( 302412 ) 2025/06/26 05:19:43 2 00 日本郵便の事業許可取り消し、安全確保命令も 不適切点呼で国交省朝日新聞 6/25(水) 14:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6d4cae71ca2bd99f8677913eacb2083bdb11da |
( 302415 ) 2025/06/26 05:19:43 0 00 日本郵便のトラック。国土交通省は同社の一般貨物自動車の事業許可を取り消す方針だ=2025年6月4日、東京都港区、西岡臣撮影
運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局(横浜市)は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。
関東運輸局の藤田礼子局長が25日午後、日本郵便の千田哲也社長に行政処分の通知を手渡した。千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と謝罪した。
日本郵便は軽バンなど約3万2千台も保有するが、軽貨物は届け出制で今回の処分の対象外だ。軽バンの点呼についても国交省は監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。
■増田社長「極めて深刻」
国交省は監査による処分に先立ち、現在も走行している車両の安全対策の徹底などを求めて、同法に基づく安全確保命令も25日に出した。7月中に改善策を出すことを求めている。
日本郵便の親会社の日本郵政は25日に株主総会を開き、増田寛也社長が「極めて深刻な事態だと受け止めている」と株主に謝罪した。
日本郵便はこれまでに、一般貨物約2500台のうち約58%分の輸送を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整中と明かしている。残りの42%は自社の軽貨物で代用する方針という。
日本郵便は処分を受け、「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを出した。(増山祐史、上野創)
朝日新聞社
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( 302414 ) 2025/06/26 05:19:43 1 00 日本郵政による大型トラックの長距離輸送運行停止の問題は、物流業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
国家業務としての郵便配達が滞ることは、国民生活に直接影響を及ぼす可能性があります。
(まとめ) | ( 302416 ) 2025/06/26 05:19:43 0 00 =+=+=+=+=
これってあまりニュースで騒がれてないけどかなりヤバイことだと思うのは私だけですか? 日本郵政の大型・中型トラックによる長距離輸送が出来なくなったらただでさえトラックドライバー全体が減少してる昨今において致命的な気がするんですが 日本郵政側は『佐川とか他社に依頼する』的なこと言ってますがそもそも大型免許を持ったドライバーが減ってるのに佐川とか競合他社に今以上の輸送能力ってあるのだろうか? あとこういう記事にたまに現れる『自動運転が普及すれば問題ない論者』がいるけど私は全くもって大丈夫だとは思えないです
▲8319 ▼374
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日本郵便の許可取り消しは当然の処分です。運転手への点呼は安全運行の根幹。それを長期間ずさんに扱っていたなんて、驚きとともに深い不信感を覚えました。私達は日々の暮らしの中で当然のように郵便に信頼を寄せていました。それを裏切るような企業体質にあきれ果てます。謝罪や再発防止の言葉を並べるだけではもう不十分。本気で現場の声に耳を傾け、形だけではない安全管理を根本から築き直してほしいです。
▲44 ▼143
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国交省担当者の管理不行き届きが、 先ず問題ではないでしょうか。 空港管理の問題と同じ構図 ではないでしょうか。 自分たちの管理が行き届かなかった ことを反省もされず 末端が問題だというのは 責任転嫁ではないでしょうか。 常に同じ政党が関わっての行政は 転換されるべきではないでしょうか。 根幹はそこが問題ではないかと感じます。
▲7430 ▼653
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運行管理者は貨物と旅客に分かれ、出発前に、飲酒の検知をし、そのあと点呼で、行き先や道路状況、他の運転手からの情報共有なども行います。 貨物の場合は、出発が夜間や早朝のこともあり、資格をもっていたので、次の人が決まるまでの約1年、夜間の担当をしました。 定期的に講習も必要な資格で、大変な仕事です。 日本郵便には運行管理者が的確に配置されていなかったのでしょう。
▲299 ▼22
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これで2輪や軽4輪も駄目となったらどうするのだろう?全員クビですか?
もう明治から続く郵便絡みの事を全て見直しないと駄目だと思う、 あんなに過労死やうつ病で長期療養なんて人間が出るのはおかしいですよ、 理不尽な上意下達に振り回されつつ働いてる人達はそれでも程頑張ってるのに
▲6699 ▼574
=+=+=+=+=
やはり郵便局は旧郵政省の時代から社会の仕組や時代の変遷にかなり乗り遅れていて公務員気質からも未だに脱却出来ては居なかったのだろう。 小泉純一郎氏が無理からに推し進めてきた郵政民営化とは表明、表紙のみの変更で郵便事業の赤字体質からか手間の掛かる仕事は常に後ろ向きにしてしまった感が有る。 保険事業なんて保険の専業者に全て移管なりお任せして、本業の改革をしなければ今後の事業展開は非常に厳しくならざるを得ないだろう。
▲832 ▼347
=+=+=+=+=
日本郵便は、民営化されたとは言え大株主は国では無いのでしょうか。 国が自らが大株主の企業価値を毀損するのは、何か奇妙な気がします。 国が大株主と言う事は、とりも直さず国民の税金な訳ですから、今回の処分によって日本郵便の経営赤字になれば、大株主として受け取る配当も減る訳ですよね。 これに軽バンへの処分でも加われば、日本郵便は手紙やハガキの配達しか出来なくなって、会社としては成り立たない様に思いますが、政府のこの厳しい処分の意図は、ヤマトや佐川等他社への事業譲渡を狙った物なのでしょうか。
▲21 ▼3
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ついにこの日が来た。日本郵便の一部がルール違反を犯したとはいえ、全部 に波及すると郵便の物流に何かしらの影響が出るのでは、と危惧する。 ヤマト運輸とかに協力を求めたとされるが、キャパシティ的に無理が あるのではと思う。ヤマト運輸もキツキツでやっていると聞くので、他の トナミ運輸とかの協力もあるかもしれないが、それでも末端でいろいろ トラブルがあるのではと危惧します。取り消し5年は長い。仕方ないとは 思うが。この5年できちんと生まれ変わらなければ、郵便の明日はない。
