗します。

▲44　▼2

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各党の公約が様々なサイトで見やすく一覧になり始めました。

財政、経済、外交、防衛、福祉など様々な角度から自分なりの参院選の争点を見つけ出すことも大切かと思います。

切り取り記事やそれに付随するコメント、動画SNSサイト等には偏向やフェイク、無用なポピュリズムを煽るものが多いです。そうした安近短な情報に頼らず、気になる政党のマニュフェストを一読してみても良いかと思います。頭を一旦リセットし、自分がこの国がどうなって欲しいのかを思い描き、その考え方に近しい政党を選ぶことが大切ではないでしょうか。

体たらくな政治家の生んだ元凶はそもそも我々国民です。責任ある有権者として参院選で一票を投じましょう。

▲166　▼2

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このまま税金は上がり続けてどこまでゆくのか？

そして政府がお金を配るシステムに

変わってきているように感じる。

これって半分社会主義ぽくないですか？

賃金の下限は固定されてますし。

かと言って自分が政治の一端を

担えるわけでもないので

（投票はしてますが）

ひたすら子どもを産み育てて

仕事をしまくるしかないかな。

頑張ります。

▲120　▼6

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今となっては完全に国益を阻害して国力を落としている、本人達にその自覚が無い事が一番の問題です、どうしましょ？選挙で落とすしか有りません。2度と這い上がれ無い様にしなくては。

▲755　▼10

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地方創生とか何やらかす気なんだろう。

インフラ整備も資源集中でコンパクト化していかないとたち行かない時代に税金の無駄使いの未来しか想像できない。

正直、政府に税金預けるのが一番無駄だから、警察とか必須機関以外は削減して貰いたいくらい。自助というならその分を減税して国民に還元し可処分所得を増やすべき。

▲17　▼0

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物価高対策についてはガソリン税二重課税廃止とせめて加工品を除く生鮮食料品の消費税課税の中止を行い国民負担低減と景気底上げを、財源は法人税増税と設備投資減税によるアメとムチでお願いします。大企業の内部留保なんとかしなさい。社会保障については厚生年金の基礎年金への転用の中止を含む年金制度への信頼回復と消費税の他予算への転嫁をやめて全額社会保障費へ充当してください。防衛費などは贅沢税物品税の復活でいいです。地方創生については中央集権的な政治をやめて地方交付税、税制改革、道州制を含めた地方分権の推進で地方を強くしてください。最後に今までの繰り返しはやめてください。失われた30年が40年になります。国民のための政治をしてください。恥ずかしくないですか？

▲63　▼0

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言うだけなら誰でもできるのであって、現状見える結果は得票のための非課税者へのばら撒きと増税、裏金や国会議員の通信費含む報酬は据え置きで誰が言うことを信じるのでしょうか

まずは減税、そして地方創生が重要ですが地方創生のためにやったことって菅さんのふるさと納税くらいでは

地方は高齢化が進み、公共交通は減便廃止の一途、人口減で特に一次産業では労働力を外国人に頼らざるを得ず、いい不動産は外国人に買われていっていますが政府は具体的に何を結果として出せるのでしょうか

▲27　▼0

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就任当初の所信表明は、日本を根本的に変えるとおっしゃった。石破カラーを出そうといろいろ表明された。七転び八起きの末のご就任で大いに期待したが、石破ACOともいえるほど、それは鳥のように飛んでいってしまった。残念ながら有言不実行が定着した感がある。

