( 301867 ) 2025/06/24 05:42:59 2 00 原油先物が上げ幅縮小、米による核施設攻撃へのイランの反応待ちにBloomberg 6/23(月) 7:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/68eb78204fdbe51198015d545c5139e94d175b33 |
( 301870 ) 2025/06/24 05:42:59 0 00 （ブルームバーグ）： アジア時間23日の取引で、原油先物価格が朝方に急上昇した後、上げ幅を縮小した。米国がイランの主要な核施設を攻撃し、中東情勢を巡る緊張が高まったものの、中東からのエネルギー供給が即座に途絶えるとの懸念が後退した。
グローバル指標である北海ブレント先物は一時5.7％上昇し、１バレル＝81.40ドルを付けた。その後は78ドル付近で推移した。
トランプ米大統領は週末の演説で、空爆により三つの標的を「壊滅させた」とし、イランが和平に応じなければ追加の軍事行動を取ると警告。これに対し、イラン側は今回の攻撃が「永続的な結果」を招くと警鐘を鳴らした。
一方、Ｓ＆Ｐ総合500種株価指数先物は0.2％安。アジア株式指数も下落し６月上旬以来の安値を付けた。米国債利回りはやや上昇した。
今回の米国による攻撃は、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの３施設を標的としたもので、世界的なエネルギー市場に対するリスクプレミアムを一時的に押し上げる結果となった。
一方、中東地域は世界の原油生産のおよそ３分の１を占めているが、ホルムズ海峡を通過する貨物を含め、実際の供給に混乱が生じている兆しはまだ見られていない。
ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長はブルームバーグテレビジョンで「原油価格は戦争開始以来、１バレル＝10ドル上昇し、足元ではもう少し高くなっている。現在の市場には適切な水準のリスクが織り込まれていると思う」と指摘。「トレーダーらはイスラエルやイランが軍事・政治目標を超えて、エネルギー資産にまで攻撃を拡大するかを見守っている。今のところ、その一線は越えられていない。今後もそうなら、価格は反落する可能性もある」と語った。
最大の懸念はホルムズ海峡の封鎖だ。世界の原油供給の約５分の１が、ペルシャ湾の入り口に位置するこの狭い水路を通過している。
イラン国営テレビによれば、イラン議会は同海峡の封鎖を求めているが、実行に移すには最高指導者ハメネイ師の明確な承認が必要とされる。
ケプラーのシニア原油アナリスト、ムユ・シュー氏は「市場はイランの対応を注視している。イランがホルムズ海峡を１日でも封鎖すれば、原油価格は一時的に120ドル、あるいは150ドルまで急伸する可能性がある」と述べた。
他の産油国への影響
また、イランが報復措置として、サウジアラビアやイラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など他の中東産油国の石油インフラを狙う可能性もある。米国の攻撃を受け、サウジ、イラク両政府は核施設への攻撃に懸念を表明した。
さらにイランは、アラビア半島の反対側にある紅海での船舶への攻撃を画策し、イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派による船舶攻撃を働きかける可能性もある。米国の攻撃後、フーシ派は報復を警告している。
対立が激化すれば、イラン国内の原油生産能力が標的になる可能性もある。特に懸念されるのカーグ島にある重要な輸出拠点への攻撃だ。ただし、こうした動きは原油価格の急騰を招く恐れがあり、米国としても避けたいとみられる。現在のところ、カーグ島は攻撃を免れており、衛星画像からはイランが輸出加速を図っている様子がうかがえる。
原題：Oil’s Spike Unwinds as Traders Await Iran Response to US Atta、Stock Futures Drop, Oil Gains After Strike on Iran: Markets Wrap（抜粋）
--取材協力：Stephen Stapczynski、内田良治、鎮目悟志、渡辺漢太.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Bloomberg News
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( 301871 ) 2025/06/24 05:42:59 0 00 =+=+=+=+=
ガソリン税の引き下げを見送った自民党の判断には、やはり大きな責任があると思います。原油価格が急騰し、中東情勢も不安定な中で、国民の生活に直結する物価高がさらに加速することは避けられません。こうした状況で国民負担の軽減策を拒否したことは、あまりにも現実と乖離しており、今後の信頼回復は容易ではないでしょう。政治が本当に国民の暮らしを守る姿勢を示せるか、試されていると感じます。
▲5854 ▼382
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このように原油が高騰するのはある程度予想出来ましたがもう何十年も中東に石油を依存して来たのを考え直さなければいけないと感じます。又、ガソリンの暫定税率廃止法案も早く実現して欲しいものです。自民党政権になってから石油も中東に依存、暫定税率と言いながら何十年も税金を取り続ける、多分利権が絡み天下りもあり既得権益にしがみつくことが永遠と続いていたと考えます。国民も今までの自民党政権を終わらせ改めて新しい道筋を考え直す時期に来ていると思います。
▲5 ▼1
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原油価格が2022年6月より半値になっても円が140円台になってもガソリン価格が下がらないのに再び原油価格が上がったら200円/Lオーバーは確実ですね。そんでまた会計検査員に市場価格に反映されてるか疑問だと指摘を受けたガソリン補助金を繰り返すんでしょうね。そして政治家に献金やパー券購入で還元される。 こんな税金の不正使用を止めるには自民党政権を終わらせるしか無いです。
▲3881 ▼123
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ガソリンを含む燃料費に対する消費税減税と共に、再生可能エネルギーの更なる普及が喫緊の課題だろう。 特にガソリン暫定税率の廃止は必須だと思うけどね。 それに時間がかかると言うなら、せめてトリガー条項の凍結解除を早急に決めるべきだろう。
▲231 ▼19
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トランプ関税と原油先物高騰とＨＶ車、ＰＨＥＶ車、ＥＶ車の生産力増強とで車に関しては追い風かな しかし、核保有国が他国に対し核保有はダメとはおかしな話 この戦争もいかに自国が効果的な武器を持ち、優位性が保てるかに尽きるのか、とすれば防衛力強化は喫緊の課題なのかも
