[302588]非公認でも選挙費用を政党支部から充当、裏

( 302592 ) 2025/06/27 03:22:02

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法的には問題ないとあるが、その法律を作っているのが国会議員なのだから自分たちに都合のいい法律を作っているだけの話だ。騙されてはいけない。

通常国会では政治とカネの問題は曖昧なままに先送りされた。どうせ国民が忘れてくれると高をくくっているのだろう。

国民は政治とカネの問題に各党がどのようなスタンスだったかを忘れずに参議院選挙で投票することが大切だ。

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前回の衆院選も選挙前にもかかわらず払われるべきじゃない選挙資金が支払われてたとニュースに成ってた。それだけ若者が選挙に行ってないと年配者・組織票のパワーを痛感させられた記憶がある。今回の選挙も若者が前回と同じく

投票に行かずその問題ある政党が票を集めてしまう地獄絵図が思い浮かぶ。

投票に行ってない人初めていく人が少しでも多くその問題ある政党と言ってる事が真逆の日本国民に寄り添ってくれる所に投票してそこが与党第１党に成ることを願っています。

▲2755　▼41

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党の非公認ですから、本来ならば選挙費用を党から受けることはできないはずです。違法にはならない抜け道を探して選挙をおこなったとしか見えません。

裏金議員に対し非公認という処分を下しましたが、実質的に公認とさほど変わらなかった事になります。これでは有権者を騙していると思われても仕方ないでしょう。

当選した裏金議員は、有権者からの審判を受けたとしており、反省も改善もありません。また政治と金の問題についても何ら、国会で改革されることなく審議持ち越しになっています。こんな人たちが政権を握っているのですから、政治が良くなるはずがないのです。

▲15085　▼78

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派閥裏金事件で自民党が非公認とした候補のうち、3人が自民党支部の資金を選挙費用に使っていたと報じられました。無所属で出ること自体が「みそぎ」や「ケジメ」のはずなのに、党の資金を使っていたのは納得できません。法的に問題がないとしても、筋が通らないと感じます。

また、「政治とカネ」をめぐる問題について、今国会で企業・団体献金の制限を話し合う動きがありましたが、自民党の反対で議論は無期限で先送りに。こうした都合の悪いことを先延ばしにする姿勢が、政治への不信感につながっていると思います。

▲824　▼10

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有権者が一人一人の立候補者を実際に会って見定める事も必要ですが現実的には難しくマスメディアからの情報を見たり知人の勧めなどで判断しています

マスメディアは、当然スポンサーに逆らえませんので特にテレビでは有識者、コメンテーターなどの『見映え』のいいタレントを使って世論を誘導、空気を作ります

嘘を伝えているのではなく、扱う情報がスポンサーに都合の良い、悪いの選別を必然的に行います

騙されないための工夫を有権者自身がしていく必要があります

特に自民党は世襲議員の宝庫であり、その者が自分の地位を守る為に『有名人』を候補者にしたり、やらかした党員を隠したりを日常的に行ってい、『票』を稼ぐ作戦はぬかりありません

▲361　▼6

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自民党には本当に辟易する。

自民党はどこまでも有権者をだますことしか考えていないのだということがこれでも理解できる。それでもなお、自民党に投票するのか？

これは大きなチャンスでもあり、野党にはぜひ自民党から政権を取るために結集してほしい。そうでなければ、野党への支持、投票も難しいと感じる有権者がいる。本当に野党にとっての最大のチャンスだと捉えて欲しい。

▲1353　▼15

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先の東京都議会選挙で自民党は議席を大きく減らしましたが、無所属で当選した２名が選挙後に自民党に入党した事で２議席増えたとの事。

なるほどの手口、自民党には票を入れたくないが、無所属の立候補者だからと、この２名に投票した都民も一定数はいたのではないかと思います？

無所属で立候補し選挙後に既存の政党に入る事は違法とは言えませんが、何処の政党も支持していないが、無所属だからと一票を投じた有権者の思いへの背信行為ではないかと思います。

７月の参議員選挙でも自民党への非難を避ける手段として無所属で立候補する候補者が隠れ自民ではないか、気を付けなくてはなりません。

▲7180　▼33

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非公認でも党の金を使えるとは、恐れ入った。議員はどれだけ私腹を肥やすことね邁進しているのかよく分かる。

とにかくお金抜きで日本のことを考えられる人が政治家になって欲しいが、そういう人には金目当て議員はついてこないだろうし、地域住民も自分にとって得もないと判断して当選もしないのだろう。