▲22　▼0

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首相なので目標を掲げて対応する事は良い事だと思います。

ただ3つの目標を達成するには可処分所得を保険料込みで７５％以上にする

事と、最低賃金を全国統一にすることと、短期雇用の禁止と、

所得税の最低課税額を３６０万円超からにする事と、累進課税の最高税率を

６５％まで引き上げる事と、法令の罰則から以下と情状酌量を無くす事と、

外国人優遇や特例や還付金を無くす等の対応が必須になる。

日本の政党は意思や目標が異なる人達が議席確保のために混在しているから

単一目標への行動が難しい。纏め上げて短期に目標へ向かう指導力と行動力

などが有れば良いけど、官僚と完全分離できないのなら不可能と思われる。

▲3　▼0

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いつも通り抽象的すぎて、政策と言うのもおこがましいほどのものだった。そもそも、賃上げなどは聞こえはいいが給料を払う雇用主側の負担が増すためそう一気に進められることではない。今最優先にやるべきなのは、所得を上げることより負担を軽くすること。その大きな方法の1つが減税。消費税に注目が集まりがちだが、所得税も大きな問題点。特に累進課税だが、頑張って稼いだ人から取るというのは資本主義の理念に反するものだし、税率は一律にすべきだと思う

▲67　▼0

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地方創生を本気でやるなら、地方に権限と財源を移す必要がある。そうしないと地方は自立しない。自立しなけりゃ中央政府依存は変わらず創生にはならない。

権限と財源移すには、所得税、消費税、法人税と言った国税の半分以上を地方に分配しないと行けない。いまの政府にそこまで覚悟はないと思う。官僚の抵抗もめちゃくちゃだと思うし。

▲5　▼0

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自公政権の政策推進イコール増税、社会保障負担増。理由はお仲間企業や海外（こちらもお仲間企業向け）に予算をたくさんつけてばら撒き、献金と裏金キックバックをする。減税に対しては財源がありませんと繰り返しますが、その無駄使いをやめて国民に還元するのが本当に嫌なんですね。

その影響もあり、国内はかなり景気後退してます。こんなに貧しい日本にして、良くも適当な話ができるな〜と感心します。皆、選挙に行きましょう。

▲99　▼0

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「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」これらはお金だけでは解決できない問題も含まれていて、個人によって何が最善かは意見が分かれるところだと思う。

一律全員が平等ではなくなってしまったことに不安や悩みの原因がある。

モテないことが最大の悩みな人もいるでしょう。楽しい日本にする為には個人がバラバラじゃなくまとまらないといけない。自分さえ良ければいいという意識を捨てて、誰もが楽しい日本の主人公でなくてはならない。

全員がモテれば少子化にはならない。

子供が増えれば経済も安定する。孤独な人が減れば社会保障も節約できる

まずはここからスタートじゃないか。これが覆せないから未来が描けない。

▲18　▼0

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必要なのは賃上げだけでなく物価の安定です。

嵩ばかり増えても物価の上昇で相殺されては意味がない。

物価の上昇原因は諸経費の上昇と円安が原因だと思う。

輸入品の価格を下げれば落ち着くのではと思う。

それが出来れば中身が伴う賃上げも出来る。

ただ身の丈に合ったもので良い。

池田勇人さんの様な所得倍増等は止めた方が良い。

▲14　▼1

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所得を平均で1.5倍にする目標は、高所得者層の所得を1.2倍にすれば、簡単に達成できますよ。でもそれは本来の目標であるはずがありません。もっと別な言い方にしないと、例えば所得が最も低いセクターである農林水産業者の所得を1.5倍にするとか、底上げをしないと本来あるべき目標にはなり得ません。

▲31　▼2

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日本は車の重量税と石油諸税を廃止すべき。

たしかに、税収が大幅減となり、そのしわ寄せが他のところで出てくるかもしれないし、特に、道路特定財源は今は一般財源化したから重量税や揮発油税が色々なところで使われている。しかし、税金の使い道が正しく公表されていないから、どの様な影響があるのかは全く判らない。逆に言うと、国庫の税金は政府によって完全にブラックBOX化されているからね。

今回の都議会議員選挙で自民党の議席数が過去最低なのは、理由として、高齢化による支持団体の減少もあるけれど、少しずつ、しかし確実に国民はその体たらくに我慢の限界が来ていることもその一因だろうな。

自分は都区部在住の44歳だけど、昨日息子が都議選投票デビューをした。今の若者は情報も取りやすい環境の中で知識も増やしているから、政治に関心を持って投票にこぞって参加してもらいたい。