▲136 ▼19
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原油は様々な製品にも使われていますし、流通全般にも影響を与えます。ここ数日は為替がまた円安に振れてもいます。 そしてイランは多くのタンカーが通るホルムズ海峡への何らかの対応を、現時点では示唆するにとどめています。もしも何らかの行動に移した場合、原油先物はさらに高騰するでしょう。 その場合、アメリカは自国で原油も産出していて中東依存率側が低いので意に介さないかも知れませんが、日本にとって影響は計り知れません。
▲1162 ▼21
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産油国のアメリカとしてはそれも目的の一つとしてあるでしょう。想定内。
原油価格が上がったところで自国は全く困らないし、利益が跳ね上がりますから。
逆に日本はさらなる物価高でとんでもない状況になる可能性があります。
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中東で戦争が起これればエネルギーの供給が不安定になるわけなら、日本も日本近海で油田開発の今後必要性が出てくるかもしれません、何故日本は近海で油田開発を進めないのか、多額の費用がかかり民間も手を出さないのでしょう、その分日本近海で中国がボーリング調査を始めてるようだ、このままだと日本近海の油田を中国に吸い取られてしまう事もあり得ます、この問題は国が動かないと大変な事になるでしょう
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ガソリン暫定税率に纏わりつく利権に現在の世界の市況がNOを突き付けている。 国民全体の民意を背景に野党は今回否定されたから終わりではなく、再度連携して厳しく問うべきだ。暫定の税率をいつまで続けるのか、全ての物流費用を上げる悪税とも言えます。参院選に再度、民意に訴えかけ実現を図っていただきたい。野党の存在意義を是非示していただきたいと思う。
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原油が無ければ工業や産業が回らない。よって社会インフラが根底からくつがえってしまう。電気やガス以前の問題だ。連動して食糧難も待ち受けることになろう。それに加えてこの暑さ。また、地震などの自然災害が来たらと思うと、日本の未来は前途多難である。
▲157 ▼2
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日本はホルムズ海峡を通るタンカー輸送の依存度は非常に高く、 特に原油で約87%、LNGで約20%くらいある。 なので過激化して封鎖などあれば、ガソリン価格がどうなるか …1.5倍？それで済む？
日本のインフレ率は3%超えたままで、 とくに食料（米？）が突出して全体押し上げてる 気がつけば、日本の物価上昇率はG7で最高となりつつある。
これにさらに原油高が加わるとさらにインフレ圧力が強まりそうだ。
▲62 ▼4
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日本は車の重量税と石油諸税を廃止すべき。 たしかに、税収が大幅減となり、そのしわ寄せが他のところで 出てくるかもしれないし、特に、道路特定財源は今は一般財源化したから重量税や揮発油税が色々なところで使われている。しかし、税金の使い道が正しく公表されていないから、どの様な影響があるのかは全く判らない。逆に言うと、国庫の税金は政府によって完全にブラックBOX化されているからね。 そして、石破も日本を代表する立場の人なのだから、少しは立ち居振る舞いにも神経を使うべき。まさにブラックBOXボケしているから、あの喋り方、あの食べ方、追悼式で居眠り、10万円商品券配布。こんな人が自民党が選んだ総理大臣だったと言うこと。 自分は都区部在住の44歳だけど、昨日息子が都議選投票デビューをした。 今の若者は情報も取りやすい環境の中で知識も増やしているから、政治に関心を持って投票にこぞって参加してもらいたい。
▲299 ▼27
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これ以上、イラクイスラエルの戦闘が長引きアメリカも介入し続けるとなると、これなんか比べ物にならないくらい深刻な影響が世界中に広まるだろう。 核施設破壊により核物質による環境汚染や、戦闘により海路や空路の輸送ルートに制限がかかれば輸入輸出に頼る日本は致命的なダメージになり、冬には極寒地域では灯油が買えない世帯も出てくるだろうし、小麦や油の価格が上がり過ぎてパン屋や飲食店も潰れまくり一般家庭も普通に生きていくのは困難になるかもしれない
▲102 ▼12
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日本の原油輸入国はアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアで８割以上占めているので日本への影響は少ないと思うが怖いのはイランによるホルムズ海峡の封鎖。幸いUAEにはホルムズ海峡を迂回できるパイプラインがあるので影響は限定的だろう。ただ、イランの原油の最大の輸出先は中国（36％）なので中国の原油の調達先の変更が日本に与えることも懸念される
▲42 ▼4
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日本の原油は中東からの輸入が多く、ウクライナ戦争勃発時でも原油は高騰した。日本のエネルギー政策も、ウクライナ戦争でロシア、シベリアからのエネルギーはストップされ、エネルギー問題が議論されて、多くの産油国からの輸入が検討された。しかしながら、主な産油国である中東ではイランは日本との友好的な関係なので、イランからの原油輸入は多い。当然この戦下では原油不足でなく、補給路の問題で原油調達に時間がかかるだろう。 せっかく原油が安定したのだが、再び原油価格の高騰が避けられないでしょう。
▲1 ▼1
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岡山で「水から石油を作る」技術が開発され、実用化されます。この機に日本政府はこういった技術を大いに活用すべきです。日本国民にも大きく周知して、国会でも早急に議論すべきだと思います。日本はすばらしい科学技術を持ちユニークな発想ですばらしいものをたくさん生み出していますが、そこにまったく資金提供をせず、妨害までしようとする日本政府は本当に許せないと思います。
▲287 ▼62