▲1366 ▼96
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日本郵便の事業許可取消し…事件ですね。 5年間は大きいです、消費者側にも影響が出てくるでしょう…反省して欲しい。
また、他の運輸会社さんへの負担も懸念されます。 日本郵便の預かる物量はあまりに多い、元々他の運輸会社さんも近年人手不足になってきているところに調整などできるのだろうか。
▲1286 ▼66
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北関東です。私は15年前に退職した者ですが、今では近くの中央局にヤフオク落札商品を定期的に差出に出かけております。今回話の内容とは直接は違うのですが、お客様駐車場の大型表示シールが半年以上前から今も破けたままだったり、当時の集配課長が塗った「止まれライン」をポスト開けの民間会社の車は毎日無視して停まらず道路に出たり、最終発車便の大型トラックの運ちゃんは外で一服、時間がくると側溝に吸殻を投げ捨てて運転席に乗り込んだりでした。注意する立場の人がいなくてこの先大丈夫かなと感じてはいたものでしたが・・。
▲1295 ▼168
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5年間も使えないと車両もダメになるし、一対どうなるのでしょうか。これでまた運送料が爆上りしそうな気配です。そうなれば生活インフラを直撃し、結局市民が苦しむことなります。大体、日本郵政の大株主の6割は、国なんだから、なんとかしなさいよと言いたい。法規に従うのは大切、でも、市民生活の優先の、超法規的措置があっても良いと思う。
▲782 ▼89
=+=+=+=+=
これで怖いのは個人の軽バン業者に仕事が回ること 道路を塞いで停車し後続者からクレームを言われれば恫喝レベルの暴言 通学路の侵入や私有地駐車 公園前や路上駐車で喫煙ポイ捨て、空き缶ゴミ捨てはやりたい放題
ここまで無法者の理由は一切素性を明かさない無記載の車輌が許されているのが大きな原因 元々の日本郵便もヤマト、佐川など他の配送業者やバス、タクシーなど全て事業社名を掲げている 軽バン業者にも事業社名掲示を義務付けるべきだと思う
▲667 ▼41
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今後、株主代表訴訟が起こされないのかと思います。私は運行管理者でもあるので、この程度の基本的なこともできていなかったのかとこの問題が発覚した時には愕然としました。株主総会でもだいぶと株主から突き上げは経営陣が受けたようですが、まさに他人事としか捉えていないから起こるべくして起きた問題とも言えるでしょう。本件に限らず、郵便局の内部統制については、常々苦言を呈していますが、酷すぎる実態があります。
▲965 ▼160
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イエローカードのタイミングもあったんだろう。 一気にレッドカードとは思えない。
どうしようもない管理職や古参の社員がいるのだろう。 コンプラ違反の社員は堂々と懲戒すればいいのにできない体質なのか。
コンプラのこの時代、経営者が何もしていなかったとは信じがたいし。 もしそうなら、そう入れかえだと思う。
▲529 ▼36
=+=+=+=+=
関係者です。
今回の件は、法律違反と言われればそれまで。返す言葉はないということははっきりしています。
ただ、労働時間8時間の中で、とてもじゃないけど配達しきれない郵便量を担わさているにもかかわらず、「誤配はするな!」「接遇はきちんとしろ!」「無駄な残業は抑えろ!」「営業をやってこい!」「自爆営業はするな!」といった指示が、配達員には日常茶飯事に出されています。
もちろん「法律も含めたルール違反をしろ!」なんて指示は無いし、「当たり前のようにルールは守れ!」という話は、常々、社員に落とし込まれています。
しかしながら、端折れるところを端折らなければ、業務が成り立たない(指示を守ることができない)状況があると私は感じます。特に、努力をしても配達スピードが並以下の真面目な性格な配達員にとっては、地獄のような環境だと思う。
▲584 ▼56
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元々、自民党が郵政民営化を進め経営トップも役人から出しており、国にも責任は有るのでは?ドライバー不足の2024問題もある中で貨物運送許可の取り消しではなく、経営陣の刷新を含めた業務改善命令で収めるべきだったと思う。
ヤマト運輸などでも過去に法人向け引っ越し代金の過大請求問題は是正勧告、時間外労働強制、無車検運行などの一部地域での60日運航停止でそこまではしなかった。 国土交通省も何かを発信したくて強行措置をしている様にも見えるが、責任の一端が国にも有る事を考えると貨物運送許可の取り消しは行き過ぎ、あまりにも国内配達に悪影響を及ぼすと思う。 郵政省OBや関連会社への天下りがモラル低下を招いたとも指摘され、なによりそういった経営陣の責任が一番重いと思う。
▲418 ▼21
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日本郵便の社長始め経営陣の総入れ替えが必要で 頭下げれば終わりでは済まされない。 そもそも親方日の丸気分が10数年経っても抜けていない、これは部下だけのの問題では無い。 上層部も同じぬるま湯の中で看板を変えただけで 中身は郵政省の時代と全く変わらない。 点呼の手抜きの責任者や郵便局長らの懲戒処分や解雇も含め徹底した改善策を構築する必要が有る
▲346 ▼65
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これは郵政だけでなく他の運輸業界にもいえることだが、たがか点呼が不適切という理由で事業取り消しはその影響を考えたら厳しすぎるのではないか、先ずは、改善命令を出して従わなければ期限を定めた事業停止、事業取り消しはこれによらないと改善が不可能な場合の最終手段だと思うのだが。現場職員はきつい激務にも耐え精一杯頑張っており、可哀そうだ。
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関係者ですが郵便もゆうパックも配達しています もし自局の車両が使用停止になったら非常に面倒なことになるので退職者が大量に出るだろうなと予想しています 都市部であればゆうパックを委託に配達してもらえばいいだけなので大したことはないですが地方では委託なんて集まらずバイクも車も乗る人が沢山います そうなったらもう信書の配達もできなくなります 処分の規模感によっては通常業務もできないので国交省がどんな処分するか楽しみにしてます
▲16 ▼1