▲112　▼3

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石破総理のいう3つのアプローチを達成するには、この30年の自民党政治を否定しなければなりません。経団連の言いなりとなり派遣法を改悪し非正規雇用を安い労働力にして4割まで増やし、入管法を改悪し海外から安い労働者を大量に入れ賃金をさらに下げ治安まで悪化した。また財務省の言いなりとなり、税金社会保険料の負担率は5割まで達した。働き方を改悪し搾取を増やし中間層を破壊しておきながら、アベノミクスで上級に大量に国債をプレゼントした結果が二極化した日本。1人当たりGDPはG7でダントツ最低、お隣り韓国よりも衰退しました。党内野党と言われてた頃の石破さんは、そんな自民党政治を誰よりも否定していたじゃないですか？何が問題でどうすれば良いのかわかっていながら、総理になっての豹変ぶりには唖然とします。減税すらしない。私は自民党を支持しませんが、自民党自体も変わる時がきたのではないでしょうか？

▲109　▼1

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やはり、日本の経営者の考え方の問題がある。どのようにして社員の給与を上げて、社員が働きやすくするかを真剣に考えないといけない。企業や経営者だけがいい思いをするために会社はあるのではない。全ての経営者がそのように思って考えて経営することを、政治家が経営者にレクチャーすればこの国の給与だけではなく、働くということ自体も素晴らしいと国民が思える社会になるような気がする。裏切る経営者がいるといつまで経っても、価格競争で負けられないから、結局のところ、給与が上がらない。

▲0　▼0

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いま、リアルタイム震度を眺めています。トカラ列島近海で沢山p波s波が見られます。さて、地方創生ではなく、暮らしやすい地方だと思います。関税交渉ではなく、賃金格差のない関税対策だと思います。物価高対策は、より良い国際関係ですが難しいです。

▲3　▼0

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今の今まで全くの逆の事を言ってきた人の言う事を鵜呑みにはできない。

増税について、国民的にきつくても国益的に良いのであれば

その説明が欲しい。

これまでさんざん裏金、海外へのばらまき（貸借分もあるが）、

2018年までの減反政策、などずっと裏切られてきた感が否めない。

トルコ人、クルド人、中国人などもどんどん入ってきて治安の悪化、

税金の未納、など不満しか残らない。

これから良くもならないから、他政党へ政権変わるよう働きかけます。

▲112　▼0

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今回の都議会選挙で石丸さんが言ってました。例え話で、信頼とは未来の事、信用とは過去の事を指す。信用とは過去にその人が何をしてきたかである。銀行は信頼でお金を貸すのではなく、信用でお金を貸す。政治屋に例えて、過去に大した事もしてきていないのに、国民に信頼して下さい！期待して下さいと言っても通じない。だから選挙に行く時は候補者が過去に何をしてきた人なのかをちゃんと理解すれば自ずと誰に投票するかは分かると。

本当にその通りだなと。政治屋だけでなく、どんな社会にでも同じ事。だからただ単に何十年と居座る政治屋なんて大した事もしてきてないから信用がない＝信頼できない。石丸さんより年老いた政治屋は全員これに当てはまる。

いい加減国民は気付きましょう。これは自分達の地方でも同じ事。

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一例だけど昨年に自民、公明、国民民主の三党で合意したガソリンの暫定税率廃止を実現するどころか、合意を無視して今回廃案にしたことで物価高対策の本気度が疑わしい。

一事が万事とは良く言ったもので、国民の関心を引くためにあれもやります、これもやりますと口では言うが、ガソリンの暫定税率廃止の対応を見ればこれからも何かにつけて実態が伴わない気がします。

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衆議院選挙で負けてるのに、何一つ有効な出立てをこの一年実行せず、いまだに絵空事を述べている。

