( 302082 ) 2025/06/25 04:29:39 2 00 生活保護費支給見直しの議論開始 27年度改定へ厚労省共同通信 6/24(火) 17:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/147775ea8253575b3190163cff4d309cad3d5380 |
( 302086 ) 2025/06/25 04:29:39 0 00 =+=+=+=+=
外国人に対する生活保護というのは決して法的な根拠などなく、どう考えてもいわばサービスとしてやっているとしか思えない。 旧厚生省の通知では当分の間と書かれていて、あくまでも期間限定の措置として始められたものが70年間も続いているのはあまりにもおかしい。 外国人については不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担が大きいし、日本の生活保護受給者が減少傾向にあるにも関わらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。 外国人からしてみたら日本という国は都合のいい国として見られているわけだから、法改正は必要だろう。
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現在保護を受けていますが、髪は自分で切り、洋服もサイズが変わってしまったものをベルトで締めて使っています メンタルもフィジカルも病んでおり、家事を少しこなすだけで体のあちこちが軋んでしんどくて、すぐ寝込んでしまいます 少しでも動ける日に自転車で安いものを探してまとめて買い物をしますが、物価が上がってとてもキツイです もちろん惣菜などは買えず、全て自分で作っています（体調もあり、手抜きしかできません） 通院も自転車で、病院に行くだけでその日は動けなくなります 私はまだ年金をもらえるような年ではないですが、軽作業でもいいから働けば？と言われても、現状の生活にプラスして働く体力はありません 保護費で贅沢な暮らしをしている人もいるそうですが、私は全くそうではなく、本当に最低限のギリギリです 少しでも保護費が増えてくれたらいいのに、と願わずにはいられません
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自転車に反則金制度ができる来年４月から、生活保護を受けている人はどうなるのでしょうか？ 保護費では罰金を払えない決まりがあり、実際に「払えず収監」されるケースもあります。 自転車は特に地方や高齢者にとっては生活に欠かせない“足”です。違反したら罰金が払えず、乗ることすらためらうようになるかもしれません。 ルールの厳格化とあわせて、困窮者や弱者を守る制度づくりも考えてほしいですが、生活保護受給者は自転車も乗れなくなる可能性も高くなると思われます。
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生活保護の医療費、現金支給について見直し求めます 必要ではない診察もあるだろうし 医療ケアが必要な方は証明できるものを持ってると思いますので、そういった証明できるものがない限りは月の上限（回数でも金額でも）決めてほしい また海外に資産をもつ外国人に対してはほぼチェック機能がないのであれば、まず外国人に対して生活保護費支給すべきではないと思う 外国人の生活を保護する以上に一定の収入はあるけど生活が苦しい人たちがたくさんいるわけで、そういう人たちをまずフォローしてくれ！と思う
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子供が４歳の頃旦那が亡くなり生活が安定するまでの間、母子寮のお世話になった事があります。 自分は働いていたのですが、寮内のお母さん達の中では生保を受けている人達が20世帯中半数。その中で受けざるを得ないと思われる世代が半数、中には何で？と思われる世帯も有りました。 生保を市役所に受け取りに行く家庭と、別の方法で手に入れる方法があるらしく、市役所に行く人の中には子供に「お給料を貰いに行く」と言う人もいてビックリしました。 その世帯の事情とは言え、子供に嘘をつく様な説明をすると意識が本来の福祉への勘違いになると思います。 子供の育てる環境としては良くないと思い、お世話になっていながら申し訳無いですが、早々に頑張って自立してアパートを借りました。 母子寮の職員も子供達に贔屓が有ったりして、微妙な感じでした。 いずれ生保は生活が自立出来るまでの短期間を主に置いた方が利用者や世の中の為だと思います。
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生保で暮らしている…私ですが、これ以上消費税上げてほしくないなぁ。昔は消費税などなかった。高いものも少しはてが届いたし、 今では昔は安かった物も手が届かなくなった 扶助費で暮らしているが…水道光熱費は、そこから、払うので、大切に使いたいが、これから長い夏がやってくるとエアコンは気を付けられない…熱帯夜もこれからやってくるし 私は夜の水分補給の為に麦茶とポカリスエットを水筒にいれている。外出時には、水筒をリュックサックに入れて出掛ける。今はまだ 6月なのに夏日が続き7月8月どうなるのか。 参議院選挙…は、政治家のたたかいだが…国民が政治を変えるのは今しかない。これで私達の暮らしはどうなるのか注目だ、国民を小馬鹿にしている自民党、公明党他世代交代をして、総理大臣も退陣して新しい時代が来て欲しい。
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身体の状況等しっかり面談した上で、社会復帰できる人に生活保護していないか確認すべきだと思います。 生活保護開始した時点から改善されているケースもあると思う。 生活保護受給しながら働かず遊んでいる受給者もいるのではないでしょうか。
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正直現状でも手厚すぎると思う。特に税金免除や医療費無料のところが 受給を日本国籍保有者に限定するのは大前提として以下のように変えるのがいいんじゃないかと思ってる 金額は最低賃金でフルタイム働いた場合と同額 住民税、所得税などは生活保護を受けていない世帯と同制度で課税 医療費は原則3割負担 それで年金も同じ運用にすればいい そしてそれでも生きていける金額に最低賃金を設定する 生活保護世帯がきちんと正しくお金を使ってて生活が厳しいなら、最低賃金労働者も厳しいんだからここは連動させるべきだと思う
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もっとちゃんと報道すればいいと思いますけどね。 たしかに生活保護費の見直しの議論が開始される事は事実です。 何故、今回急いだかについては、別の大きな問題があった事に触れるべきでしょう。 つまりは、統計不正の件を伏せる必要はないだろうと言う事です。 基幹統計として扱われていなかった事で処罰された者はいなかったでしょうが、今回やらかした内容は保護費云々なんていう些末な問題ではない事を周知する必要はあると思いますけどね。
