22日に国会が閉会した後、石破総理は記者会見を開き、2040年までに名目GDPを1000兆円に引き上げ、平均所得の5割以上増加を目指すと宣言しました。

具体的には賃上げ、物価高対策、アメリカの関税措置への対応、社会保障改革、地方創生などに重点を置くと述べました。

政策推進のために既存の予算や施策を活用する意向も示しました。

（要約）

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22日に国会が閉会したことを受け、記者会見を開いた石破総理は、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本を実現させたい考えを示し、自民党の参院選公約にも盛り込んだ2040年に名目GDPを1000兆円に引き上げることと、平均所得の5割以上増加を改めて目標に掲げました。 

これに向け、今後、「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の3つのアプローチで政策を推進させると訴えました。 

それぞれ具体的には、▼賃上げや物価高対策、▼アメリカによる関税措置への対応や社会保障改革、▼肝入り政策である地方創生などに注力していくということです。 

その上で、「まずは既存の予算、施策、それを総動員して的確な経済財政運営を行っていく」と話しました。 

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