それも国民の声を無視して自分よがりの内容。この一年を見て何ができるのでしょうか石破さん？

私たちが望むアプローチはただ一つ。石破さんが政権から身を引くことです。それが最適解であり、有効性のある一手だと思います。ぜひ決断をお願いいたします。

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物価は上がって当たり前だと思っています。

毎年上がる公務員報酬と同様に物価も上がらなければ一般企業の賃金が上がる要素はありません。

口先だけのその場しのぎ政策では通用しない時代になっていることを何時になったら気付くのでしょうか。

賃上げは議員報酬のように簡単ではありません。

一般企業の仕組みも知らない議員がひょっとしたら多いのですかね？

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上手く年を取る事に似て、難しい学びの時期かも知れない。ヒトの身体ではないから彼岸に渡る訳でもないが。上手く無理なく進む選択が必要なタイミングと思う。若作りや冷や水よりは今までおざなりだった部分の成熟みたいに。狭い住宅とか混み合った電車とか、煩悩捨てる修行みたいだよね。合ってるのかもだけど。

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物価高対策,関税交渉はごもっともですが、地方創生のためには急速な少子化を食い止めないと、地方崩壊が始まります。

　正社員平均年収530万円、非正社員平均年収202万円の格差がある環境で、若者の非正規雇用比率が高く若者の貧困化が深刻で結婚できないことが少子化最大の原因です。

　選挙の度の給付金の予算対効果はいかがなものでしょうか？

　長期的な効果を考えるならば、OECD諸国の(最低非正規雇用比率、最低法人税率)と(最高非正規雇用比率、最高法人税率)の2点を結んだ直線で非正規雇用比率連動型法人税率を制定し全企業に適用されてはいかがでしょうか？

　非正規雇用比率にかかわらず法人税率が一定では、非正規雇用比率を増やしたほうが営業利益が大きく、非正規雇用の貧困階層を大量生産する方向に政府自らインセンティブを与えてしまいます。

　若者貧困階層が減少しないと出生数減少はさらに加速し地方崩壊を招きます。

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公約は守るためにあるのでは無い、と表明して憚らない石破茂総理。その石破総理の会見を国民の誰が真面目に受けとるだろうか。それを分かっていないご本人と自民党議員。官僚が起案したお題目を口にするのじゃなく、せめて国民が真に納得する政策をひとつでも成し遂げるべきが総理総裁だろう。

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ことが大きくなって重い腰を上げるやり方だなあ。自民党は長い間政権をとっていたが社会はよくならずに暗黒の時代を作り出したということだ。今から何をしようと思っても変わらないだろう。利権が複雑に絡み合っている。とりあえず自民は政権から降りて白紙の状態に戻ったほうがいい。新しい政党が台頭してきた方がいい。自民党のままだと日本は亡びることになる。日本国民は危機意識を持ち出したということだ。

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それぞれ具体的には、▼賃上げや物価高対策、▼アメリカによる関税措置への対応や社会保障改革、▼肝入り政策である地方創生などに注力していくということです。

これらを実現するための具体的な政策を知りたいのよ、そこを具体的に語ってほしいわ

毎回思うのですが政治家はこの公約なり発言した内容に対し責任が感じられない

実現できなれば政治家をやめるとか法律に変えてほしい。

あと

まずは既存の予算、施策、それを総動員して的確な経済財政運営を行っていく

と言うけれどまずは法律変えて歳費を適正化と納税するようにしてほしい

全ての政治家が最低金額１３０以上はおかしいよね。

政治家だって国民でしょ納税の義務あるはず

予算が財源がないと言うならなおさらやらなくてはならない事だと思うけど

政治家誰一人この事にはふれない

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現在2025年だし、今が厳しいわけなのに2040年までにってちょっとなに言ってるかわからない…。

逆に15年前の2010年、国税庁発表の平均年収が412万円で去年2024年460万円。

14年で48万円で、1年3万円弱しか上がってきてないのに5割増しは現実的な数字ではない。

しかも、給与を上げるのは企業努力であり政府は無理矢理最低賃金上げろって圧力かけて迫るだけであって、それは決して政治家たちが汗をかいているわけではない。

自分たちの給与上げるのなら、もっと国民の為に汗をかいて頂きたいですね。

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「今日の悩み」「明日への不安」

だめだ。要するにその場しのぎのバラマキ型政治をやるってことじゃないか。

円貨の価値が薄まれば必然と物価は上がり、それに応じて「名目」賃金も上がる。

思い切った経済政策をやれず、2030年にGDP1000兆円だけはぶち上げる。

提示していないだけかもしれないが、この数値目標はすなわちインフレ誘導にほかならない。

今日明日の食い扶持だけをなんとかしたところで、世界で起きる戦争をきっかけとしたエネルギー高騰、肥料飼料高騰に伴う食糧高騰は避けられない。

老人のための今日明日の不安を取り除く政治からは決別せねばならない。膨らみ続ける社会保障費。医療資源を湯水の如く使う老人や外国人の安易な行動を止めさせねばならない。湿布薬を束のようにタダ同然で処方させてはならない。