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石油なら確か備蓄している量で当分は賄えるはずですが、問題はガスだと思います。資源がない日本は輸入に頼ってますからこの影響は深刻です。バンス副大統領がイランとの戦争ではないなどと発言したみたいですが、直接攻撃をした事で、イランはアメリカの戦争介入と認識しました。イランは必ず報復してきます。そうなれば更に強力な攻撃をアメリカは行うでしょう。このままでは大戦争へと発展する可能性が極めて高いと思います。絶望的な状況になる前に自制してほしい。
▲109 ▼7
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現在のような厳しい状況下においても、「原発反対」の立場を貫くことが果たして現実的なのでしょうか。原発の稼働停止が国民生活や企業活動に深刻な影響を及ぼすことは、もはや否定できません。 多くの国民が、まるで石油ストーブのスイッチを切るかのような感覚で、原発を止めさえすれば「安全」だと考えている節はないでしょうか。しかし、現代の私たちの暮らしは高度にエネルギーに依存しており、その恩恵を受けながら生活しているのが実情です。 原発に反対する方々も、おそらくは電気やガス、水道といったインフラの恩恵を受け、日々の生活を営んでいるはずです。であればこそ、原発反対という主張に、エネルギー供給の現実に即した明確な代替案や論拠が求められて然るべきです。 感情ではなく、実態に根ざした議論を。ぜひ、反対派の方々からも納得できる現実的な提案を伺いたいものです。
▲199 ▼71
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風が吹けば~でいえば原油先物急騰は当然の結果といえる それでもひと昔前の「有事の円買い」時代は、原油が高騰してもある程度相殺されていたが、昨今「有事のドル買い」が定着してからはダブルアップで高くなりますし、お盆時期190円/Lくらいは覚悟しないとダメかもしれませんね
▲95 ▼7
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だからさ、個別に対策していくと大したコストメリットが無い。 ガソリンを、アルコール混合ガソリンに切り替えて、アルコールは稲作農家の稲藁原料にすればガソリンは消極的Ｅ１０ガソリン規格値でも１０％減量出来るし食料と燃料の安全保証を同時に実現出来る、しかも稲作アルコールコストはリッター７０円程度の物を混ぜるのでガソリンが少し安くなる。こういう一石二鳥の政策をやって欲しい。
▲43 ▼11
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日本のガソリン価格の事情を鑑みれば、今回のトランプ氏の攻撃許可によってイランがホルムズ海峡で何らかの動きをみせないか？非常に危惧され、現段階だけで見れば米国は本当に余計な事をしたと思われます。 トランプ氏の今回の許可によって、また関税だ問題だけでなく、今度は原油価格急騰問題も加わり、自国ファーストとは名ばかりで、勝手気ままにふるまって、ただ世界の経済市場、米国民含め各国の国民生活に大きな迷惑をかけているだけと思われ、これでまかり間違って第三次世界大戦にでも発展する事態だけは避けたいと願う人々は多いと思われます。 しかしこれで日本のガソリンが更に高騰する事態になれば、やはり先日採決拒否した自民党の責任は改めて問われ、もはや10円どころの補助金ではどうにもならず、恒久化している暫定税率の廃止、二重課税の見直しは早期に粉われるべきで、猶予はないと思われます。
▲32 ▼3
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ホルムズ海峡が封鎖されれば日本に天然ガスも入って来なくなる。当たり前だがそんな日本の立場をトランプが考慮する訳が無い。日米同盟と言うなら日本に事前通告があっても良さそうだがそんなものはなく、政府が事態を知ったのは国民と同時だろうな。トランプは日本よりイスラエルの方が遥かに大事だと言うことはよく分かった。
▲250 ▼9
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これは参院選にも大きな影響が出そうですね。 与党がガソリン税値下げを見送ったのですから。 ただホルムズ海峡が本当に長期間封鎖されでもしたならともかく、そうでなければ原油価格の上昇は限定的なのでは。 原油価格の上昇は産油国や企業に短期的には大きなプラスをもたらしますが、中長期駅には世界が環境問題に動いている中なので、再生可能エネ転換のスピードが加速して、むしろ悪影響にもなりかねないと思います。
▲16 ▼2
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ガソリン等の急騰対策準備として国家石油備蓄の放出を一時的にしてみてはどうだろうか？その場面に直面して混乱が生じない様に全放出ではなくても何十年と放出してないので絶対にスムーズには行かないはず。精製やそれ以前に使えるのかも分からない。予行練習兼ねて放出すべき。
▲5 ▼3
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原油をイランに直接依存はしていなくても、市場への供給量の減少でまわりまわってガソリン価格が高騰しそうだと考えて、昨日のうちにガソリンを満タンにしておきました。
週末に買い物で乗るだけなので、１ヶ月程度はこれで持ちそうですが、長期化するとあおりを受けそうですね…
これからまた、燃料費の価格転嫁が激しくなりそうです。 はたして政府はどのように対応をするのか。 選挙までの１ヶ月を注視しなければいけませんね。
▲32 ▼3
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既に原油価格は1バレル当たり80ドル代に跳ね上がった。ホルムズ海峡が封鎖となれば1バレル当たり200ドル超えになるのかな。下手をしたらガソリン価格は今の2倍以上に跳ね上がる。そもそも需要に供給が間に合わなくなりガソリンそのものが買えなくなる可能性もある。産業は物が作れなくなる。物流は運べなくなる。そうなれば日本企業の大規模な連鎖倒産は避けられない。もうガソリン暫定税率を廃止すればよいどころの話では無くなる。政府が先手打って行動しないと国内は大混乱に陥る。
▲4 ▼0
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ここ数年イラン危機は何度もありました。この間、脱原油も相当進んだのでは？ この際だから、徹底的な原油危機になれば人間は知恵があるのだから新たなエネルギーを模索して技術進歩があるかもしれませんよ。
▲1 ▼1
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国際情勢に振り回されないためにもトヨタが開発を進めてる水エンジンの開発を加速させてほしい 石油メジャーからの反発はものすごいとは思うが、もし完成すればエネルギー革命なんてものじゃない 大型化できれば発電所すらいらなくなる