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私は郵便局で8年勤務してますが、点呼は日常業務で点呼を受けずに車に乗ったことなんて一度もありません。アルコールチェックはもちろん、服装の点検などいろんな確認をして乗務許可をもらってきました。どっか一部の局で飲酒運転があったとの事ですが本当に迷惑してます。こんなネット情報を見て後ろから煽ってくる人もいます。私は運転で給料を稼いで家内と共働きで生活してます。仕事を返してほしいです。全国組織だからどうしようもないですが。
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日本郵便は軽バンなど約3万2千台も保有するが、軽貨物は届け出制で今回の処分の対象外だ。軽バンの点呼についても国交省は監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。 軽バンの「車両使用停止」の処分が科されれば、ゆうパックの配達もできなくなる。 そうなれば、ゆうパックの取り扱いは廃止される。 同時に人員削減も余儀なくされる。
▲224 ▼12
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普段、日本郵便の配達員さんに大変親切にして頂いている住民です。今後例えば「自動車の「スズキ」がレトルトカレー発売」のようなことやその他、この際なんでも良いですから、日本郵便さんが始められるのでしたら、私は迷いなく微力ながら購入して応援させていただきたい気持ちです。郵便局の店頭を最大活用頂ければ足しげく通います。
▲188 ▼36
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24年問題で厳しくなったのに日本郵便の分を配送しなきゃいけなくなった業者の負担は大きいだろ そうじゃなくても負担増えてるはずなのに今回の処分は物流に与える影響がデカいだろうな 書籍は1日遅れや2日遅れになったりしてるのにそれが3日遅れになる可能性もでてきそう 鉄道貨物や航空輸送の他に新幹線による輸送も本格的に考えるべきになってきてると思う
▲76 ▼0
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もう「点呼」という手続きをなくして、車両に顔認識による免許証有効性確認、アルコール・体調チェック機能を持たせるしかないよ。後付けで良いから。今回は良いきっかけになったと思うよ。まずは貨物車両や大型バスなどから展開して。 そして未だに世の中から消えない無免許運転、飲酒運転、体調不良(薬物影響含む)、高齢ドライバーへの対策に広げればよい。きっと自動運転よりも早く完成するよ。そして不慮の事故や違反は減る。これで自動運転の開発が少々伸びても大丈夫。免許証やマイナンバーカードにICチップ付けたんだし。 費用はあまり考えていないけど、貨物や旅客車両は早期に導入させて、導入済みの車両は保険料を下げるとかできそうだけど。もちろん将来的には自家用車にも。 政治家さんは自分の懐に入って来ないと動きませんか?
▲13 ▼3
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年賀はがきの抽選でふるさと小包があるけど、半年後の年賀はがきからは、もうないのかな。 私は仕事で年賀はがきを何十枚か購入しますが、楽しみだったので(毎年切手シートしか当たらないですが)。 昨日も先週も重い荷物を配達員さんに運んでもらいました。委託の業者かもしれませんが、それでも郵便局分の仕事は減る訳ですよね。大きなトラックの運転手さんも一生懸命されている人はいるだろうから、その方達の仕事はどうなってしまうのだろう。どこの企業も明日仕事があるかは分からないけど。
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若手が積極的に改革しようとするには、ベテランの社員や管理職の権限が強すぎる。かといって、その管理職やベテラン社員では、改革するにはエネルギーが、足りない。結果、惰性で、現場任せになる。 その結果は、現場の判断による問題にならなければ、大丈夫だろう、という帳尻合わせに終始する仕事の仕方を選択する。 一応、こうするのが決まりだけど、それぞれの現場の事情があるから、上司の指示に従って、なんて言葉は、どんな職業、職場でも新人研修で言われることだよね。
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郵政民営化とは何だったのか。役人気質の経営陣が総入れ替えでもしないと建て直せないとも思うけど分割民営化で単価の安い郵便やゆうパックだけで日本中隅々まで張り巡らされてる郵便局網を維持管理していくだけでも大変な事じゃないのかね。もうハガキや紙ベースのDM封書など減る一方だし郵便事業は先細り 宅配事業は競合多くなかなか厳しい運営が迫られると思う。
▲1 ▼0
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普通の国民にしてみれば、お上にやって欲しいのは、事業許可取り消し、ではなくて、適切な指導、だと思いますが... 郵便局を必要ない、と考えている人は少なくて、多くの人は適正に働いてほしいと思っているのだと思います。 色々と無理のある事業構造なのだと思いますが、総務省には、根本的な問題を解決してあげてほしいです。
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日本郵政の復活はもう無理ですね。経営陣が国交省の処分を回避しようとせずに、この件を経営規模の縮小に利用したのではないかとしか見えない。経営陣は安全管理の見直しよりも経営の合理化に重点を置いて、採算の合わない事業の停止やリストラを行うでしょう。勿論、経営陣は株主に降ろされるまで殆ど無傷でしょう。現場の状況に興味の無い彼らが自分で既得権益を手放す筈がないからね。
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そもそも郵便局は民営化するべきものではないと考えます。国の隅々まで郵便を配達するのは国の責任だと思います。外国もほとんど郵便は国が行っています。 今更民営化するのが無理ということであれば、国は郵便局にかなりの援助をするべきだと思います。締め付けだけでは郵便局で働く人はますます減っていくと思われます。
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郵政がやるべき5年間の対策としては、発注先の大手物流会社にトラックを減価償却済価格で売却し、大型2種免許所持者を有期限で出向させるべきですね。 トラックは5年経てば無価値ですし、維持費もかかります。又、5年後の事業展開の為には、トラック運転手の確保は絶対必要だし、出向先企業が運転手にコンプライアンス教育を徹底するので、一石二鳥です。 しっかり対応しないと、運転手は草刈場となり、二度と運送業務の社内対応は不可能になります。
もう一つは、運送業を完全に手放し、にと
▲2 ▼0