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外国人の生活保護問題をSNSで知りました。SNS上の意見に納得する内容も多くありました。外国人に対する生活保護は時限的な支給として、自国に帰国するための費用と一時的な支援金をお渡しして自国で生活していただくのが一番国にとって良いと感じました。なぜ日本国民が不況で苦しい生活を強いられている時に税金で日本国民以外の人の面倒をみないといけないのですか。自分の国があるのであれば自国に助けを求めてください。
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生活保護家庭の子は成人して生活保護を受給する確率が高い 親の姿を反面教師にするのでなく親の姿を見て子は育つって事なのかな？ 外国人への支給は無くし生活保護者には各行政が団地や空き家を活用し住居を与えなるべく近場でまとまるように集め金銭補助でなく現物支給を主とするのがいい そうすれば物価の変動も気にしなくて済む またスマホやネットを活用し出来る仕事を与え自立出来るようにすすめるのも大事 魚を与えるのでなく魚の捕り方を教える事が何より大切 生活保護1人につき年間数百万円の税金がかかっている それだけで生活保護を受給する人は間違いなく減り社会保障費の削減になるんじゃね？
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低所得世帯より数倍生活レベルの高い生活保護生活世帯の抜本的な見直しが必要です。記事には扶助が3つしか上げてないが扶助は全部で9つあります。 特に生活扶助のうち単身の子供手当が異常に高い。家賃ダダと生活扶助＋医療費タダだけで1等地で20万円は超すでしょう、これからは生活扶助世帯が増えてくるから低所得世帯レベルに引き下げが不可欠です。
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若い人の生活保護は期限を３か月とか設けると良いと思います。保護費を一度上げると裁判ざたになるので物価指数で下げる事もあると説明して承諾署名を取るべきだと思います。国民年金より高いのはおかしいし医療費も一度受診ごとに1割は取るべき
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現金ではなくプリペイドカード方式にして、毎月定額を入金するようにしたらいいです。例えば、住民票のある地域でしか使えない仕組みにしたならば、地域の商店街も潤うし一石二鳥です。また、娯楽がしたいなら働くしかないですし、労働意欲も湧くかと思います。
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生活保護制度にはさまざまな優遇措置がありながら、現金支給が行われているため、受給者にとって非常に恵まれた環境となっています。このため、一度受給を始めると自立が困難になり、生涯受給を続けるケースもあります。中には本来働けるにもかかわらず、精神疾患を理由に若くして受給し続ける人や、親子代々で生活保護を受けている人もいます。真面目に働いて納税している人が損をしているように感じられ、不公平です。 生活保護は現金支給ではなく、用途を管理できる食券や電子マネー形式に改めるべきです。現状では制度が悪用される恐れがあり、労働意欲を損なう悪循環が生じています。こうした制度の是正が必要だと考えます。
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個人的には、必要性が数値で証明できない加算はすべて削除か減額するだけでも良いと思います。 母子加算・児童養育加算は削除 いろいろ本を読んだが必要性についてまともな記載はなかったです。 金額が大きすぎる加算は再検討 障害者加算・冬季加算 障害者特有のサービスが昔よりも充実しているし、昔の方が寒かったです。 それ以外にも理屈が良くわからない経過的加算もやめてほしいです。
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もう現行の生活保護制度を維持していくのは不可能な段階なのではないか？ 衣食住も通院も全てが敷地内で完結する、生活保護者の収容所を作って生活を送るのが、これからの現実的な生活保護の形と思われる。 出入り自由な刑務所みたいなイメージだが、人様の税金も有限なのだからそのくらいの不自由さは許容範囲だろう。 働きもせず、好きな場所に住んで、好きに散財するのでは最低限の生活を上回っているように思える。
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27年度だなんて。再来年ですか。なぜこの国は大事なことなのに、さっさと解決しようとはしないのだろうか。あまりにも色々なことに時間がかかりすぎて、後手後手に全てが回っている。国会議員なんて休みも多すぎ選挙区廻りより、本来の職務である法令立案審議など、必要なものだけでいいからスピーディーに事を進めていてほしい 。本当に有事の際に、全く何も対応できないという醜態を晒していただきたくはない。人数が多いばかりで、あまり役に立ってないような気がする。
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物価高の影響による見直しとあるけれど、一般の低所得世帯の食費や光熱費等の消費とを比べる訳だから、増額と思わせて減額も有り得るという事だろう。生活保護世帯の学生は、教育扶助や就学扶助の延長線上に、求職活動をしてないと職業斡旋で叩かれる。オススメは、職安というよりは、最寄りの職業能力開発大学校を志願しながら、手に職を付ける姿勢は拭えない。厚生労働省所管の学校だから、生活保護で守られながら、通学する事が可能な進学志望先になると思う。一般の大学に受験するより苦い顔をされにくい枠組みをフル活用するのに、能開大は用意されてあると思える。大学校も、受験して合格しなければ入校が叶わないが、生活保護を受給する際の建前として、社会復帰を前提に意思表示として示せる。タダで飯を喰わしてはくれないのが、この生活保護制度というのが本質。下手に背伸びして一攫千金を得ようとして、高学歴ワーキングプアという言葉こそ失敗談。
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生活保護は生きていくための最終手段の制度であるべきだと思う。生活保護の方が楽できる、得できるって現状は改善すべき。少なくとも外国人への保護は停止し、医療費は多少なりとも負担してもらいたい。 個人的には、生活保護をもらうことは恥ずべきことで、何とかして自立しなければならないと思って保護を受けて欲しい。ただそうなると、本来保護を受けるべき方で正義感のあるしっかりされた方が保護を受けにくくなってしまうのかなあ、、、