▲6 ▼0
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これ、文化的（人種的）な違いがあるように見える。日本やインドではアメリカのこの攻撃に対するデモが行われてる、という英語報道を見た。日米基軸だし、インドはイスラムへの対抗のためイスラエルと友好国になっているが、感覚的な拒否反応があるのだろう。自分も同感。強い者が上から何をしても許されるというのが、実のところ肌に合わないのだよ。 だから、アメリカが感覚的に忘れた頃にイランの復讐があったりして。実際、去年は、イランのイスラエルへの仕返しは遅かったし軽かった。まあ、今回の件ほどには重くない件が発端だったがね。 それと、実務的に、最近まで生きてた最高指導者周辺１０人くらいのうちあと二人くらいしか生きてないので、対応が遅くなってしまうだろう。しかも相手がイスラエルでなくアメリカとなると、内容を慎重に詰めねばならない。 ホルムズ閉鎖については、国務長官が公に警告を発してるので「軽々には」やらないと予想。
▲8 ▼1
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多くの方の油価見通しを読んでいて気になるのが、まず時間軸。 相場をやっておられる方以外に重要なのは「ホルムズ海峡閉鎖直後」などの短期的なものではなく、向こう数か月間と言った中長期的なものでは。 次に、余剰生産能力について。 出光興産の「日章丸」事件で有名になったモサデク首相による1951年イラン石油利権国有化時、今のBPなど欧米メジャーはイラン石油禁輸で抑え込もうとしたが成功しなかった。なぜか。余剰生産能力があったからだ。 一方、1973年の第四次中東戦争時、サウジ等が対米禁輸を実行、それが石油ショックに繋がった。この時は余剰能力がなかったからだ。 そして今は、OPECプラスによる協調減産緩和＝増産がニュースになるように、余剰生産能力は500万BDほどある。したがって、中長期的には、トランプ関税が「読める」ようになって、世界景気が上向かない限り油価高騰はまずない、のではないだろうか。
▲6 ▼0
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ホルムズ海峡は全世界の１/5の原油が通過するそうですが、日本の場合、原油の殆どはここを通過するので、原油が日本にこなくなったら大変なことになる 米軍基地は中東友好国のいたるところに存在し、イランは報復としてこれらの米軍基地を攻撃するのは間違いない 先の予想はできないが、米軍は多数のトマフォークをイランに発射することはせず、飛来するミサイルを迎撃するだけに留めるものと思われる ただし、空母も潜水艦もイラン攻撃の準備は既に整っている
防衛関連が予想通りに急騰してますけど株価の動きはゲームだ 上がってこのまま上がり続けるように思えても大きく売ってくるし、ある程度下げたらまた買いが入ってくる この繰り返し
▲7 ▼0
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少し疑問なのがホルムズ海峡を封鎖できる権限がイランにあるのが不思議です。 海峡の反対側はアラブ首長国連邦やオマーン国がある。何故そちらの方の海域まで干渉できるのでしょうか？イラン側を封鎖したとしてもアラブ首長国連邦側を通過する権利はあるのでは？と思うのですが
▲6 ▼0
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こんな状況なのにガソリン税の撤廃が出来ない政治家ってなんなんだろう。 ここが下がらなければ物流コストが上がり全ての物価が上がるのに。まともに議論をしない自民公明は当然だが、ガソリン税を下げるには暫定税率だけでなく関連法案も改正しないといけないのにそれをしない立憲も信じられない。 議員総取った替えして欲しい
▲291 ▼20
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原油価格が高騰すると、ガソリンの価格が上がると言う点に目が行きがちだがそれだけでは済まないでしょう 私達の身の回りには、石油が原材料の物が数多く出回っている 国内外の製造、販売、流通にも影響が出るだろうし、今よりもさらに物価が上がってしまう。
▲19 ▼0
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ホルムズ海峡を「完全封鎖」すればイランも原油輸出での外貨稼ぎが出来なくなる訳で、日本もイラン筆頭に中東に石油、天然ガスの輸入で大きく依存。「宗教指導者」がどこまで経済合理的に考えられるか？こればかりは何とも推し量ること不可能です。２００日以上の原油備蓄があるらしい我が国ですが、エネルギーが「売るほどある」米国とは余りに事情が違いますね。特に天然ガスで大きく依存し、備蓄のないガスについては「封鎖」はナシにして欲しいですね。
▲0 ▼1
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資本主義の仕組みでは“需要”によって企業が利益を上げるのは自然なことです。しかし問題は、**一部の産業（軍事・防衛・資産運用など）が“意図的に需要を作り出している”**可能性があることです。
例えば、米国の軍産複合体（企業＋政府＋軍部の連携）は、戦争や緊張状態が続くことで利益を上げています。以下のような事実があります：
米国防総省が特定企業（ロッキード・レイセオンなど）に数百億ドル規模の契約を継続的に与えている
その企業がロビー活動に数千万ドル以上を費やし、政策に影響を与えている
一部の政治家が軍事企業の株を保有しており、戦争が起これば株価が上がるという利益相反構造がある
争いが起きるたびに、武器が売れ、防衛費が増え、株価も上がる。こうした構図を見て「戦争はビジネスだ」と批判する声があるのも当然です。
▲43 ▼2
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日本のガソリンなどが高騰しますね。同時にホルムズ海峡封鎖されれば、電気やガスの高騰も時間の問題ですね。 政府は、本気で「暫定税率」、現在は「特例税率」になっていますが、一般財源に組み込まれ、1リットル約25.1円分がこの特例税率が搾取されています。二重取りですよね。それに消費税？ これを撤廃して今と同じ価格になれば御の字。戦争は無くならないのでしょうか？
▲9 ▼0
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原油価格は大幅に安くなっていたのに値下がりはゆっくりゆっくりで以前のレベルに戻らなかったよね。それなのに今回の先物急騰にすぐに値上げ。おかしくないのか？ 日本のインフラの重要なポイントとなる燃料費について、なんの手も打たないどころか補助金などで石油業界を優遇してきた政府自民党に大きな問題がある。