本当に保障が必要な人に手厚いケアをせねばならない。130兆円にもなる社会保障費のムダ遣いこそ止めろ。

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少子化、人口減少と言ってるのに未だに都道府県の再編などの話し合いが行われない。インフラ整備も含め考えると話が必要ではないかな。その中で農業特区とか大規模化の話もつながってくる。今のままでは予算も人も足りない。

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政策の数値目標やマクロ経済の展望を語る報道を前にすると、

「なるほど…」と頷きながら、内心では“何がどうなると、どうなるんだっけ？”と、

理解の入り口にも立てていない自分がいます。

とはいえ、政治や経済を「自分には関係ない」と切り離してしまうのは

少し怖い気もしていて、せめて“わからないまま流されない人間でありたい”という思いだけは持っています。

現時点では、「きちんと暮らすこと」「ささやかな誠実さを守ること」が、

私なりの社会参加の精一杯です。

いつかこの言葉たちの意味が自然に理解できるようになる日がくるといいのですが

今はまだ、“名目GDP”の名の意味すら知りません。

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これするには、単純でバブルを起こしてカネ余りにすれば良いんだよな。

国債の発行が駄目なら、金融所得税の20%を５%位にして投資に頼むしかない。

以前のバブルのようにカネ余りが起きるだろうね。そうすれば、国民もインフレも問題なくなって、国債の償還も可能になるだろう。

バブルが弾けるのは、はじけても大したことにはならないよ。

金利は、そのままにして２−３%で推移させとけばよいでしょうね。この前の政策でミスったのは金利上げすぎたことだよ。

投資環境を冷やさなければ問題なかったんだよ。

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３つのアプローチってバラマキ額の増加が柱の公約、国民の平均所得では成功とうたっているが資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業が対象で322社を対象とした物であって実際には成功例の企業は少ないのが現実、国民に寄り添った事をしていないから実際の現状が理解できていない、そんな現実で物価高対策と言っても経済が回らないから同じ事の繰り返しでしょう。米の平均価格が下がった？

備蓄米による価格で平均価格が抑えられているだけで銘柄米の価格の変動変化は見られない備蓄米を除いた平均価格を述べるべきではないのか？ガソリン価格も今後の中東情勢の対応とするなら暫定税率を廃止にした上で緩和措置とするならわかるが全てにおいて国民から取るものは取ると言ってるとしか理解できなかった。

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公約とは何ぞや？をもう一度良く考え直して欲しい。「2040年に名目GDPを1,000兆円に引き上げる、平均所得の5割以上増加」ですと？　絵にかいた餅はこれ以上止めて欲しいと言いたい。

少子化が加速度的に進み、生産・消費両面に関わる人口が減少することは、誰の目で見ても明らか。GDPを1,000兆円に引き上げるだけの生産をしても、モノ余りを生むだけ、需給バランスを崩すだけでは？　そもそも2040年ごろにはGDPを1,000兆円に引き上げるだけの生産ができる生産人口がいなくなっていることでしょう。そんな状況で平均所得を5割以上増加できると思っているのでしょうか。おめでたいことを言っているだけと思います。2040年にそれだけのGDPを生む、5割以上アップの所得を支払える会社がどれだけ生き残っているか。

３つのアプローチが抽象的すぎる。具体的かつ現実的なシナリオをしっかり国民に示して欲しい。

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「名目GDPを1000兆円に引き上げる」という目標は、現状と比べると、名目GDPを6割以上増加させることを意味します。