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年金の将来の引き下げばかりして現役世代にツケを回しているが、生活保護も昭和平成と経済大国の日本で年金をロクに支払わず、現代の現役世代にツケを回している高齢者が多いので、改革するべき。
現金ではなく電子マネーで支給して、生活保護用途の透明化を図る。
現役世代の困った時の生活保護と、年金を払わずに年金代わりに生活保護を利用する高齢者とを別々の制度にする。特に年金代わりの生活保護利用については国民年金支給額を基準とすること。
医療費の無料を廃止すること。医療機関が生活保護を利用して金儲けすることと、無料で貰った薬の横流しをどうにかするべき。
現役世代の負担軽減のため、少しは生活保護も効率化する必要がある。
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生活保護、年金、減税等々、見直しの議論をするたびに出てくる財源論。 個人的には積極財政で税金＝財源ではない事を政策にしている政党に躍進して貰わないと、その議論に期待などできない。 何故なら過去30年間で何の成果も上げられてないからだ。 消費税の嘘や、正しい貨幣感をもっと国民全体が周知した上で、新しい政権が発足してから建設的な議論を望む。
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そもそも、生活保護申請する方やそれを支援する方は、憲法25条を盾にしてるだけなのだろうか？当然、重い怪我や病気を患っている方々には手厚い補助をしてあげて欲しい。でも、今増えているのは高齢者と外国人。また、病気の方々の中では精神疾患。年金生活者の中には、月2万円そこそこの方々もいる中で、何か政府は勘違いをしているような気がする。あくまで、生活保護は最後のセーフティネットで当たり前にもらえるものでは無いと言う事をもう一度考え直して欲しい。
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インフレもあるので現状維持でも実質減のような状況が続いてるし減額まではしなくてもいいのかな 生活保護は誰しも明日は我が身になる可能性があるから現在のポジショントークで感情的に考えないほうがいいとは思う ただ人手不足で貴重な労働力の無駄遣いに繋がる可能性があるのでサービス無料みたいのは全部止めて1割でも負担させたほうがいい
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生活保護の見直し、というタイトルを見て 物価高に給与がついていかないので 納税者の生活を守るため、生活保護の財源を減らす という記事かと思いましたが、違うのですね
生活保護費、というより生活保護のシステム自体を 見直したほうがいいと思います 身体的など客観的な事由がない方の「生活できない理由」を きちんと検証してほしい、仕事が続かなかった・預貯金がない いわゆるお金のスキルがない方に現金渡してどうする？ 最低限、現金ではなくクレジットカードを渡すべきです ランダムに支出調べられる状況は必須でしょ、税金なんだから
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13年～15年にかけてワーキングプアの方より保護費が多いケースがあることと不正受給がマスコミに盛んに報道されたことにより保護費は段階的に最大10%減額された しかしそれは納得できないと被保護者と支援者が2017年から全国の地裁に元の水準に戻すよう国を相手取り訴訟を起こし、高裁を経て最高裁の上告審判決が6月27日に示される 厚労省が1年前倒しで議論をこの時期に始めるとしたのはこの最高裁統一見解の判決とタイミングを合わせたのだろう 2年かけて見直すというのは時間的幅を持たせることで上告審判決と物価などの推移等を天秤にかけて柔軟に対応するためと思われる すでに25年10月から生活扶助に500円加算されることは決まっているがこの物価高でそれで妥当なのか、外国人優遇批判への対応はするのか、しっかり議論していただきたい
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本当に見直すべきは、生活保護の方々が本当に就労できないほどの健康状態なのか？！ かと思います。 私の知人で親子で生活保護の方が居ますが、必要以上に病院へ通い詰め、少し体調が悪いと即救急車を呼びます。 かなりの肥満な方です。 違う母子家庭の知人で、生活保護も受給しており特に悪いところはないけれど、就労せず飲酒に喫煙、彼氏とのデートを満喫しておられます。 真面目に脱却したいと思う方の一方で、こうした方が多いのも事実。 働けれるだけ働いてもらえば良いのに！
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社会保障費削減してほしいところだけどメインでは2023年に数%上げたのと特例加算月1000円しか支給額増額してないのは素直に凄いと思う、今年さらに+500円増額されるらしいけどここ4〜5年の物価高騰でインフレの経済実態には見合ってないだろう
家賃を除くと単身者は概ね月7万円少々が生活扶助で支給されてますがつまり3〜10%程度しかインフレ前と比べると上がってないことになる(都市部は低く、地方の上げ幅が大きいらしい)
ここ4年で多数の食品が半年や1年ごとに1割と価格改訂するのも日常となったこのインフレ下で2年後の議論は遅いかも？
数万円の低所得者給付金も2〜回？あったものの、例えば今月生活保護になった人はその数%増額しただけのインフレに心もとない支給額でしばらく暮らさないといけないので給付金あるから万事解決とはならず、措置としては穴がある印象。
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最低限の生活支出の分析に2年もかかるのはおかしい。民間的に考えればどうやっても分析だけなら長くても2〜3ヵ月あれば足りる。なんなら民間に委託すればいい。
分析に2年かかるというよりは、事務手続きや承認、払出し金額の変更プロセスといった役職内部の事情から2年かかると考えるのが妥当。
支給金額の大小変化についてここでは何も言うつもりはないが、この調査に2年かけるうちの公務員の人件費はどうなんだ？というのが引っかかる。行政の無駄を進捗という言葉に置き換えているようにすら感じる。
人件費ほど高いものはない。だからこそ効率化が求められる。調査に2年かけて2年後の市場価格が大幅に変わっていたら人件費は無駄になる。そして同じことを延々繰り返すのか？なぜここを誰も突っ込まないのか不思議でならない。
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生活保護費支給条件見直しに、2年間もの長期間での審議なんて厚労省は、どんな問題解決のための調査や審議、討論していくの？ 受給者側からみれば、もっと早期な解決を期待していると思う。今課題としている外国人のための生活保護費だけは、年度内をもって解決策提言位のスピードが欲しいよ。