▲25 ▼1
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米国が攻撃するのならば、 その前にイスラエルに対して、米国が参加する条件として、しばらくイスラエル独自でイラン攻撃をしない事を条件にするべきだった。 イランはある程度の報復攻撃をしないと面子を保てないから、それは仕方がない。問題は、その後にイスラエルが更に報復をして、報復合戦が続くことである。米国攻撃のイラン側の報復で、終わりに出来るような種を作るべきであった。
▲1 ▼0
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都議選の結果からもわかるように、国民(都民)の方を向いていない自民党は、やはり、退場してもらうしかないです。団体の利益を追及ばかりしていては、もう日本は持ちません。超党派で、といわれますが、今は、一政治家として、国民のために、何ができるか、を真剣に考えて欲しいです。例えば、エネルギー問題について、なぜ、日本は、中東から9割以上、原油を輸入しているのか？なぜ、前々から、供給国を分散させなかったのか。日本には、なぜ、と思うところが沢山あります。既存団体の利益ばかり追及するからだということは、一目瞭然です。
▲14 ▼2
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自由民主党が反対したために、ガソリンは値下がりしなかったばかりだ。なにせ、財務省いいなり内閣のため、財源ほしさに、すべての税率について、かたくなに下げようとせず、国民生活は、また一段と苦しくなるばかりだ。国民生活は、２万円バラマキでごまかし、その後増税しようと画策している。そもそも、国会議員は多すぎる。定員半減させるか、給与などを半減させ、新幹線グリーン席無料も制限を加えるべきだ。みずからは、身を切る改革すらなにもせずに、飴玉配って、子ども扱いか？今の小学生は、かしこいので、子どもでも騙されませんよ。
▲80 ▼5
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インフレ再燃・景気後退が懸念されるけど、長短金利・株価のボラティリティは上昇していないのでまだ市場は様子見モード。WTIもウクライナ戦争当初ほどは動いていない（これは景気後退懸念もあるが）。続報待ちかもしれない。
▲0 ▼0
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EVはまだ早いとか言ってる奴いるけど、こういう中東地域の不安定さもあるから他国に追従するレベルでもEV推進も進めとかないとダメなんだよなあ。もちろん電気代も上がるんだけど、これが更に加速すると今後ガソリン代とんでもなく値上がりするリスクも十分考えられるわけで。
▲12 ▼49
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戦後80年、我が国はアメリカの近代化政策を信じて、エネルギー政策を水力・石炭から石油へ、更に原子炉へと"進化"させてきた。 強国は、エネルギー資源の確保のために世界情勢に揺さ振りをかけ続けている。強国のエゴに付き合うのも限界にきた。 太陽光発電は我が国の自然環境から不適なので、水力と石炭に回帰する政策、これに資本を投入してはどうか。 このアメリカのイラン攻撃の根拠は、ギャバード国家情報長官が言うようにフェイクの可能性がある。03年のイラク攻撃と同じことを繰り返しているのかも。 政府には、戦後レジームからの脱却も含めて、我が国の今後の立ち位置を考えてもらいたい。
▲4 ▼1
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これから悪化して隣国のエジプトやヨルダンもイラン側で参戦したら、 中東戦争に発展します。 例え短期間でイスラエルが勝利しても、 戦争で原油パイプライン網がズタズタになり、長期にわたり原油が極めて高値の取り引きになると思います。 自民党が進めている補助金投入でも今後ガソリン１リットル２００円以上になる可能性があり、 補助金は｢ないよりはマシ｣程度の印象になるでしょう。 また、先週ガソリン暫定税率廃止案を廃案に追いやったことも有権者の印象を悪くし、 昨日の都議会選挙を考えると、自公で参議院過半数維持できるかは微妙になってます。 参議院選挙前に中東戦争が始まるとの観測で先物取引で値上がりし、 ガソリンスタンドでの価格が１８０円以上になれば、 参議院選挙後ガソリン暫定税率廃止案を再提出するであろう野党がかなり有利になると思います。(日本維新の会は除く)
▲7 ▼1
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原油価格は輸入に依存している日本に対してもろに直撃するリスクがあります。ただでさえコストプッシュインフレが続いているので更なるコストプッシュインフレが続くと経済には悪影響です。既に日本のエンゲル係数は世界トップレベルに高い。こんな状況で国民が積極的に消費行動を起こすのか？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカを「ドロ沼」に引き込めるチャンスが到来しました。 アメリカも 《参戦の大義名分》・《侵攻の決定的証拠》 と自らの行為の正当性を声高に主張したモノを 「事後に検証できないほど徹底的に破壊しておく」 ことで何とでも言い繕って頑なに正当性をゴリ押しすることが出来る。 と、イラクとの戦争から学んだみたいです。
イラクに「大量破壊兵器製造の証拠」が存在しなかったことを後で認めざるを得なかった苦い経験からアメリカが得た教訓です。 バンカーバスターを使ってイランの核関連施設を徹底的に破壊し尽くした後では「核兵器製造の証拠」など見つけることは不可能です。 《証拠は我々の攻撃で破壊し尽くされて見つけられなかったが核兵器を製造しようとしていた事は間違いない》 との「言い草」が語られるであろう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
原油輸入止められたら価格が上がるとか、そんな呑気な事は言ってられない。車が走らなくなる可能性だってある。食料、エネルギー自給率は30%未満で問題定義して何十年も経つのに、一向に比率が変わってない。自国で無理だからと赤旗上げて、他国に支援して仲良くすればいいだろって考えはダメなことをトランプが逆に示した。ここが大きな転換。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日本はいい加減に 原油でなくても、ガスでもメタンハイドレートでもなんでも良いから自国で採掘を開始すべきだと思う。（それでも軌道に乗るまでには何年も掛かる訳だが） 依存率を下げる努力をしないとね。
▲4 ▼0