片や、所得については5割以上増を狙う、とのお話のようです。勿論、だいぶ大きく振りかぶった目標ではありましょう。ですが、名目GDPの目標と比べると、5割「しか」上げようとしない…という見方は、穿ち過ぎでしょうか？。

GDPの上げ幅と所得の上げ幅、その差分が企業に流れるのか国庫に流れるのかは知りませんが、少なくとも国民の方に向いてはいなさそうです。おまけに、それをわざわざ別の物差しで表現しているあたり、意図的な隠蔽ではないかという気がしてなりません。

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2030年に賃金100万増とか、2040年にGDP1000兆円とか、目標を掲げることも大事かもしれませんが、そのために2026年に実現しておかないといけないKPIを示さないと、選挙公約としては評価出来ない。少子化対策と同じで、いきなり賃金が上がったり、GDPが急成長する訳ではないのだから。

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「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の3つのアプローチ、とあるが、その大前提は今の自民党の下野だと思います。

既得利権、身の保身しか考えない自民党議員が多すぎる。

自民党は、この機会に、徹底的に贅肉を削ぎ落とし、自分自身を見直す絶好の機会を得たと思います。

私自身、既得利権を持っていますが、だからこそ常に自分自身に厳しくありたいと思ってます。だからこそ自民党には徹底的に生まれ変わって欲しい。

その為には、徹底的に泥にまみれて欲しい。

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漠然とした夢を何度も語っているのは日本を良くするためではなく、選挙に勝つための方便だと本人が言っていましたね。金が無いなら議員を減らすとか議員歳費を減らす。特殊法人へダダ漏れしている物を精査して、特別会計も減らす。一般人との格差があまりに大きいことが不満であって税金で苦痛を与えて置いて自分たちの給料ばかり増やしてはいけない。真面目に仕事をしてください。

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僅か2万を1回ばら撒いて物価高対策になると思っているんでしょうか。これにより数百億の事務費を捨てる事になり憤りしかありませんが。関税対応については何の進展も無いどころか交渉している赤沢大臣がトランプに感化され偉大な日本を取り戻すとか言い出す始末。そして少子化・人口減少が進む一方なのに地方創生に力を入れる事に意味があるんでしょうか。毎年島根県くらいの人口が減るんですよね？少子化対策に力を入れて人口減少を少しでも食い止める方が先なのでは？希望ある未来を創るために本当に実効性のある対策を打って下さい。

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将来の夢物語も必要ではありますがその前に。関税について、ホワイトハウスのリーヴィットさんはかねてから記者の質問に対し、「米国の主張は繰り返し伝えている。日本の対応次第だ」と言ってますよね。日本側がムダに何回も訪問して「ギリギリの交渉をしてる」というのとはずーっと異なってますよね。併せて、国防費GOPの3.5%.以前の３％から値上がり。米国内報道では、5.0％まで引き上げるべきとも言われてますよね。これについては明確にNOと言ったみたいですが、関税、防衛費、アービトラージで完全に米国に落としどころ握られてますよね。選挙までの時間の伸ばし、のつもりだったんでしょうがその弱み、完全に見透かされてますけど。どうするんですか？そして、「票の引き締め」目当ての記者会見。それも見透かされてますけど。

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所得を上げるという事は、経営者側に負担を強いるという事であり、物価の上昇にも直結する事である。

会社が給与を10,000円上げたら、社保負担等で約13,000円のコストアップとなるが、労働者側の手取りは約7,000円しか増えない。このギャップ。社保負担が会社側・労働者側双方の重い負担となっている。

社保負担率を減らすと、会社側も給与を上げやすくもなるし、労働者側も手取りが増えて労働意欲も増すはずである。

「ねばねば」ばっかり言って実行力の無い石破政権には早く退陣していただき、国民の事を真に考える政党・トップがこの国を引っ張ってくれる事を期待したいものである。

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本気で物価高対策をするのなら、まず「デフレ脱却宣言」をしたうえで、日銀と協議して無理のない範囲内で漸次的に利上げをすべき。それをせずに、給付や減税などの財政拡張をやれば、通常、インフレは亢進する。

