国土交通省は、日本郵便に対して運転手への不適切な点呼の問題から、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を示した。

これにより、約2500台のトラックやバンが5年間使用停止となる。

国交省は安全対策の徹底を求める命令も出し、軽バンの点呼についても監査中で今後処分が科せられる可能性がある。

日本郵政の増田寛也社長は、極めて深刻な事態と認識し、残り42%の業務は軽貨物で代替する方針を示す。

日本郵便は信頼回復に取り組む意向を表明した。

（要約）

日本郵便のトラック。国土交通省は同社の一般貨物自動車の事業許可を取り消す方針だ=2025年6月4日、東京都港区、西岡臣撮影 

　運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。 

　関東運輸局の藤田礼子局長が25日午後、日本郵便の千田哲也社長に行政処分の通知を手渡した。千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と謝罪した。 

　日本郵便は軽バンなど約3万2千台も保有するが、軽貨物は届け出制で今回の処分の対象外だ。軽バンの点呼についても国交省は監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が科されるとみられる。 

■増田社長「極めて深刻」 

　国交省は監査による処分に先立ち、現在も走行している車両の安全対策の徹底などを求めて、同法に基づく安全確保命令も25日に出した。7月中に改善策を出すことを求めている。 

　日本郵便の親会社の日本郵政は25日に株主総会を開き、増田寛也社長が「極めて深刻な事態だと受け止めている」と株主に謝罪した。 

　日本郵便はこれまでに、一般貨物約2500台のうち約58%分の輸送を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整中と明かしている。残りの42%は自社の軽貨物で代用する方針という。 

　日本郵便は処分を受け、「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを出した。（増山祐史、上野創） 

朝日新聞社