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１バレル８０ドルは必至 下手すると１００ドル超えなんてことも十分あり得ます アメリカの参戦度合いとホルムズ海峡封鎖が否かによって価格も推移して行くのでしょう。
アメリカの参戦は別としても、イランとイスラエルの戦争が長引く可能性から、原油価格の上昇は簡単に推測できる状況でした。
それなのに与党は「暫定税率廃止法案」に反対し衆議院のみの可決で国会閉幕としました。
どれだけ国民の生活を蔑ろにして苦しめれば気が済むのでしょうか。
▲12 ▼1
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日本がたまたまアメリカの子会社で戦争を放棄してるだけで、実際そういう立場じゃなかったら、我が国も他国に対抗できる戦力を！
ってなる気持ちも分かるような気がしますよね。
そして、現在覇権を持っているアメリカとしては、自分達の権威が脅かされると焦る気持ちも当たり前と言えば当たり前なのかもと考えると、結構詰んでますよね。
人として結構当たり前のことを考えると戦争になるという。
▲2 ▼1
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最悪ガソリンが1L330円くらい。 高すぎる。 補助金だしても、それでも減税やりそうにないけど、減税してもまだ高い。。原油ありきだから、すべての物価の高騰がついてくるし。 これまでの生活成り立つのかな。。
▲26 ▼0
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ガソリン税の引き下げは一時的なものでしかなく、その先を見据えている政治家がどれだけいるかという問題。その点においては国民民主党も目先の小手先のごまかしで人気を得ているので信用できない。「パイプがある」と口先で言うだけで何もしないのではなく、外交のできる政治家が必要だ。自民党は嫌いだが、野党がこの国難に対応できるかというとできないと思う。口で言うのは簡単だ。素人集団にやらせたら国が亡ぶ恐れすらある。国民は目先の利益に飛びつかず熟考する時期にきている。
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まあ、知恵の出ない人はガソリン価格が高騰したなら、車に乗るのを控える事ですよ。 乗るなら、無駄なアイドリングを止めて、前方を走る車に追い付いて間を詰める様な無駄な加速も止めましょう。 車は発進加速する時はガソリンを多く消費しますよ。
今は車のカタログにはエンジン諸元表(回転数軸の馬力、トルク曲線、燃料消費曲線)が添付されていませんが、この諸元表を数多く読むと無駄に回転数を上げず、美味しいトルクが発生する回転数で楽に運転が出来ます。 と、今の人達に言っても分からんわなあ、www。
因みに、自分はeco-Carに乗っていませんがeco-Car並みの燃費を出す自己流のeco運転が出来ますので、ガソリンが￥220/Lに値上がりして、高くて困るって事は無いですわ。
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ホルムズ海峡が封鎖されれば日本は困るが、アメリカはお構い無く日本にクレームをつけてくるだろう。「ロシアの原油を買ったら日本に関税１００パーセントかける。日本製鉄もアメリカから追放する。買収は白紙だ。それを回避するには バカ高いアラスカ原油を買え」と必ず言ってくるだろう。日本は現在 ロシア サハリンIIで開発した 原油を買っている。
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バレル78ドルで為替相場は147-148円前後。 何で急に15円近くあがる？ 補助金出て下がったと思ったら、一週間のうちに二回。もしかしたら三回あがってる。 結局価格が170円超えましたよ。 安くするとかではなく暫定税率止めればいいし、価格に関してもこんなに乱高価するなら統制すべきでは？ 石油元売り各社増収増益なんでしょ？
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エネルギー資源に乏しい日本はすぐ影響受けますね。 また物価上がるのかな？物流コストが上がれば仕方ないと見るしかなく諦める事になる。 そして給料は増えず税金は沢山巻き上げる。 そろそろ政治家の掃除が必要な気がして来た。
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これでまたトランプが関税で騒ぐことは間違いない。 石油関連の価格上昇は予想が出来るので、アメリカにとっては自業自得だろう。 そして安定してきた株価もまた下げに転じる可能性にも注意が必要だ。
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この物価高の日常が更に物価高になる。このままだとまた食料品も値上がりして、これ以上生活を切り詰める所がないのに…もう、ガソリン税を廃止してくれないと全ての物に影響が出て国民が飢える日もそう遠く無い。参議院選挙の公約にガソリン税廃止を謳った政党に1票入れる。
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ブレント先物を見てるが、今77ドル弱です（23日11時頃）。 とかくマスコミ報道というのは、面白おかしく都合よく記事書くのでこういう風に報じるのでしょうが、これを根拠に直ぐにガソリン価格が急騰する。 先物価格なんて一日の中でも大きく変動する。また中東から原油輸送には一航海40～50日かかる。 ガソリン価格は直ぐ急騰するが急落する事はない。
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不思議だ。日本国民は原油価格が上がることをもっと、もっと心配してよい。 大きなインフレ要因だ。 いまの物価高の主因は円安・輸入高だが、エネルギーの比率が大きい。 やっと原油価格が下がって落ち着いたのに中東情勢でインフレになる。給料は上がりそうにないから、スタグフレーションだ。社会的弱者はつらい。 なお、米国は原油を中東からほとんど輸入していない。自国で賄える。エネルギー資源は安保に直結しているが､今回のイラン攻撃でアメリカは経済的痛手が小さい。
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東日本大震災では、関東の方で「計画停電」が行われたそうですが、今度は全国的に実施される･･･そのような嫌な予想も、否、覚悟が必要な情勢になってきた。原油価格が上がれば物流コストは爆上がりし、あらゆる商品の価格も上がらずには済まされない。どうなるニッポン？どうする日本？
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たまたまかも知れないがガソリンの暫定税率法案が廃案となった事は、さらに国民感情に突き刺さったといえる。最近少し安くなったガソリンがまた上振れてこないといいが。夏にかけて、自分は仕事柄灯油をたくさん使う。嫌な流れだなぁと思う。