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新会社を作って、新会社に社員を移して運送を継続。この様な事は出来ないのでしょうかね?単純な外部委託にすると社員の行き場がなくなるので、社員と車を両方とも渡しての委託になるのかな?現状子会社も有るみたいだけどそこに渡すか?どちらにしても従業員の雇用を守る事も大切だと思います。
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日本郵政グループが昨年度1年間の決算を発表し郵便物の取り扱いの減少で厳しい経営が続いている郵便・物流事業は383億円の営業赤字となり2年連続の赤字に加え今回の問題を引き起こし事業許可無効5年の損害赤字は途方もない金額に膨らむ 安全面をかき合理性だけを求めた結果と言わざるを得ない
▲19 ▼1
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これからは、軽四車両の運行停止処分の方が、焦点になってくる。トン車(トラック)の点呼不備(最悪、やっていない問題を起こしたのだから、軽四はちゃんとやっていました、はありえない。特に、トラックの点呼で不備を指摘された郵便局では、トラックの点呼を行う運行管理者も、軽四の安全運転管理者(副安全運転管理者や補助者、この4月からは制度改正の過渡期)は兼ねており、フロントの課長クラスがその任に当たっているからね。軽四の点呼だけ、キチンとやっていました、はあり得ない。郵便局ごとに、車両の運行停止がでることが想定される。そちらの方が影響が大きい。バイクは小型なら影響を受けることはないだろうね。バイクの配達は今までどおりだが、軽四は運行停止処分をどの程度受けるかによってだね。 やるべきことは、キチンと襟を正してやってもらいたいね。
▲9 ▼1
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これは本当に重大、かつ深刻な問題です。幹線輸送ができないとなれば、郵便物やゆうパックが予定通り届かない可能性があります。 確かに、日本郵便が一番悪いのですが、その前に定期監査を一年に一回程度しか行わない運輸支局にも責任はあると思います。
▲59 ▼9
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これで外国人の運送業者を参入させる大義名分が出来ましたね。 国が配送を基本「置き配」にしたのもその下準備と見ています。 郵便局内からの内部告発だったらしいですが、外国の運送会社を参入させたい政府からしたらスピードが速いのも納得です。
▲121 ▼7
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どうしてこういう判断になったか分かりませんが、物流会社に物流をやるなと言うことだと思います。郵政の社長は、重く受け止めていると言っているが国交省の判断は、いま突然でた訳ではないでしょうから危機感の無さに驚きます。郵便が減ってきている中どうやって郵便事業の採算を図るのでしょうかまさか値上げで乗り切れると思っているのですかね?
▲46 ▼4
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果たしてそこまで国が権力を強要できるのか?という疑問が残る、運送法に抵触したとあるが、それにより重大事故を含む事案が何件起きていたのか?あるいは再三にわたる警告とはあったのか? 今回の決断に至る整合性が果たしてあるのだろうか?一番ダイレクトに影響があるのは社長でも株主でもない、郵便を利用している特に交通の便の悪い弱い立場の住民とか、ほとんどが末端で配達している契約社員の人の仕事が奪われることだ、当然失業になる、まして郵便事業の要の業務を点呼の有無のない一点に集中し猶予を設けないで事業生命を奪うのは日本経済もへの影響もあり疑問が残る、国は一度も注意喚起指導をしてこなかった総務、運輸省の責任はなしとししているところに問題があるのではないだろうか?知らなかったのは監査をシッカリしていなかった国の責任でもあるのだとも思う、国の検査監査担当の責任はなかったということだろうか?そうは思わない、
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ルールを守らなかった職員や管理職は処分されるべきだけど、真面目に勤務して来たドライバーの方々は失職してしまわないかと気の毒です。業務委託先の運送会社で引き続き雇用継続されると良いですね。 しかしこの先5年もの長い期間、郵便事業どうなってしまうのか。現在もカツカツなのに相当ひっ迫しそうで心配です
▲9 ▼1
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これって単純に2500台、それだけの車と人を別に仕立てなければならないんでしょう?5年も。
交通省は免許について正しい対応はされています。あくまでも検査をきちんとしなかった郵便が悪いですね。
しかし、この先、仕立てた用車の会社や、人や車についてキチンとバックチェックをしてください。
得てしてこのような対応で元請けになる郵便が必要以上に用車をイジメたり、無理強いをしたりしないかそこが、怖いですね。
当然ながら、料金も本来は2割、3割増が当たり前だと思いますがね。
免許剥奪は当然ながら。その先まで管理徹底してください。甘いが公共性のある郵便ですから5年と言わず、内容が整えば短縮してもいいと思いますがね。
▲12 ▼18
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処分によりサービスが低下するのは公共サービスとして問題なので、点呼を適切に行う事を条件に逸失するであろう利益(外注などに流れる分のうちの利益分)を罰金とする代わりに、サービスを維持するべきだと思う。巨額になるが即時失職する人もいないので最終的に経営陣が責任を負う事になる。
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私の住んでる10万人ほどの自治体で、処分対象は5台。日常的に稼働してるのは2台 主に菓子製造会社、水産加工会社、道の駅などの集荷をしてます。配送はしません 他業者委託と軽バン増車してピストンで集荷してます 物流が止まる!とか遅れる!って心配は少ないかも
むしろ心配なのは、佐川急便など委託される側かもしれません
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国の処分が厳しすぎて信じられないです。水面下で組織としてやり直す機会や制度を与えられたはず。 郵便局は配送が主な事業かと思います。国民に影響が一番いく中、トラックが5年使えないとは本当に理解できません。民間企業も戦々恐々ではないでしょうか。国民の影響を全く考えてない国の判断だと思います。
▲10 ▼4
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今回の件はかなり悪質です 最大の原因はどうやら飲酒運転の検査でのアルコールチェックの不正が原因のようです 飲酒運転による事故が社会問題化する中これを不正していれば当然のことだと思います