日頃から私達国民同士で、生活向上や外交などを今よりもっと話し合って、賢い選挙民にならないといけないのかも知れません。

▲6818　▼49

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党と関係ないならこの金はしっかりとして貰わないと。政治活動として渡ったのなら公職選挙法違反に該当しないのか？個人て貰ったのなら、しっかり確定申告するのか？渡した方は党の金を個人的に使って横領とか背任とかの罪は？貸したのなら借用書は？その辺りしっかり後追いして欲しい。どうもニュースは大々的に発表しても後追いがないから薄れていく。政治家はそこをうまくついている。

▲6076　▼48

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やっぱりと言うしかありませんね。これでステルス非公認で当選して自民党に復帰するというシナリオがハッキリしました。

国民を欺くことに何の抵抗感も感じない自民党体質がまた明るみに出たという事です。私たち有権者はこの事実をしっかり認識して衆院選の投票行動に反映する必要があります。

▲4658　▼24

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そもそも1995年から、私たちの税金が、政党助成金として、支持してない政党に、

大金が払われるようになった。これは違憲と指摘されてる。

1995年からの政党助成金の累計は、9500億。

2024年、自民党だけで160億。9党で315億。

共産は受け取らず、政党助成金の廃止提案をしてきてる。

自民党が、この前足りないと言ってた高額療養費制度の不足額は、約100億だった。

足りないならば、政党助成金を真っ先に削るべきだ。

私たちの税金が、支持してない政党にも使われるなんて、許せない。

昨年、共産の赤旗しんぶんがスクープしなかったら、表に出なかったと思うと、恐ろしい。

裏金議員に渡った2千万、国庫に戻すべき。

そして、政党助成金も、廃止すべき。

▲4564　▼38

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裏金議員でも当選したなら党に復帰させます。かつて問題があった議員で責任を追及された方でも、発言力のある方ならまた自民に呼び戻します。（鈴木宗男・ムネオハウス問題）など、今は本当に自民のやりたい放題です。

その選挙で使われる金も、元を出せば税金からまかなわれます。

違法行為も法整備を整えられる議員たちが可決すれば無かったことにされます。

こんな状態が続いていても、まだ自公を支持するのかを有権者は考えてほしい。

▲102　▼1

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参議院選挙を目前に控えて新たな火種になるかも。法的には問題ないかもしれないが道理的に有権者はとてもじゃないが納得しないだろう。参議院選で自公は勝てないまでも過半数はなんとか確保出来そうと楽観視しているかもしれないがこの事で大きなしっぺ返しを受けるかも。

▲3467　▼36

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法的に問題がなければ、何をしてもいいわけではないだろう。非公認になった裏金議員が、党支部のお金を選挙に使うとは、一体、何の「けじめ」なのか。

無所属で出馬したのは有権者向けのパフォーマンスで、実際は党のお金で選挙をするということで、これでは「みそぎ」も何もあったものではない。

結局、追加公認するという算段が見え見えである。有権者をバカにしているとしか思えない。政治家は法律さえ守れば何をしても許されると思っているのか。

▲2280　▼22

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そりゃ自民党に入党するよ。

これだけやりたい放題で、自分達の都合良く作った法律下で、自分達の都合良く解釈して実行されてるので、何をしても罰せられない立場の人達と言う事になります。

この点を野党は文句だけ言うのではなく、政権交代公約として企業献金の一切禁止と政党交付金の廃止。政治資金規正法の詳細改正と一般と変わりない領収書の添付義務、政治資金パーティー券販売の禁止などすると言えば国民は正しい政治と政府に期待を寄せます。

合わせて、消費税の据置減税・社会保険料軽減・少子化対策費の徴収延期など公約にしたら自民党国会議員全滅だね。

▲1766　▼13

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これだから最低限、企業団体献金の禁止と政党交付金は廃止はしなくてはならないと強く思います。

政治家政党によるある意味マネーロンダリングですよ。

そしてそれに群がる企業（外資含む）。

日本国民が真面目に働いて暮らせるまともな社会になるように候補者の金の出どころや経歴まで調べて選ぶ必要があります。

▲1784　▼16

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政党助成金の不正使用では無いのか！裏金で非公認にした訳だから当然自民党籍は存在しませんね。しかし石破は選挙費用として支給したのは国民から徴収した税金の無駄使いですよ。国民には財源不足で嘘八百で支援する気も無く、自民党一族には気前良く支援ですか余りにも国民を舐めていませんか！

