自民党の森山裕幹事長は、報道各社のインタビューで7月の参院選で与党が過半数を確保すると表明し、目標設定が低いとの批判も受けた。

参院選前の内閣改造や党役員人事に関しては否定し、企業・団体献金法案審議については第三者機関で協議する案を示した。

少数与党の脱却や連立枠組みの拡大については検証が必要として含みを残した。

（要約）

報道各社のインタビューで記者の質問に答える自民党の森山裕幹事長＝同党本部で2025年6月26日午前11時15分、平田明浩撮影 

　自民党の森山裕幹事長は26日、報道各社のインタビューで7月の参院選の勝敗ラインについて、非改選議席も含めて「与党で過半数を確保する」と語った。与党で17議席以上減らさなければ過半数割れにならないため、党内には目標設定が低すぎるとの批判もある。森山氏は目標達成に向け、「相当頑張らないといけない」と危機感を強調した。 

　参院選前に、石破茂首相が内閣改造や党役員人事に着手する可能性については「中東の問題があるし、米国の関税問題もある。参院選前は誰が考えても無理ではないか」と否定した。 

　通常国会で採決が先送りされた企業・団体献金の是非を巡る法案審議に関しては「政党同士が自分たちのことを決めるには限界があるのではないか」と指摘。「個人的な意見」とした上で、設置が既に決まっている政治資金を監視する「第三者機関」で協議していく案を示した。 

　少数与党の脱却に向けた衆院解散や連立枠組みの拡大については「（少数与党の政権運営を）今後ずっと続けていけるかは、ひと国会終わってみて、いろいろと検証してみなければいけない」と含みを残した。【東久保逸夫】