私も中小企業の安全運転管理責任者をしていますが毎年の講習会で出るのは飲酒運転と事故です
今回の件で重要なのは郵便局にそれぞれ安全管理者という安全運転と労務管理をする国家資格者を置いているにも関わらず、会社全体で不正をしていた事実です 安全管理者の資格は非常に難しく厳しい試験です 今回日本郵便の営業所からかなり多くの安全管理者が資格剥奪になるようです 日本郵便はまずは安全管理者資格の社員を求人することから始めなくてはいけないのです 車両、人、資格、そして信用。 全てを失ったと思います
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影響が大きいからと処分を甘くするのは本末転倒だと思います。したがって日本郵便の事業許可取り消しは妥当な判断だと思います。 他の物流会社への影響も懸念されているようですがそれなら最初からきちんとリスク管理をしておけば良かったのです。 軽バンやバイクもきちんと点呼が行われていたのか甚だ怪しいものです。 この感じだとまず行われていなかったんじゃないでしょうか? 日本は影響が大きいと処分が甘くなる傾向がありますが今回は日本郵便組織ぐるみでの不適切点呼なので重く見る必要があるでしょう。 ただ日本郵便がここまで崩壊した一番大きな理由がやはり郵政民営化だと思います。 戦犯は小泉純一郎と疫病神の竹中平蔵でしょう。 結局民営化したところで何一つとして良いことがなかった。米国に資金が流れただけです。なので今回の取り消しは民営化の弊害だと思います。 日本郵便の在り方そのものを今一度考え直す必要がある。
▲27 ▼11
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2輪と軽の運送が生きてるなら、長距離便のみの影響なので軽微、と思いきやこれはダメージ大。 都心に住む人たちは、ネットショッピングも食糧も何もかも、ほとんどが地方からの輸送物に頼っていきています。 都心内で回してる物なんてバイク便くらいです。 この地方からの物が届きにくくなると、実は次第に消費が冷え込みます。 管が太くないと血は流れにくいのです。 ヤマトや佐川もカバーには限界あり。 物流を維持回復できるのかで、ジワジワと影響が出てきます。
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日本郵便のような企業にこの処分は驚きだ。 影響は大きい。 指導で管理を徹底させる行政処分じゃダメなのか。 不正は確かにいけないが、お役人は一方的に規則を作って問答無用で取り締まって、民間の産業活動に足枷をはめる。自分たちは生産的なことはせずリスクもなしに税金から給料をとっている。いい身分である。 役人が国民の首を絞めて日本が貧乏になっても増税で年貢を取り立て、自分たちの利益は確保する。 アメリカであのエゴイストのトランプがなぜ人気なのかというと、ひとつには規制を撤廃して産業振興するからだ。前回の就任時もあっという間に300ぐらい規制を外した実績がある。 政治家と役人には、民間を締め付けるだけでなく、日本を豊かにするアイデアでも出して欲しいものだ。
▲319 ▼43
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おそらく年末には物流大混乱が起こる。普通の人はのんきに構えていると思う。ヤマトや佐川に委託するから問題はないように構えているがそもそも年末はヤマトや佐川でも自社の荷物すらさばけないのに郵便の荷物なんか委託なんか出来るはずがない。物流の本質が分からない人はどれだけ大変だという事に疎すぎる。必ず中小の運送会社にしわ寄せが起こるはず。要するに荷物を受けないと取引停止などと必ず脅しがかかってくるはず。しかし今では残業問題があり国交省に規制ががんじがらめにかけられ残業代が減らされ収入もドライバーは減らされていたから運転手不足が起こってきたのにまたもや国交省により運送会社イジメが起こってきた。そして外国人運転手により運転手不足を補う構図が見えてくる。タクシーも同じ。労働時間を国交省に規制されてコロナにより多くの運転手が離職した。人手不足なのに運転手が戻らない理由は残業問題が絡んでいる。
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今時でも点呼の無い現場は沢山ある。 トラック停車時の車輪止めや前後確認。 車体下部の確認(一般車両も含む)等々、発車前・作業終了後のタコメーターやその他諸々の作業や手続き等々。 今回の運送(配送)許可取り消しがどこまでのラインなのかをハッキリさせずにズルズルと行くと後からバイクだめ・自転車だめ・実は配送する事自体がダメってサイクルになると泥沼になるのは目に見えている。 極端な例になりますが郵便局の強み 郵貯のATMならどこで下ろしても手数料無料 基本的な郵送物の送料が安い 切手が買えた(今はコンビニにもある)等々ですが今や郵便局!って強みはほとんどありません。 これで業務委託するなら郵送物の値段は上がり続けるでしょう。 民営化により内務業務は激減しましたから。 保証・補償共(現従業員・契約社員・委託先)に無い(補填する為の資金が無い)業務がどこまで耐えれるのでしょうか。
▲51 ▼18
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日本郵便の事業許可取消しは物流業界全体に影響を及ぼし、他の運輸会社への負担増加や物流の混乱が懸念されます そもそも、国交省や管理職の管理不行き届きが問題の根幹であり、行政の転換も考慮すべき課題です
▲14 ▼1
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以前契約社員でバイク配達をしていました。 トラックに限らずバイク配達もアルコールチェックしてないことが多くありました。 お酒の匂いがする配達員もいました。 トラックだけではなく、一度しっかり調査していただきたいです。
▲3 ▼0
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パラダイムシフトが一気に加速することでしょう。 それにしても「風の時代」に突入してから既得権に対するこうしたメスの入り方が、それまでは考えられなかったレベルで普通に為されるのが凄いと感じています。 新しいビジネスを創出する自信のある方には最高の時代ですね。 5年後には郵政のこの事業自体が廃止されるのではないでしょうか。
▲4 ▼3
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ここまでなら外部委託でまかなえる範疇。 ダメージはあるけどそこまででは無い。
が、この先に赤い軽自動車やバイクにまで手が伸びればかなりの痛手になる。 10台の車でやってた所を6台にしか使えません。となったら既存の体制は崩壊。 欠けた分の配達力の確保が必須。
バイクの配達員とか19時頃まで郵便を握って走り回ってるけど稼働人数を減らされたら何時に届くんだ?