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生活保護のあり方もそうでしょうが、国家公務員の統計データのあり方も別途考えるべきです
民間のシステムは、コンプラ面から、できるだけ人の手が入らないようなものが望ましいとされています
なのに、なぜこの時代で国のデータはアンケートだの、サンプル選抜などしていて許されるのか 国のデータは大事です
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生活保護費の受給者の審査基準が明確ではないのがそもそも問題です。 更に、生活保護受給の中でも、軽作業なら出来る人には作業してもらい賃金を支払う。 生活保護不正受給の無いように、民生委員や定期審査員などを派遣して調査が必要です。 病院や役所で、働けないと認知して貰えば受給出来るという安易な保護法。 若いウチから、散財して自由気ままにして来た人を税金で保護するほどバカらしい事はない。 身近な生活保護受給者の方たちには、ギャンブルをしたり、贅沢をしたり、不正受給している方を耳にします。 懸命に真面目に働き、納税する国民が切り詰めて生活して、生活保護費を支えるんでしょうか？ 日本の法律はおかしい事だらけですね。 弱者や老人に優しく、若者や働く世代には重課税。役人、公務員には優遇措置。 日本は破滅ですね。
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現状の物価高に現在の保護費は見合っておらず「健康的で文化的な最低限度の生活」には当て嵌まらない実情を知らない方が多過ぎる
現在の保護費で最低限度の食料 熱中症に成らない為の最低限度のエアコンの電気代 最安の通信費等を最低限度に抑えて生活すると他者との交流に交際費の捻出はほぼ不可能でしょう
生活保護で交際費などけしからんと反対する方が多いと思われますが 受給者がどんな病状や障害等であろうとも 「健康的で文化的な最低限度の生活」には他者との交流は必要です 人間なのですから
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これだけ国民が貧しくなったから生活保護への風当たりも一層強くなった。
働いて納税しても、手取りは生活保護と変わらないと嘆く気持ちは私も同じだが、こんな厳しい経済状態にしたのは政府自民党であり、生活保護受給者ではない。
生活保護の不正受給は厳しく取り締まるのは当然だが、国民間の分断によって最後のセーフティーネットまで失うような世論にしてはいけない。
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価格高騰に左右されないように現物支給にしたら良いのでは？ 100歩譲って使用用途が限られる電子マネーとかキャッシュレス決済のみにしましょう。 家も田舎の空き家とかに住んでもらって、医療費は受診歴を管理して過剰な医療を提供しないようにしましょう。
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生活保護って本来は恥ずかしいとか、生活に制限がされるとか、そういう不利益を被らないと辞めないでしょ 高齢者の需給が増えてるっていうけど、それは現役時代にしっかり働いてこなかったからでは？ お金を貯めれば海外旅行も行けるし、パチンコもできる、パソコンも買える、スマフォも持てる こんな娯楽に溢れた時代で現金もらえてあとは全て自由時間とか、そりゃ一度味を絞めれば働かないでしょ アメリカは食事もフードスタンプで現実交換とかでしょ？日本もそうしないと、現金配ってたらそりゃ働かんよ
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光熱費とかは普通に免除でいいんじゃ無いですか？ もちろん、あくまで一定量に制限して必要以上に水出しっぱなしとか、電気つけっぱなしとかはやめて 食品、日用品も、現物を取りに行くというスタイルで良いと思うですが
要は現物支給、配給の類ですよね たまに現物支給は配ったりするのに余計に費用かかるという人がいますが、費用かかる方法でやるからだと思います 当人達にやらせれば良いでしょうに
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生活扶助の支給額を上げるのは構わない代わりに給付金は辞めて欲しい なぜそうまでして非課税世帯にばら撒くのか？ 定額的に税金から受けているわけだから問題ないでしょう。
それよりも本来の目的でもある社会生活の復帰への促進を大幅に進めるために 基本控除の上昇が必要不可欠だと思います。 15,000円の基礎控除内では物価高に割り合わない 30,000円・・・個人的には50,000円まで引き上げれば ある年のモデルとして単身でも160,000円ほど1ヶ月生活が出来る くだらないギャンブル通いからバイトとかもっとやりたくなると思います。
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私は、日本人の方がやむ得ない理由があって、働きたいけど、働けない、と状況が様々ある思いますが、日本人にだけなら、生活保護は賛成です。悪い日本人も居ると思いますが、、、それでも、選挙やら何やらで色々と観ますが、外国人や帰化人やら誰にでもあげてるこの状況は、先に見直して、撤廃して欲しい。
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日本国国民の為の制度ではないですか?制度の解釈を拡大して日本国国民の血税をバラマキしているのでは、外国人に日本国国民の血税が搾取されているから保険や年金が小さくなっていませんか？保険や年金を目当てに来日する外国人も居るとききますが。日本国国民がそれを貰うためになかなかハードルが高くはぜ外国人はハードルがひくいのか?内に優しくして下さい。
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生活保護受給者には冬季手当（暖房費補助）が出るのに、どうして夏期手当（クーラー代補助）が出ないのでしょうか。ここ数年は夏の暑さは危険です。今年から是非クーラー代の補助金を保護受給者には出していただきたいです。
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ここで批判してる人は失業したり、身体や精神に障害を負って苦しみ、働きたいが残念ながら思いが叶わないような経験もなく、安全圏からものを言ってる人が大半だろう。
自分は生活保護を受けねばならない程追い込まれる事はないと考えているだろうけど、失業とか障害や病気は案外その辺に口を開けて待っている。 誰しもそこにはまる可能性はある。 そうなってはじめて人の痛み、自分の発言の愚かさが解ると共に我が国のセーフティーネットに感謝するのだ。
生活保護、健康保険、年金…。
年金もお年寄りを批判ばかりしてるが、ご自分は年寄りにはならないのか？ なるだろう。 あまり批判してると自分が年寄りになったときに泣いても苦しんでも何も貰えないようになってしまうぞ。