名目GDPがいくらとか、所得増が何万円とか言ってるが、インフレがある程度収まらなければ、その数字は意味をなさないのでは？正直なところ、現政府は、わざと高めのインフレを放置しているのではと疑っている。

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2040年の名目GDPを掲げてから

「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」て言われても、「はぁ？」て感じです

小さなことでも良いので国民の生活が良くなることを掲げて次から次へと実行して成果を示してくれる方が実感あります

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石破総理の気になる言葉は「消費税減税は無責任」。それなら、

現金のバラマキは無責任ではないのか?　自民党政治は政策では無く、補助金を連発する事だ。これこそが無責任に極みだと思う。

補助金の全てが悪ではない。だが、自民党の補助金には利権とキックバックが付いている。忘れてはいけないのは補助金は税金だという事だ。

ガソリン暫定税率を排除せず補助金を出す事で自民党には色々な種類(献金•パーティー券等)のキックバックがある事を見逃してはならない。

これを許しているのが選挙で投票に行かない人達だ!!と思う。

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石破政権についてのご質問ですね。

現状、石破茂氏が日本の内閣総理大臣であるという事実はありません。現在（2025年6月）の日本の内閣総理大臣は岸田文雄氏です。

もし「石破政権」が成立した未来を仮定してのご質問でしたら、それは現時点では予測の範疇になります。仮に石破政権が誕生した場合、その評価は政策内容、国内外の状況、国民の支持など、様々な要素によって左右されるでしょう。

したがって、現在のところ「石破政権は頑張っていると思うか？」という問いに直接お答えすることはできません。

Gemini回答より

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申し訳ないが自民党政治を終わらせない事には日本が新しく生まれ変わる事は未来永劫無いと思う。

やや大袈裟な例えになるが、徳川幕府が終わらないと近代日本が訪れなかったのと同じように、自民党による政治を終わらせる必要がある。

時代は大きく変わっているのに、旧態依然のふんぞり返ったオジサン達が支配する政治なんて余りにも時代遅れ。

そう言う意味でも衆議院を解散して衆参ダブル選挙を実施すべきだと思う。

なんなら国会に若者達の席を用意し自由に意見を言える機会も与えるべきだ。

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政府の無駄な支出を減らすこと。

現状課題の唯一の解決策だと思う。

まずはその1つのアプローチを確実に遂行して欲しい。

言われる残りのアプローチは無駄を省く思考が定着すれば自ずと合理的に進み出すと思う。

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石破茂が「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の3つのアプローチで政策を推進させるだと。

なんと陳腐なことか。これまでの自民党政権の目標とどこが違うのか。そうできなかったことが大問題だ。

石破茂は具体的に「賃上げや物価高対策」「アメリカによる関税措置への対応や社会保障改革」「肝入り政策である地方創生」などに注力していくだと。

なんと空疎なことか。これまでの自民党政権の目標とどこが違うのか。そうできなかった30余年にわたる自民党政権が大問題だ。

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3つの対策に問題ないが、地方創生は人口減少と都市部人口集中派止められない。

政令指定都市に住んでるが、毎月の様に人口が減少しているし、高齢者が人口が多く亡くなる人が相対的に多い。対策として、外国人労働者が増えているが若い日本人が都会に職が多いから地元に残り続ける人が少ない致し方ない。

自分は人混みが苦手で、政令指定都市なのに人が少ない山側で住んでいる。

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「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の3つのアプローチは、絵空事。