▲0 ▼1
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ガソリン税の引き下げや二重課税は理不尽ではやく解消してほしいと考える。でも、昔から日本と有効的な関係のイランとの貿易を米国の圧力でやめさせられ、米国が爆撃し原油価格がまた上がるという状況に、日本人は米国にはモノ言えないから日本政府に対してガソリン税下げろ！おまえらの失策だ！と非難する。 自民党のポンコツさはわかるけど、これが素人の野党に替わったらこの難局をうまく立ち回りしてくれるんですかね？自民党もできていないが、野党だともっとできないんじゃないだろうか。
▲2 ▼6
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今朝のマーケットオープン直後78.40をつけたWTI原油価格は、今75.75前後で推移している。 中東系メディアが、イラン核施設はシリアスなダメージを食らっておらず、いわゆる玄関、地表施設への打撃に限られ、地下深くの強固な岩盤にコンクリート、鉄扉で守られた核施設本体には影響がなかった。
世界最強のバンカーバスターを10発以上、3箇所の核施設に投入しても破壊はできなかった。
程度の差はあれど、政治パフォーマンスに過ぎない。目的は下落してしまった原油価格の吊り上げだ。 米国経済は少なからずオイルマネーに支えられている面はある。 「世界最大の産油国」であり、中東のAI投資競争の原資としても重要。 イランの核施設に対しては、これ以上の打撃を加えるには核爆弾の投下以外難しいでしょう。
▲99 ▼69
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これで米国国内でもいっそう物価が高騰するのは確実。 トランプに投票した有権者には物価対策を期待した者も多かっただろうが、関税といい中東介入（イスラエル擁護）といい逆に悪化する一方ではないのか。
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ただでさえ環境破壊、温暖化で生態系や気温に問題が出ているのに、争いをしていることで数100年加速して地球温暖化は進む。原油がなくなれば猛暑に文明の利器使わずに佇むことになる。 賛成してる国もあるようだが、SDGSどうのこうの言う権利ないし、こんな環境で子育て支援はともかく、出産支援は無責任では。
▲3 ▼1
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紛争が長期化すればオイルショックは不可避だろう。人類の非合理な選択はいずれ人類の存続そのものを脅かすことになる。AIの台頭によって人類知性のポンコツぶりがより一層際立ってきた。
▲108 ▼8
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燃料高になり数年、中国はその影響はないと聞く。インドみたいに中立でロシアから買うのが今後の為でもあるかと。自国は今後の為に疲弊してる場合じゃない。 馬鹿正直に買わない選択は無い。他の国も第三国を経由で買ってる所もあると思う。 政府は国益を優先し感情で動いて欲しくない。
▲0 ▼1
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日本はこうならないようにロシアルートを作っておいたのに岸田政権からそれを放棄して完全に中東依存一辺倒になってしまった。その上、ガソリン税廃止すらしないのだから救いようがない。戦争屋が戦争をしたがっている以上、我々の生活も巻き込まれます。 これ以上自公政権だと日本国民の生活がもちません、国と生活を守るために投票に行きましょう。
▲3 ▼6
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間違いなく近いうちにガソリン価格は 上がるでしょう！それに伴い食料品など価格に添加する！アメリカのテロリストに対する攻撃はイランによるホルムズ海峡封鎖で日本に原油が入って来なくなりそうだ！日本の原油備蓄量は8ヶ月有る様だが、ウクライナみたいに長引くと日本経済、生活も混乱するだろう！
▲0 ▼1
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もう減税なんて安易にできる状況じゃなくなったな。国としては防衛とエネルギー調達の方の心配をしないといけなくなった。 今の世界情勢でも国民民主や高市をはじめとする減税派に考えの変更はないか、メディアはしっかり問いただして欲しい。
▲4 ▼0
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イラン原油は米国の制裁でほとんど供給されてないので全体の供給量はほぼ変わってないはず。 ホルムズ海峡も今のところ変化がないので、思惑だけで価格を釣り上げて儲けようとしてるだけじゃないかな。
▲3 ▼1
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これは島国である日本にとっては非常に大きな問題だ。 政府は26日から予防的な激変緩和措置を導入するようだが、2ヶ月の時限措置でしかない。
尖閣諸島の資源開発は専願権がありながらも、政府の認可を得て試掘権に切り替え、商業化するということが40年も棚上げされている。 ここは早急に解決し、資源確保に手を打つべき。国は一体何をしているのか？
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アメリカはイランを攻撃すべきではなかった。 核施設があっても、核兵器があることは確認されていない。 核兵器を持つ国が持たない国に一方的に攻撃するのがアメリカの正義なら、それは弱い者いじめと同じです。 今後、他国が同じように弱い者いじめをしても、それにとやかくいう資格はアメリカにはない！
▲6 ▼0
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今後、9.11のようにならないように、アメリカの出入国の管理は今より一層厳しくなるだろう。 今までは経済移民への締め付けだけだったが、今後は観光だろうが何だろうが、アメリカ人（いわゆる白人系か黒人系）じゃないとアメリカへの入国は厳しくなると予測。
▲5 ▼0
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またオイルショックがくるのか？トイレットペーパーを買う為に幼少期に親と並んだ記憶が。噂の拡散だったらしいけど、今何か無くなりだしたら昔しの比じゃない。昔しはネットも無く転売ヤーもいない。コロナのマスクみたいに今はあっと言う間になくなる。当時みたいにガソリンが無くなれば今の日本の流通は大混乱になるだろうな。
▲6 ▼10