もちろん不正や外国人受給はダメだけど本当に困ってる人に行き渡る制度になってほしいし、暖かい日本であってほしい。
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生活保護の方って、絶対にどう頑張っても働けないのでしょうか？ お皿洗いですら出来ないのでしょうか… 病気（特に精神病で対人関係が難しいとか）で外で働けないのなら、内職を斡旋するとか。 それこそ寝たきりの方は生活保護でもしょうがないと思いますが、頑張って働こうとしない人に、頑張って働いてる人の税金を使うのはどうなんだろうと。 あと医療費無料は本気で考えた方がいいです。 せめて1割はもらうべき。 外国の方は論外です。 日本舐められ過ぎ…
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見直しって生活保護費を上げそうな感じ。そうだとしたらおかしいよ。 生活保護で暮らす以上最低限の文化的生活で十分。 この文化的というのが曲者。以前なんかの貧困が問題になった時、月1回の映画鑑賞もダメなのかとあったが。生活保護を受けている以上ダメです。「文化的」というあいまいな表現が問題。生活保護の場合、電気やガス、水道が使えて、普通の食事ができればいいんです。それ以上望むのは間違っとる。 安い給料で働いている人もおれば、国民年金だけで暮らしている人もいる。そういう人より優遇するのはどう見てもおかしい。
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生活保護をもらって生活している人、あるいはこれから生活保護をもらって生活したい人が身近にいますが、、、知る限りでは働けるのに働いてないですよ。生活保護もらうには車は持てないの？って聞いてきますし。非常に食欲あって元気だし ただ、楽して生活保護の暮らしをしたいだけなんでしょう。 本当に必要な人が受給されてほしい。
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外国人の生活保護の受給はやめる。日本で生活できないなら、自国へ帰ってもらうのがいい。それと自動車の所有も禁止と言うけど、通勤、通院で必要と所有を許可している。生活保護者の自動車所有はどんな事情でも禁止。保護費から自動車の維持費払うのは厳しい。生活するのがギリギリ、自動車保険は払えない。自動車保険も未加入で乗ってる人もいるはず。事故を起こせば、被害者は泣き寝入りですよ。医療費も１割負担。無料にはしないことで、医療機関への受診も減る。その代わり保護費を上げて、医療費の負担にすればいい。
▲19 ▼8
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＞歴史的な物価高が続く中、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の支給水準が妥当か
ということは引き上げの議論ということですね。 医療扶助が妥当かの議論はされないのでしょうか？ 資産を持たない（持てない）給与所得者や年金受給者との可処分所得逆転などの視点も加味して妥当かどうかの議論も必要では？ 医療費を捻出できずに病院にかかれない労働者がいる一方で支出が一切ない生活保護の医療扶助は本当に妥当なのでしょうか。
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物価高を考慮するしない、の議論で終わってほしくないですね。 今や4兆円にも上る税金が使われてる生活保護。日本は貧しくなってます。 フードスタンプや医療費の一部負担など現物支給や適切な負担をして欲しい。 また、外国人への手厚い補助も今の日本には余裕が無いと思います。
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非課税世帯や障害者にも支援を。 妹が障害者で１ヶ月働いても月10万ちょい。 フルタイムで働いてこの金額。 障害年金があっても2ヶ月分で12万。独り身じゃないから、カツカツ。 ここから家賃や光熱費に学費や食費他、生活最低レベルが厳しい状態。 妹の夫は病死したけど、保険がわずかな物しか入ってなかったから生活の足しにもならず。 自分も余裕はないけど、洋服や文房具は買ったり運転手として動いてはいるけど国からの支援あってもいいと思う。 それに障害者雇用ももう少し手取り上げてくれたら人間らしく生きれるのに。と思う
▲29 ▼9
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これだけ物価高騰して、働いている人の生活を圧迫している以上今のままで言い訳ないわな 低所得層の基準に合わせるって事なら、今より支給額を減らすだろうし、 今ある医療費やらなんやらの仕組みも改善するのかな？ その分働いている人に還元して欲しい
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知っている方もいるかと思いますが、離婚等で、子供がおり生活ができず生活保護を受けている方がいます。にも関わらす、子どもを授かり相手方の男性が分からないが出産。その後も同様の事例で子どもが増え、更に、多子世帯となり、児童手当の収入が免除され、世帯の収入が保護費含め５０万近くになっている世帯がいるとか。
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とにかく年金と生活保護費の不平等を是正してください。働かないものが得をする矛盾を解決することを優先課題にしてほしい。 現役世代が高額すぎてあきらめているのに生活保護者が無料で受ける先進医療費や終末期の老人の延命治療にかかる莫大な 医療費の問題、外国人の生活保護費など必要のないものは省いて働いている現役世代の負担をなくしてください。
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財源どうするの？ 増税ですか？
物価高で生活保護費を上げるのは、まあ 理解出来る。だけど その前に本来は対象とならない外国人への支給や不正受給等の対策をしないと納税者が納得しないでしょう。
でも 厚労省はそんな事はしないでしょう。なぜなら 日本の省庁は支出するお金の額によってその省庁の格が決まると思っている。つまり たくさんお金を使う省庁が偉いって事だ。だから 一度何かの名目を作ってお金を使うと、なくす事には抵抗する。その使われ方の必要性に関係なく使われ続けるのだ。
不足したらどうする？ 考える必要はない。増税 一択。最近は増税、増税とうるさいので、支援金と呼称を変更したな。
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先ずは外国人への生活保護受給者の見直しからではないでしょうか？ 何故か？それは技能実習生として働きに来てる人 また、在留カードの期間中に申請する 海外の一部のネットでは「日本は自分達（外国人）が資産自国に持っていても調べられないから、お金がないと言えば、タダで貰える」などと、言われており、それ目当てで来る人や、旦那さんが犯罪を犯して、奥さんが「子供と日本で生活してるがお金がない！」とか自国で助けてもらえと思う事案が多く 調べるのも単調過ぎで、見直しは必須です