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「調査・報告・再調査・仮決定・再調査」といくらでもエンドレスが出来た。 それをこのように一気に行うのは、赤字の日本郵便を意図的に縮小させるためと思う。
むろん法に則れば正しいが、運送業界の混乱は計り知れず、日本郵便従業員の生活にも大変な影響がある。 いくら何でも立て続けに手足を捥いで、どうやって生きろというのだろう。
各地の小さな郵便局は消え、統合されていく。 配達が出来ない郵便局に手紙を出す者はいない。 年賀状の購入は記録的に減るだろう。 デジタル化で人減らし。 真面目な郵便局員が可哀想だ。
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車両運行管理に対する法律や道路交通法等の法律は命に関わることでもあり、絶対守らなけらばならないが、なぜ、ここまでに対処できなかったのか不思議で仕方ない。他の運送会社がすべて、きっちりと飲酒や健康状態や薬の服用等定められた運行前点検をしていたとは考えにくい。国交省と総務省は同じ与党の議員が大臣をし、裏で何か話があったのではないかと勘ぐってしまう。郵便局をターゲットとして事業取り消しをすることにより、他の運送会社へのインパクトを考えていたのではないか。郵便局で運送事業取り消しになって、車両運行が使えなくなっても、現委託会社や他への委託又子会社で対応出来て、業務にあまり影響が出ないことは折り込み済みだったのではないか。 むしろ、他の運送会社への法律違反のペナルティの厳しさを見せつけ、運転手不足、超労働時間数への関心の目眩ましに利用しようとしているのではないか。
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まぁ 通常配達は置き配にしてしまうしかないでしょう、環境は各家庭にもってもらうとして(当然費用は利用者側)、対応していない家、マンションなどは再配達不可、核事業所に取りに行く事にしてしまうしかないでしょう、 もともとは留守宅のことまで面倒見るという前提でつくられていなかったのが過当競争からそうなっただけで、いなけりゃ取りに来いにもどせばいいでしょ。 それでなくても新法でドライバー不足だし、なる人もいないし。 負担を軽減してあげないと流通が停滞してしまいます
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ほんの数年前まで、弟が運送業の社長やってたんだよ。小さい会社立ち上げて。今はもう人に任せたみたいだけど。 これさ、今後軽バンとかも取り消しになる流れでしょ。 あまりにも規模が大きすぎるから、ただでさえ重労働でなり手のいない運送業かパンクしちゃうと思うんだよね。 ただでさえ長時間労働で辞める人間も多かったり、あまりの報われなさに配達物捨てたりする人間までいるのにさ。 しかも今はネットショッピングや個人でのフリマ利用とかだ集配業務の量自体も増えてるでしょ。 業界の事は詳しくないけど、パイの奪い合いとかの次元ではないんだろうね、こうなると。
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国の郵便・宅配事業の再編が始まるでしょう。 日本郵便は、リストラの名目のもと、ドライバーを大量解雇。 その受け皿としてヤマト運輸はじめ、ほかの運送会社に実質移動。 これを契機として、国の郵便・宅配は維持もしくは効率化を図る。 国交省は、そのくらいの筋書きのもと今回の処分に至っているとおもわれます。
▲24 ▼21
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何か関東運輸局の処分、命令が厳しいとの意見がありますが、貨物とはい道路事業の法令に則り事業をしているのだし、それに違反したらどうなるかは当然分かっての事。故に安全安心の緑ナンバーなのです。 しかも白ナンバーでさえ、一定の要件があればアルコール検査は義務なのだし、そもそも酒気帯びによる事故で厳罰化された法令なのですから。
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一般貨物自動車運送事業の許可取り消しは5年と聞こえてきます。 その間、2500台のトラックが稼働できない。郵政としては稼働できない資産は手放すしかないのではないか。 それ以上にそのトラックドライバー(直接雇用、委託雇用に限らず)の収入の確保はかなり厳しくなる。大きな人離れが発生する。 数年後、再度許可を得られても復活できてもSの時はトラックもドライバーもいなくなっているでしょうし、新たな購入投資も莫大な金額になってしまう。
大きな利益減で他の郵政職員のリストラが起きかねない。 他の物流業者も巻き込む凄く大きな問題である。
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元々が国の事業会社これを民間にしました 毎日の配達朝から晩まで大変な作業です いても居なくても御構い無しに巡回 無駄な時間もかなり多く改善されないことが 今に繋がっています 当たり前ではなかったのです 改善が全然されてなく疲弊してその上現代は人手不足 どうしたら改善ができるか 現場から言葉を貰いトップは現場を見て改善していかなければならないのです ポストに入れられない物は時間指定というものもあるし自分で引き取りに行くようにしています なんとかしてあげないと大変なのです 点呼したかどうかは確認できるはずです システム管理システムが甘いと考えます こうなる前に何かの方法があったはずなのです 話し合いが足りなかったのです 非常に残念でたまりません
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郵政民営化は効率化と利益追求を促したけど、効率性やコスト削減が安全対策を犠牲にしていたんじゃないの。 運転手の点呼は、疲労状態の確認やアルコールチェックなど安全に直結する。 公共性の高い事業では安全安心は大事だよ
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地方住みですが、毎朝通勤電車やバスに乗っていても、「これが当たり前の暮らしが、後何年出来るのかな」と考えてしまいます。 毎日時刻ぴったり運行されて、料金は安い。近所では水道管の老朽化で、漏水が相次いてる。橋や道路も、どんどん壊れてきている。 郵便、鉄道、水道、道路等々、元々インフラは儲かる物じゃなく、国民の生活を支えるものです。郵便なら、数十円で全国に配達しなくてはいけない。民営化されてからの現場の過酷さを知るにつけ、取り返しのつかない失敗だったなと思います。勿論官だからと何もせずにあぐらをかくのは悪いですが、企業努力だけで何とかなる物ではない気がする。
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ネコだけど本当に大丈夫なのこれ? トナミやトール、佐川に委託するのは構わないんだけどキャパオーバーでしょ絶対。個人宅に宅配なんてトナミやトールが出来るわけがない。うちだって7月は捌ききれないかもしれないのに荷物が流れてきたらと考えたら胃が痛くなる。どうかうちには委託しないで欲しいですね。トップがソレはソレ、コレはコレとか言ってる会社の助けなんかしたくないし、する必要もないと思っているのは私だけではないと思う。でもいいタイミングだから送料の大幅な値上げは必要だし今だからしか出来ないと思うのでせめて5割増以上は上げて欲しい所。消費者も理解しているようでしていないが送料が高くなれば不要不急な通販は控えるだろうしまとめ買いなどで1日に同じ家に数回お届けする手間も省ける。
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国交省の事業許可取り消しは妥当かと思うが、日本郵便の体質改善にどれ程の効果を示すか?様子を見る必要があるね。
また、国交省が存在感のある事業主に処分できたのに、総務省は放送事業者に処分できないのもなんだかな、と思う。総務省はその点について法改正にも積極的ではない。 直接的に人命がかかってる案件なのだろうが、今や情報拡散や流布は社会における重要なコンテンツだ思うので、有害なことをなした事業者は処分すべきだろう。
