厚生労働省は、生活保護費の支給水準見直しに向けた議論を始め、2027年度に改定する方針を持っている。

生活扶助の支給水準が妥当かどうかを2年かけて検証し、物価高による消費支出の変化を分析する予定である。

生活保護には生活扶助のほか住宅扶助や医療扶助があり、支給水準は原則5年ごとに改定されているが、今回は物価高の影響を考慮して1年前倒しでの改定を検討している。

（要約）

　厚生労働省は24日、生活保護費の支給水準の見直しに向けた議論を社会保障審議会部会で始めた。2027年度に改定する方針。歴史的な物価高が続く中、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の支給水準が妥当かどうかを今後2年間をかけて検証する。物価高による消費支出の変化を分析し、一般の低所得層の消費支出と比較する。 

　生活保護には生活扶助のほか家賃に当たる「住宅扶助」や医療費の「医療扶助」がある。支給水準は原則5年に1度改定し、前回は23年度だった。本来なら次回は28年度だが、物価高の影響を考慮して1年前倒しする。