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生活保護を「現物支給にすべき」「団地に集めて集団生活させろ」という意見、正直ゾッとする。 生活保護受給者にも当然、選択の自由と人間としての尊厳があるべき。 あまりに管理が過ぎると、福祉というより“収容”に近くなってしまう。
生活保護費が低所得者の収入を上回る場合があるのは事実だけど、 それを理由に保護費を下げるのは本末転倒。 問題なのは、フルタイムで働いても生活保護以下の収入しか得られない社会構造。 そこを直視しないと、セーフティネットが壊れる。
生活保護費はもっと上がっていいと思う。 いつ、誰が必要になるかわからない制度だからこそ、「安心して頼れるもの」であることが大切。 本当に問題を履き違えないようにしたい。
▲17 ▼19
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お金で支給するより、廃団地でも国が買い上げ、光熱費を払ってあげて3食出してあげて、現金は払わない。 酒、タバコ、嗜好品が欲しければバイトでも内職でもしていただく。 それでも生活保護が必要なら申請されるでしょうし、そんな生活まっぴらだと思うなら何とか自分で働く道を選ぶでしょう。 生活保護🟰楽してお金貰って好き勝手な生活ができるという構図をまず変えないと不正受給者はなくならないと思います。
▲224 ▼83
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生活保護支給額アップと、医療費１割負担を、同時導入すべき。
生活保護の医療費無料はあまりに無駄が多い。これは政界から医師会への補助金だ。
医療費１割負担を導入できれば、生活保護の支給額を１割アップしても、たぶん、行ってこいで、生活保護費総額は変わらない。
どこか、掲げる政党が出てきてほしい。
▲268 ▼104
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生活保護費の支給水準の見直しは先ず「外国人への生活保護」の見直しと言うか 「対象外」として外す事が先。その後に自国民の米不足の影響下の物価高の影響を。悲しい事件を無くす為に。厚労省良く踏み切りましたね。
▲1 ▼2
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外国人の支給は辞めるべきだと思う。 物価高は確かにキツイ。 しかし、生保の生活扶助は一等地で一人八万円くらいある。普通の家庭なら３～４人家族で食費になるのでは？ 医療費も家賃も別にでるわけだしNHK免除や水道も無料。 低所得層が生きるのが大変なの。 全部、賄わなければならない。保険も市税も年金も本当に高い。非課税世帯にばかり目を向けるのは何を考えてるのかわからない。バラマキもそう。政府はもっとやることあるだろうと思う。
▲3 ▼3
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生活保護のお金は「生かさず殺さず」程度でいいよ。みなさん物価高で生活できなくて1週間で千円で生活してるのに！ その浮いた分を子育て世帯に毎月差し上げてください。子育てにはお金かかるから毎月20万でも30万でも支給してあげて！！立派な子が育つためにはまず、親や家庭が裕福にならないと。 お父さんお母さんだってブランド品や高級な洋服とかほしいけど我慢してる方たくさんいるんです。車も大きくていいの乗りたいけど我慢してるんです。
▲11 ▼17
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生活保護って確か車持てないんだよね？でも田舎の人は車が無きゃ生活出来ない。なんなら仕事探しも車がなきゃ難しい。普通免許持ってることが最低限の採用基準のとこも多い。仕事決まっても車が無きゃ通勤できない。 田舎は徒歩圏内に何にもないなんてザラだし、徒歩圏内で仕事探しなんてほぼ不可能。バスは1時間に1本あればだいぶ都会。1日3本しか走ってないとこもある。電車なんて論外。隣の街に行く為用であって通勤には全く向いてない。 社会復帰目指すために生活保護受給したら車の所持を認められてないので手放す事になって余計に社会復帰できなくなる不可思議現象が田舎では起きてるのでは？ 確かに都会で車は贅沢品かもしれないが田舎では生活必需品で社会復帰必需品。 生活保護受給資格は田舎の人達と都会の人達で車の所持に関しては考え直した方がよいと思う。本当に社会復帰したい人の為に。 車の無い雪国生活なんて生命維持に問題でるわ。
▲12 ▼2
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>>支給水準は原則5年に1度改定
生活保護制度は増減如何により数字が変化するだけで他制度への影響が多大にでまくるので、見直し期間は5年じゃ遅すぎるから3年を基本と改めるべきでしょう。 今回も2年前倒しにしたのも5年じゃ問題ありと認識した証左でしょう。
また、後3日ほどで違法な減額訴訟関係の最高裁による統一判断が下されるのも近いところ、前述のように保護基準は他制度への影響がでかいので、そうであれば算定基準の手続きを適正に行う為にも、いい加減国も生活保護制度の基準算定に必要な統計調査の標本採取は専用のものを用意するよう改めるべきでしょう。
後、有識者会議についても、従来のような国が用意した問題しか議論できないのを改め、会議体からも国から示されていない問題についても問題として取り上げて議論し国に提言できるよう裁量を拡張すべきとも考えます。
▲1 ▼2
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全て現物支給又はチケット制にしてほしい。 また医療費扶助は廃止，生活保護費より低い人たちも，負担しているのだから，負担するべき！国民なさ皆一緒で無料はありえない。 もしくは限りある医療費ですので，無限の化学療法やオペは廃止！！皆平等の医療を受けるなんてありえん！払わないなら医療を受ける以前の問題！ また，生活保護者の方が色々な手当がつくのを見直すべき！
▲56 ▼29
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出産扶助 お産無料 教育扶助 給食費含めた学費無料 生業扶助 高校の授業料、通学費など 無料 仕事につくための費用 無料 住宅扶助 家賃 無料 生活扶助 衣食 電気 ガス 水道代金 無料 医療扶助 医療費 無料 介護扶助 介護保険料 介護サービス 無料 葬祭扶助 葬祭に必要な費用 無料
決して楽な生活とまでは言いませんが、 低所得者との差がありすぎますね。
▲22 ▼7