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今後は経営陣が先頭に立って皆様の信頼されるよう努力する。 今まで何度も不祥事が発生してしかも出発前点呼などは基本の基本。 それが是正されず今回の営業取り消しに繋がった。 普通の人が考えれば一度起こった不祥事は社内上げての是正に繋がらなくては ならないが経営陣は何も対策をしていなかった。 部長課長がいても何ら真剣みが出せず今回の不正につながった。 経営陣は全員馘にしてもおかしくないが今でも居座る姿は可哀そうとしか 言いようがない。
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これから中元シーズンでもあり、荷物は増え、配達する人達は猛暑の中、大変ですね。 日本郵便の分まで請け負う会社は、更に大変だ。 荷物は、不在中に配達されることがないように、1回で受け取れるよう、LINE等で受け取り日時を調整している。 郵政民営化って、結局どうだったのかなぁ、でも、やはり必要なことだったのだろうね、などと思う今日この頃。
▲8 ▼11
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近いうちに軽貨物も処分しましょうと国交省は思っていて、42%を今後軽貨物ですか? 大丈夫なのですかこれ、またその他の郵便物をヤマトや佐川ね、それだってとてもすべてなど受けられると思えませんが、しかも郵便の基本は近くても遠くてもハガキなら85円、手紙なら定形で50gまでで110円ですから、これ離島も含めてみんな同じですが、ヤマトや佐川では別料金でしょう、依頼したらそこで赤字決定。 民営化と言って見ても100%日本の株式ですから、こんなことをしていて大丈夫なのか? 社長など管理者を全て解任、まずそこからで、ちょっと国交省のやっていることおかしくないですか、本来なら政府に打診してそうさせるものでしょう。
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5年間もの間、トラックの管理ってどうするのかね 日本郵便が在庫のトラックを、配送委託依頼する会社のヤマトにレンタルして、ヤマトのドライバーが日本郵便のトラックに乗るのかね 所有者は日本郵便で車の使用者は、ヤマト それでも使用するのは委託先のヤマトでも駄目なのかね 日本郵便が自社のトラックで配送業務を停止されているけど、トラックそのものを公道で走らせることには問題ない訳で じきに、軽トラも範囲内となるのなら、日本郵便の配送車は一切業務として使えないと、但し、営業目的で顧客先に行く際は使用出来るのだろうけど、それじゃあね
社長が極めて深刻な事態だと受け止めていると謝罪したそうだけど、何度も繰り返されていたり、車両管理する日本郵便の運行管理者が、点呼や規則の周知を徹底していなかった事に遺憾だし、本当に深刻だよ 社長は高見から見ているだけで、事が起きてからのこの発言に民営化した意味もないか
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今の季節、毎日クールゆうパックを発送している身としては、本当に困った話です。 とはいえ、皮肉なことに、この不祥事が、2024年問題のドライバー不足解消に向けて、各社が進めている集配協力体制の“強引な仕上げ”になるのかもしれませんね。
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一昔前前は貨物列車で荷物を輸送していたが今はトラック便が国内の物流を支えている。 しかし、荷物が多すぎる、ドライバー不足が取り沙汰されている中で国交省はどするつもりなんだろう。 多分荷物の配達遅れなどのトラブルが発生すると思う。 ヤマトのドライバーに聞いたら郵便局の荷物の代替え配送なんてとんでもないと言っていた。
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渦中にいる。だからこそ言いたい。
民営化後の流れをきちんと捉えることができる人間は、じゃあ誰だったら上手く経営をすることが出来たのかと思うほど、不遇も不遇だと思う。
誕生の経緯、政権交代、路線の変更、低金利×上乗せ規制+規制による経営の自由度のなさetc…
法令遵守意識の欠如は大いに反省すべきだと思うが、それをもって民営化が失敗だとか、郵便局員がみんな信頼出来ないとかいうのはやめていただきたい。
今回の処分は戒め的な大変厳しい処分であるが、では、他の大手の物流会社の拠点全てを点検した時に、今回の郵便局の不備レベルの不備が全く見つからない保証はあるだろうか?あまり言いたくはないが、それはないと思う。ゆうパックや郵便がなくなると吹聴し営業をする前に、きちんと足元を正すことをおすすめする。予言をすれば、他の物流会社も危ない。明日は我が身だと思うべきである。
別の記事にも書いたが再掲。
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相変わらずの郵便事業の不祥事、何も不思議はない。 民営化以前からのお役所体質、組織の風土・文化は大半の従業員の世代交代が完了するまでは頑として変わらない。 特に、管理監督する立場にある者(総じて旧組織経験者である年配者など)が引退するまでは如何様な規則・モラル・罰則規定の強化など行っても身に染み付いた文化・体質は残念ながら変わらない。 (従業員の仕事に対する姿勢、義務感、期日等への厳しさ、業務改善意欲などは総じて官と民では驚くほど違う)
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あちこちで募集してるけど大丈夫かな?軽まで使えなくなったら大量解雇そうなったら倒産してしまうのでは?JALのような感じになってしまうのだろうか?宮古島から荷物送るのにヤマトより安いし早く着くから良かったけど、トラック使えないとなると到着遅れそうですね。地方は郵便局がどこかしらあるからいいんですよ。それがヤマトになったら荷物出すのも大変ですコンビニはファミマだから。 tollを買収して売りヤマトとは喧嘩して提携取消でまた再びヤマトや佐川、西濃と…大型乗れる人いないのに無理そう。
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石破さんが点呼の重要性を郵政だけで無く、運搬業務全般に徹底させる政策を遂行すれば、郵政のトラック、運転手を守り元通りに運行することが出来る。真面目な運転手の人権はどうなるのか?首相、政治家より国交省官僚が強い国だなと感じます。極端になると中国ロシアの脅威から防衛省がある日突然、徴兵制度を立ち上げるかもしれない。政治家はお互いの批判に終始しろくな仕事をしてないと感じます。
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特定郵便局の窓口勤務に35年以上勤務し、民営化前から民営化後にも自局局長の犯罪行為を部会内の局長に何度も内部告発しましたが 部会内局長同士かばいあい 注意️もしないで見て見ぬふりし 内部告発は聞かなかったにすると言われました。 物販の個人成績も部会内メールで流され営業できないと自爆営業させられ、保険、貯金の個人情報を調べて利用しや手紙等で勧誘して保険の成績あげてた郵便局はなくなって欲しい。
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郵便局の郵パックなどの配送をしてくれている真っ赤な軽バンも経営が厳しいのか人手が足りないのか指導が行き届かないのか理由は門外漢には分からないが最近色褪せていたりしていて洗車や点検に手が回らないのかと心配しています。ロスの多い効率を追求しにくい事業ゆえ民営化が逆に仇になったのかな。
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民営化になって20年くらいかな!? 当時は公務員で採用された人たちは今や幹部でしょう。
何をしても許される立場から『民営の一般企業』になったんですよね。 当の本人たちは『今まで通り』で良かったのかもしれない。 でも、利益を追求しなければならない企業がこのような事を、当たり前の事を出来ないなんて。 この処置は至極当然です。
5年間許可取れないといことは『その間のヤマトさんへの外注費』と今までの『ドライバーや仕分けの人』はどうするんですか!? ただでさえ『税金投入の赤字企業』ですが。 赤字をさらに増やして雇用し続けるのですか!?
