経済同友会が発表した会員向けのアンケートによると、石破内閣に対する評価は、大いに評価が1.5％、ある程度評価が54.9％で合わせて56.4％となり、35.4％があまり評価していないと回答し、全く評価していない人も5.8％いた。

アンケートは6月3日から12日にかけて行われ、有効回答は206人だった。

参院選においては、短期的な景気対策よりも国家ビジョンや財政健全化、社会保障改革、外交・安全保障など中長期の政策に期待する声が多かった。

同友会の新浪剛史代表幹事は、「変化のスピードや実行力に対する期待は、これからが本番」とコメントした。

（要約）

　経済同友会は25日、参院選を控えた会員への経営者アンケートで、石破内閣を評価しているとの回答が計56.4％だったと発表した。「大いに評価」は1.5％、「ある程度評価」が54.9％だった。一方で「あまり評価していない」は35.4％、「全く評価していない」も5.8％と厳しい見方も4割に上った。 

　アンケートは6月3～12日に実施。有効回答は206人。参院選で重視するのは、短期的な景気対策よりも国家ビジョンや財政健全化、社会保障改革、外交・安全保障など中長期の政策に期待する声が多かった。 

　新浪剛史代表幹事は「変化のスピードや実行力への期待はむしろこれからが本番だ」とコメントした。