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拙速にとは言わないけど、2年後には経済状況は変わっているはず。 更に物価高が進行、あるいは実質賃金が目減りしている可能性だってある。
日本国憲法第25条 生存権が法的根拠になっているが、少し疑念がある。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 なぜ「最低限度の生活を営む」なのだろうか。 政府側の立場からすると、「最低限の生活ができてるから大丈夫だね」というスタンスになる。 ここの軸が曖昧になってるから、不平不満が起こるのではないだろうか。 それよりも「できるだけ高水準の生活を目指す」に変えた方が、今の時代や社会の実情にあっている気がする。 憲法改正するなら、ここも見直して欲しいと思う。
▲50 ▼48
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生活保護費の削減は必要だ。支給期間を決め、過ぎたら地方へ移住させ共同生活で良いと思う。空き家、空き農地も多く農業をしながら、出来る範囲で働いて貰う。動ける生活保護者は動けない生活保護者の面倒を見る。水道光熱費は国が払い、不足があれば現物支給で良いと思う。それをしないと富裕層や能力のある人は海外に逃げて行くと思う。
▲235 ▼124
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年金生活者や非課税世帯で生活保護受給できない世帯と逆転現象が起こらないように生活保護基準は現状維持か引き下げが妥当。または医療費に100円から1000円でも負担してもらうべき。また、整骨院や歯科医院もなかったとしても生存権を侵害するものではないから見直すべき。
▲107 ▼54
=+=+=+=+=
とりあえず高齢者の貯金せず年金が無いからの理由での受給者と、若くて難病や働けない理由のしっかり有る受給者の受給額を一律にするのはどうかと思う。 物価高と言っても高齢者の年金代わりに貰う生活保護受給者は、物価高でも逆に下げても良いと思います。何故なら高齢の大した病気が理由じゃない働けない人なら出歩く頻度が少ないだろうし、食費も高齢ならそんなに必要無いでしょ？ 高齢者に必須の医療費無料もなんだからそこは削る方が良い!! そして若い受給者も役所が人手不足の企業と組んで生活保護受給者を役所の担当立ち会いで面接させて それで雇える人か判断して企業も駄目なら受給資格を取れるようにしたら良い。 もちろんわざと雇われ無い為の受け答えする人には、働く気が無いだけと判断して受給者資格やらないで良い。
▲34 ▼40
=+=+=+=+=
生活保護費の水準が所得税控除の水準になるべきだ。 あと、極力現物支給にして、現金は渡さない方がいい。 今なら専用のクレジットカードブランドを作って不適切な支出には使えないようにするとかできないかな。
▲31 ▼22
=+=+=+=+=
基本的に生活保護の人は、郊外の家賃の安い空き家などを一括で借り上げて、共同生活を送ってもらうのが良いかと思います。１家族１部屋は割り当てるなど、最低限のプライバシーを確保しつつ、ケースワーカーの指導も強化して就労指導や食材の一括購入などして、保護費予算全体の削減を目指すべきでしょう。
▲0 ▼8
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日本人限定 永久に生活保護支給でなく、期限決めて、働ける人は働くように支援するべき。 生活保護費として給付されてるのだから、医療費は払うべき。 最低限の税金は払わせるべき。 抜け穴だらけで、親の分を息子等ほか家族が使ってることがあるので、取り締まるべき。
▲51 ▼13
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生活保護費は全額現金である必要等無い。 現物は飛躍としても、銀行等のデビカ始め各種キャッシュレス決済の利用で良いと思いますね。 勿論どうしても現金が必要な場面もあるでしょうけど1～2万で十分でしょうし。
それと記事の本筋とはズレますが、生活保護の保険診療は最低でも1割負担以上とした方が良いとは思いますね。
そもそも、生活保護の根拠とされている 「憲法第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
とあるのに、生活保護受給額が所得税の控除額を上回っている時点でおかしいのであって。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む」為の金額が生活保護受給額ですよね
何故その額以下に所得税の控除が設定されているんですか？！って話で。
▲83 ▼52
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健康で文化的な最低限度の暮らしを国が保障するってことは良いことだけど、「最低限度」という解釈がそもそもおかしい。 生活保護受給額は最低限度のはずなのに、なぜパチンコ行ける？競馬やれる？そういう事したら餓死したり、健康を害したりするのが最低限度ってことと思うが。 低所得者と比較して、低所得者の生活のゆとり？(あるかわからないが)部分を全てそぎ落とした額が受給額で良い。
▲18 ▼8
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まずは 身内家族の 収入ではなく 資産状況を 調査して 扶養拒否の 基準を設けた 方がいい 親や兄弟が 生活保護を受けているものが 金融資産や 不動産を持ち ニーサや ローン控除を 受けているのは 少しおかしい 世帯分離にしても 同じ様に 本当に生活のお金が 別になっているが 特に水道光熱費を 厳しく調査して 逃げ得をなくすべき 調査すれば 回収出来るお金は かなりの額に なる
▲14 ▼19
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なーんにも払いものない人が生活費やら住宅費やら医療費やらでて国民年金が6万前後っておかしくない？生活保護が今のままなら国民年金は15万くらい出ないとおかしいよね？ まずは生活保護受給者の見直しと外国人には出さない事が先だと思うけど。保険も見直し必須です。
▲169 ▼32
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まずはギリギリ年金で生活している方に合わせるべき。医療費は1割負担にする。若い方には生活保護は一定期間に限定すべき、精神的病気だと言うのなら生活態度を抜き打ちで監視するべき(人件費がかかると思うけど)外国人の生活保護を規制、とにかくギリギリ年金生活している方に合わせなければ日本は終わる。
▲6 ▼6
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生活保護制度は江戸時代における1％未満・未納階級の延長戦。明治維新から終戦までは富国強兵だったから既得権益が認められなかったが、戦後からは一貫して利権ファーストのため２つの逆差別民中心に生活保護がスタートしましたからね。 私は受給額がアップされてもええのて、最後のセーフティネットという言い方廃止を願ってます。未納の立場なのだから、差別利権という言い方に統一を。日本人には江戸時代の庶民感覚であり続けて欲しいですから。