経営陣たちはその責任と道筋を示す必要があるが。
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郵政も不手際があったことは確かだが、これだけの大手事業者であるのだから役所の管理責任とかは全くないのか? 自分達の不祥事には甘く事業者には厳しいって言うのが日本のお役所って感じがしますね。 これだけ全国にわたって影響が懸念されているのであれば普通なら改善策が出るまでの事業中止(営業停止)ぐらいが適当ではないのかと思います。
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えこひいきではないけど、これは郵便だけのことなのか疑問。政府は郵便局を民営化するのに躍起だった。民営化すれば、ゆうちょのお金は民間にしいてはアメリカにながれ、経済活性化させると騒いでいた。郵便がなくなれば民間運送関連にて経済を活性化させたい政府の思惑がからんでないとはいえない。
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郵政民営化は間違いだった。これで仮に倒産の憂き目にさらされて、公金注入なんて事にでもなれば本末転倒だろう。むしろそれが目当てかもしれない。実際、これで仕事を回される運送業界自体は担い手不足が問題になっているのだから。
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郵政民営化のせいだろコレ…インフラの一つやぞ郵便局は税金使ってでもしっかり運営してなかったらいけないヤツ…世界から日本は郵便もマトモに届かないと認定されるぞ… 他のインフラもそうです民営化しても安くならない…値段上がるか安かろう悪かろうになる利益度外視で公務員にしっかりやっていただくべき物も多く有る。
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能登の地震の地域です。過疎化が進み、金融機関は郵便局のみです。都会の生活もしましたが、不便さは比べものになりません。真面目な地方の郵便局の人々のことを考えると、民営化自体が間違いなのではと思います。
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確かに、日本郵政も悪いけど、最低、5年間の事業許可取り消しは ひどいですね。ただでさえ、運転手不足と言われている中、まともに 郵便は届くのですかね。国交省も何か打開策を考えて欲しいです。 例えば、5年間は、国交省が直接、管理・指導し、OKであれば、 運用を認めるとか。
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このような決定は、本来現状をしっかり捉えてなすべきものだが、現状の運営状況を全く考慮しない決定であり、行うべきではない。世襲議員のようなあと先を考えない発想で単純すぎる。江戸時代でさえ、現実を無視した政策はとられていない。現実に社会に果たしている役割が大きいときは、安易に、企業の活動を制限すべきではなく、社会への影響を考慮して、対処するべきである。大臣や担当局長は、問題がある。
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郵便局のキー局に行くと バイクの配達員に対して出発時に「鬼軍曹?」の様な人が「止まれ!」「左右確認!」と指導して出発している姿をたびたび見かけていたのですが その陰でずさんな点呼をしていたとは残念です それも70%?の率とはー!?呆れてしまいます ほとんどダメじゃないですか?過去の事はいくら後悔しても取り戻せません! これから先を見据えて「徹底改善」して欲しいと思います
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約2年前に、委託でゆうパックの荷物を運んでいました。同じ委託の人で朝方まで呑んでいたらしく、酒臭い息をプンプンさせながら配達してました。 「今後、アルコールチェックなど厳しくなるんですよね?」と、さりげなく日本郵便の社員の人に言うと、「管理をしてるのは委託会社だから日本郵便は関係無い」と、うそぶいていました。 私も、ヤマト、佐川、Amazonといろんな所で、点呼前のアルコールチェックがありましたが、 日本郵便だけはチェックが全くありませんでした。 私は天引きされた事がありませんでしたが、 誤配をしたら一万円の罰金制度がありました。
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運輸業界に及ぼす負担増はかなりの物になると思う。物流が崩壊する可能性もある事態なのにあまりに騒がなさすぎる。普通は経営者まで含む全て辞任なり解雇だろう。更に監督省庁も責任を取るべきだ。
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「点呼はなくても大丈夫」といった従業員の心理が常態化していたという記事を見たが郵政がなぜ義務化された後に対策を進めていなかったのかが疑問です 中小企業の私たちの会社でも車を使用する際はアルコールチェック行きと戻り、行先、乗った人、時間などを全員が日報を付けるようになった。 全国的に企業であれば当たり前に行われていると思っていたことが輸送業のプロができていなかったことが驚きです。
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六本木のロシア大使館の前に麻布郵便局があるんだけど、 もうだいぶ昔の話だけど車を運転してそこの道(外苑東通り)を六本木交差点に向かって走っていたら、前方の麻布郵便局からキャブを赤く塗った4t車が強引に出てこようとしたので、辛うじて避けたことがある。その後、何が気に食わないのかそのトラックに青山通りの辺りまでかなりのスピードで煽られたことを思い出したよ。この一連の報道を見て。ああそういうことだったんだと思ったね。たぶん根は相当深いんだと思うよ。規制する側にも見て見ぬふりのようなものがあったのではないか、それが事故か内部告発か他の何かのきっかけで明るみに出たということなのではないかとも思っている。
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