国民の意見を聞かない、石破に何ができるのだ。解決策が、具体作にない、無納車、

解決策は、すべて、日銀にあり、物化をあげることで、良くなる⇒逆に悪くなった！

為替介入して１ドル＝１４５円⇒１００〜１１０円にしないと、国内購買は、上がらない

なぜなら、ガソリン代、軽油代高騰により

⇒運送代、倉庫管理代、米の苗代、電気代、水道代、精米代、ビニール袋代、梱包費など

輸入材料による肥料等農業資材高騰も含めて、すべてが高騰の原因は、為替１ドル

⇒１４５円(最大１６５円)が、原因

イラン…イスラエル戦争で、さらに原油が、

高高騰して行くだろうー

日本に、石油が入らないのは、信仰の自由への国際法違反政府自民党、文科省捏造文で、神様を、怒らせた

つまり⇒魔が入ったので、日本国は責任を取らされるのである

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この人の言葉にはもはや何の重みもない。何故なら自民党は公約といったようなものが守られたことはない。という発言が自民党総裁であり現職の総理大臣の口から発せられたことが全てであるからです。例え参議院選挙前に総理大臣が代わろうとも政権与党であり自民党である以上全く政治や政策は変わらないということになるのだから。それだけ総理総裁の発言は重いのである。国民は総理大臣の発言にしっかりと耳を傾けている。その言葉に真実があるのかも含めて。しかし石破の発言は自らの発言自体を否定している以上どこにも信頼できる政策はない。

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木原さんが裏番組で、他党さんと出てましたけど、討論番組というよりみんなで勉強会に来たような雰囲気でしたね。もらい泣きならぬ、もらい悩みや。

こっちの話も聞くと、どっちみち日本を良くすることばかり考えるのは、仕事として楽なだけで無理だとわかる時間を過ごしました。

日本の未来も世界の未来も、イランの核廃絶にかかってる。イランからやめることを願っています。

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自民党は老いさらばえて機能不全に陥り、もう復元能力がなくなってしまったんだろう。一度野に下って、より国民に近いところへ戻り、一から再生する必要がある。政権交代というのは、よく権力の抑制均衡という観点で語られることが多いが、実は権力側も下野することによって、失った活力を再び養い、再浮揚するために欠かせないプロセスなのだ。長くその座についていれば、権力は必ず腐敗し、活力を失ってしまう。権力を失って初めて、見直せることも多い。政治世襲の問題などはその典型だろう。自民党支持者の皆さん、親心をもって、自民党を野に戻してあげたらどうですか。

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選挙前だから言ってるだけとしか思えない。

これまで、野党からもさまざまな意見が出ているのに減税は無しの増税はさっさと進める。

おかげで自民党は自分達の利権を守ることに必死なのが分かりましたが。

都知事選みて思いましたが、県議、市議多すぎる。

人口減って個人の税負担増える一方なのに、身内の人数減らすべき。

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地方創生というなら、まずはガソリンの暫定税率廃止してください。

地方に行けば行くほど車なしでは生活は成り立たないのに、ガソリン高すぎて通勤するのもきついです。

最寄りのスーパー等も車がないと行けないほど、生活とは切っても切れないのが地方です。

都会の人はバスや電車を利用すればいいと言いますが、そのバスが1時間に1本ないんですよ。

電車なんて徒歩で1時間以上最寄りの駅までかかります。

それなら引っ越せばとか住み続けるのが悪い等言う方もいるようですが、それぞれ事情があり簡単には離れられないわけです。

そもそも地方在住者がいなくなれば、それこそ農業も更に衰退して益々食材は値上がりしますよ。

地方創生なんて耳障りの良い言葉を並べていないで、本気で考えてほしいです。

一度半年くらい地方で生活してみたらいいんじゃないですか？

勿論、地方の一般企業の会社員と同じ手取りで。

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日々、世界情勢が変わる中、果たしてこの政策の実現や対策が可能なのかが疑問に思う。ただ、今の外交や交渉は自民だからできるという評価もある。これが仮に野党ならアメリカや他国に対する交渉や外交が可能なのかどうか不安にはなる。

まあ、自民は民意は聞かずに逆に民意を抑えようとする。それはいかがなものかとも思う。国民に説明や説得ばかりで、理解を求める、というセリフで負担ばかり強いられる日本国民。

更に、言うだけで議論に議論を重ね、その議論した結果を踏まえてどう議論をするだけして、行動力、がない。気が付けば任期が終わるかもしれなくまた選挙で同じ議論をする。

まあ、よく考えて次の参議院選挙に投票しに行きましょう！

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【速報】石破総理、今後は“3つのアプローチ”で政策推進 物価高対策、関税交渉、地方創生など

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