▲7 ▼36
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物価高の検証って？なんで、「いくら必要か？」を検証するの。そうではなく、働いている人で最も手取りが少ない層の平均を算定し、「最も妥当な額」から算定すべきでは。 働いているのに最も手取りが少ない人から、さらにそれらの層の居住費、医療費を差し引いた額に60%ぐらい乗じるのが適当かと。
▲6 ▼7
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データー・統計など先日の農水省をはじめ官庁はまともな仕事をしているのか？何か言えば人手不足と言い訳をするがただの甘えであって襟を正さなければ話にならないことを自覚するべき！ 生活保護で実際にどれだけ支給され病院に通うタクシー代まで補助され実際の事を公にするべきだと思います。何と言っても自分で稼いだお金ではなく原資は税金である事を認識するべきだ！
▲24 ▼13
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まず生保にも医療費介護費1割負担実施してください。 病院、歯医者、介護事業所など本人に対して説明もしないで儲けるために過剰に提供しています。 そして真面目に生活してきた年金ギリギリで生活している高齢者よりも豊かな生活をしています。
▲50 ▼23
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よく外国人に支給してるのは全体の数%です、っていう文句を見るけどその数%だからいいだろっていうような感じはいただけないなぁと思ってます。 数%でも支給されててそれが国民の意に沿ってないならやめればいいんじゃないかと。 なんでその数%に忖度しないといけないのだろうか。
▲14 ▼1
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なんでみんな自分の給料が少ないだけで、生活保護がそんな裕福な暮らしをしているわけではないと気が付かないのだろう。僻みや妬みが酷くて、生活保護は恥ずかしいものと思えみたいなのが多くて驚く。いつか自分も生活保護を受けざるを得ない時がくるかもしれない、と考えられないのだろうか？一生懸命働いてる自分の方が苦しいから生活保護はもっと苦しい暮らしをしろってことでしょ？その醜い心を持った自分が嫌にならないのだろうか？好きで生活保護を受けてるわけじゃなく、働きたいけど働けない人たちの気持ちも考えて言っているのだろうか？
▲16 ▼10
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生活保護の一時扶助項目内容の見直しがされていない為、扶助対象項目が古く、生活保護を受けて新天地でイチから生活を受けないといけない場合、初期投資をどうするか問題です。 今や最低限のインフラにスマホは必須で、スマホがなければ、こどものワクチン予約も受診予約も出来ません。 項目内容の見直しも含めご対応願いたいです。
▲57 ▼138
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やむを得ない事情で働けない方はいらっしゃると思いますが、少なくとも平日の昼間からウナギ食べたいだの旅行行きたいだのとデモをしてる方の生活保護費はどんどん下げていただきたいと思います
▲55 ▼19
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皆んな詳しいよねぇ、なんでかな？ （笑）
まあいい。外国人への支給はおかしいと口々に言われるが、永住許可を取ってる外国籍、その中でも最低生活費に満たない、困ってる人達が受けているのであって、例えば難民申請中だとか、バックレた技能習得実習生とか、何かよくわからない不法就労者とかには支給されていないんだよね。そのへんは厳格なんだけどね。
皆んなちゃんと勉強したほうがよろしいかと。
▲7 ▼15
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年金受給者より、高い生活保護！貰う額を減らさないから、生保は胡座をかいている。 本当に困っている生保の方には額を高くして、働けるのに働かない人には減額を希望します。 私も仕事柄、携わっていますが、もう少し行政も精査した方がいい！
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生活保護費の小振れの額などより、支給者への対応のあり方について、もっと一般的な感覚で保護継続、またその逆が行われるよう検討してほしい。 十数年前、リーマンショック後に、運用の大幅な変更が行われた。要は受給者の意思（辞退願）に関わらず、保護を相当稼いでも継続すべきとの厚労省の現場知らずの、保護者の必要な生活費の大甘な計算により抜け出せなくさせた大改悪だ。 人の人生への配慮は必要だが、それが同時に就労者の保護を抜け出させない大きなネックになっている。もっと言えば、働く気のない者に対しても保護を継続させ続けるというお墨付きを与えた。 保護費はそれなりの値段なので、納税者から見たらその一件一件が無駄な大出費となる運用だ。 本当の意味での必要最低限の保護継続のタイミングを、しっかり整備してもらいたい。要は切るべきタイミングに切ってもらいたい、納税者へ無駄な負担として回ってこないように。
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人権問題だとの意見もあるでしょうが 住居は決められた集合住宅 衣食は物品支給で現金は必要最小限 不正受給者が後を絶たない以上 ある程度の管理は必要かと 社会復帰も強力に推し進め 週1〜2日からでもいいので働く事を支給の条件とする。 働かないのと働けないは全く違うのだから
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コメント読んでると眉唾物の話が多いよね。 俺が知ってるホントの話だけど、前科を免罪符にして、生保を受けてる人物がいる。 ハローワークで履歴書に前科を書いて、面接で落とされる。 これを繰り返している。 中には前科があっても積極的に、受け入れてくれる企業もあるけどね。 そう言う企業に積極的に、紹介すればいいんだけどね。
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厚生年金より高い設定は辞めて。生活保護目的の人達がわんさか出て来る。財政悪化の原因だと思う。それと本当に必要な人に生活保護を使ってもらう様審査を厳正にしてほしい。外国人は除外。そのために日本に来られても困る
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