NATOは日本での連絡事務所開設を断念したことを明らかにし、現在協議されていないと述べた。NATOはアジア太平洋地域との連携強化を目指しており、日本での事務所開設を検討していたが、中国やロシアの反発やフランスのマクロン大統領の反対などを受けて、事実上断念となった。(要約)
ブリュッセルのNATO本部(AP=共同)
【ハーグ共同】北大西洋条約機構(NATO)当局者は24日、日本での連絡事務所開設について「現在はもう協議されていない」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。
アジア太平洋地域との連携強化を進めるNATOが日本事務所開設を検討していることは2023年に表面化し、中国やロシアが反発。フランスのマクロン大統領が開設に反対し、23年7月に当時のストルテンベルグNATO事務総長は「将来検討することになる」としていた。