国土交通省は日本郵便に対し、運転手への不適切な点呼が横行していたことを受け、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を決定した。

これにより、日本郵便の2500台のトラックやバンが5年間使用できなくなる。

軽貨物については許可制ではなく届け出制であるため、今回の処分の対象外だが、同様な不備が見つかった場合は処分が科せられる。

日本郵政は25日に株主総会を開き、一部輸送は他社に委託し、残りの輸送は自社の軽貨物で代用する方針を示している。

（要約）

日本郵便のトラック。国土交通省は同社の一般貨物自動車の事業許可を取り消す方針だ=2025年6月4日、東京都港区、西岡臣撮影 

　運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。 

　許可取り消しで同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。 

　日本郵便は軽トラック約3万2千台も保有するが、軽貨物は許可制ではなく届け出制のため、今回の許可取り消し処分の対象外となる。軽トラの点呼についても国交省は現在、監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。 

　関係者によると、国交省は軽貨物について、監査による処分に先立ち、現在走行している車両の安全対策徹底などを求めて同法に基づく安全確保命令を25日に出す方針。今後、同様に点呼の不備が確認された郵便局は命令違反となり、初違反の場合は60日間の車両使用停止処分になる。さらに再違反した場合は事業停止処分を下される。 

■25日に日本郵政の株主総会 

　親会社の日本郵政は25日に株主総会を開く。日本郵便の千田哲也社長は今月の記者会見で、一般貨物約2500台のうち約58%分の輸送を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整中と明かした。残りの42%は自社の軽貨物で代用するという。（増山祐史） 

朝日新聞社