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中東諸国は、火事場の泥棒じゃないが、原油安に苦しんでいたので、内心はウレピーって、思ってんじゃ無いのか？ただ、自国の原油施設を破壊される危険はあるので、その辺の不安はあるだろうが。 この危機は当分続くと思われる。少なくとも年内一杯は。日本のインフレもヤバいのでは？がソリの税金見直さないと自公は危ないと思う。
▲1 ▼0
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日本石油が入って来なくなったら減税とか物価高とか関係なく詰むよね。 金があっても商品が無ければ買うことできないし。 今、日本の最重要課題はアラブの安定化に全力を尽くすことですね。
▲2 ▼0
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早速ガソリン価格が10円ほど値上がりしてました。原油価格が下がった時は反映までには随分時間がかかるのに、上がった時の反映はスピーディーですね笑 ガソリン高騰して以降、庶民が現在の価格に慣れたとでも思ってるのか。
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日本政府、与党自民党は今回のアメリカの攻撃は事前に知っていたのだろうか？ アメリカが原油産油国を攻撃する事はガソリンを含む原油の値上がりを予想できる。知っていて先のガソリン暫定税率廃止に対してNOとしたのならば、日本国民の生活を保証するつもりは無いと表明したも同じ。物価の更なる高騰は避けては通れない。物流もコストが上がる跳ね返りは全て消費者に向かう。 年配者もソロソロ目を覚ましてもらいたい。バブルを謳歌して弾けた後の始末をせず、全てを下の世代に押し付け逃げた。そしてバブルを謳歌した年寄りの集まりの自民党に投票し続けているのは辞めたらどうだ！？ 逆にアメリカが攻撃する事を政府が知らなかったとなれば、日米同盟とは？となるが。
▲3 ▼0
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今日の東証をみても マーケットの反応は薄いですねぇ。 まだ防衛銘柄の仕込みの時期なのか はなからイランイスラエル問題を大事とみていないのか まだわかりませんが。 どっちつかずの値動きに市場関係者は動くことすら出来ないって感じですね。
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真夜中の鉄槌は成功し、日本などの資源の乏しい国もその鉄槌を受けるようなものかもな？
資源があって戦争で商売できる国にとっては戦争は絶好の機会かもしれんが、資源も無く戦争が商売にならない国は、どこかの戦争のデメリットだけを一方的に受けるようなものですかね？
▲3 ▼0
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これを機に不要不急の車利用を控えるべき。(特に商用を中心とした遅い軽)高いガソリンを使って酷い渋滞に巻き込まれてるようではガソリンが無駄になるばかりかストレスがより一層溜まりやすい。
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先日イラン攻撃前にガソリンスタンド横通ったときでさえ163円/Lだったんだよな…
原油は先物市場だから即座に値上がりとはいかないまでもお盆の頃には原油高理由で高騰するだろうな。 政府は175円/Lを上限として価格上昇は抑えるでしたっけ？原油輸入のほとんどを中東に依存する日本がホルムズ海峡封鎖されたらどれだけ影響受ける？？これこそトリガー条項発動、暫定税率廃止加速させないといけない案件だろ？一時であっても175円以上になったら許さんからな？
中東情勢悪化のため原油高が止まらず国民の皆さまにはご迷惑おかけしますが輸入価格高騰をご理解ください…とか言ってガソリン価格高騰受け入れさせるんじゃねぇぞ！
▲3 ▼0
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イランが海峡封鎖を承認と報道されている。実際に、海峡封鎖をすれば、石油の価格は1.6倍になると言われているが、それくらいでは済まないのではないか。自民党は、コメとガソリンを下げれば、参院で勝てると言っていたが、小泉米は多くの人が買えず、焼石に水。この上、ガソリンも価格高騰となれば、自民党の惨敗は確実となろう。
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生きていれば、こんなことは付きものだと。何もない日常って平和なんですよ、それ故に何事もなく日常が過ごせるはずがなくって、あるとすれば話が上手すぎるって考えないと問題が起こった時に対処対応ができません。朝が来ないことなんてないと自分都合で勝手に思っている人も多いですが、それはやることをやっている人が使う言葉でしかありません。国会議員のように朝から晩まで自分たちのことしか考えていない人たちには朝はやってこないんです。朝が来なければ国民の年貢を使ってしまえという感じで朝が来るまで待っていて、危機管理ではなく危機意識すら無いことが周知されるだけです。
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単純にさぁ、日本は90%とかホルムズ海峡に依存しすぎなんだよ。90%依存て、そいつらに生殺与奪権を握られてるって意味だよ。 中東は硫黄が多く質が悪いからそら安いよ。でもWTIとか北海ブレントをもう少し買えよ。ホルムズ海峡90%に「依存」してるのはとても悪い事。ただ安いから、貧乏な日本人と日本企業と日本政府は中東からしか買えないって事だろ。 消費者的にはガソリン税減らせばそれで済むけどそれは絶対にやりたくないんだろ？ WTIが高いのは日本はFOBじゃなくてCIF換算してるからと、WTIは硫黄が少なくて質が良いから高いのよ。
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仮に暫定税率廃止して数十円値下げしたところで、ガソリンが三百円になれば焼け石に水、手続きも無駄 そこまで見通して、暫定税率には手をつけなかった石破総理の先見の明は素晴らしく、やはり野党に政権運営は無理と思った
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産油国の戦争により日本への石油の供給は絶たれる。これから燃料の買い占めが始まり、物の値段は運送費が上がり倍になるのでは。ロシアの侵略で物流は混乱しイスラエルとイラクの戦争にアメリカが加わりトランプは戦争を止めさせるどころか押し進める。火力発電所の燃料が無くなれば電気が止まる。これからの暑さは死を意味する。
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