やはり夏の参議院選挙でも東京都議選と同じく大幅に議席を減らさない無ければ益々頭にのぼりますね。

▲1928　▼23

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選挙に数百万もお金がかかるということを是正しないと、また同じようなことになる気がしますね。お金がかかるということは、政党交付金を得られる既存の大規模政党や、非課税で資金を集められる宗教団体が強いことになり、新たな国民の声は届きにくくなります。お金のかからない選挙は、民主主義を是正すると思います。

▲1442　▼15

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普通に考えて、幹事長権限で、総裁が承認した流れだろう。組織のトップは清濁併せ呑む必要があるのだろうが、石破氏は総裁になったら自身の信念信条を貫くことができない。選挙で勝てる総理にならないと、周囲は言う事を聞かない。参院選挙も、負ければ石破の所為、過半数割れしなければ党の戦略となり、結局石破氏の立場は現状以上にはなるまい。

▲1327　▼17

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この様に自民党と言う政党は、政権与党の歴史が長く、我々国民には、わからない様に、税金を食い物にして来た悪しき慣習がまだまだあるはず。夏の選挙では、参議院でも、現野党が過半数を取る様に、国民は兎に角投票をしなければならない。まるで人ごとの様に、何処の党が、与党になっても変わらないと、選挙の度に、街頭インタビューで言う輩がいるが、自分の納めた税金がどの様に使われている位勉強なり、関心を持つ事は当たり前の事である。

▲1325　▼6

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どんどん膿を出していかないと。

膿が出たところで自民にはもう任せない。

こんな人たちに国を任せてる国民にも責任はある。だからみんな選挙に行こう。

今までは組織票で決まってることだしと思っていたが、選挙に行って負けても正々堂々と文句も言える立場になる。選挙に行かないで文句言うのも違う。自分の目で選んで応援して国を良くしたいと本当に思ってきたよ。

▲1141　▼9

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道義的な問題や党のガバナンスの問題だから、法的な問題は関係ない。

どういう名目で非公認の候補に政党が資金を渡したのか。政党の資金には少なからず税金が入っているから、説明責任はあるだろう。

▲1197　▼20

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法に触れない。何でも自分達を有利にしているんだから、何も変えようがない。過去最高の税収入なのに、国民は貧困に向かって行ってる。子供達や体の弱い人達に優しい国、困った時には面倒な手続きをしなくても国民を助けてくれる良い国。もはや理想となってしまった。それでも諦めず選挙に行って、希望を持ちたいです。

▲598　▼3

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以前、同じようなニュースがあったなあと思って調べたら、”非公認の候補者が代表の政党支部に2000万円支給”という報道がありました。

森山幹事長は「候補者に支給したものではない」とコメントしていましたが、結局、候補者が使っていたということになりますね。

政党支部に支給した金と、非公認の候補者が使った金とは別の金だとでも説明するのでしょうか？

▲582　▼7

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国会議員を縛る法律は国会議員を監視する第三者機関が作るべきだ。現在の状況では国会議員が国会議員に都合いい法律にされて縛る鎖が無いのに等しい状況だ、第三者機関が国会議員を縛る法律を作り裁判所の判断で合憲か等判断してもらい法を改正すべき。

▲165　▼3

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ステルス公認。もはや手段を選ばなくなってきた。悪人とは悪事を行うに抵抗が無く、その悪事とはルールのあるゲームにおいて非常に有効な勝利への手段である。対して善人とはこれを行わない者である。即ち善人とは絶対的不利な状況下で戦う事を強いられる。結果悪徳政治屋がのさばる現在の状況を作り出してきた。すでに悪人が大半を占める日本の政治に於いて、これを覆すのは非常に困難極まる業となるだろう。それでも我々国民は投票するのみである。小さな水滴も集まれば濁流となり、悪を押し流せるはずである。小細工や悪事に滅するは、それをも意に介さないほどの圧倒的パワーだけなのだ。

▲181　▼2

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選挙に非公認というだけであり、自由売国党の選挙区の支部長という肩書きはそのままだったことでこのような事態が起き、実際に政党支部として支給された金を選挙費用としてやはり充てられていたということか。

実効性のある処分を行うには、出馬予定の選挙区の支部長の職も外した上でなければならなかったと改めて思う。そう考えると、裏金議員に対する処分は単なるパフォーマンスだったということが確かなものになってしまった。

次期参院選でも非公認の人物がいると思うが、このままの状況だと同じ轍を踏むことになる。出馬する選挙区の支部長職からも外さねばならない。

それにしても、こうしたシステムによって選挙運動期間中に候補者だと類推できる有料WEB広告を出す事例が与野党問わず一部で見られるが、こうしたある種の選挙ハックも厳しくせねばならないと改めて思う。明らかに公職選挙法違反の高い行為である。

▲166　▼3

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少なくとも、非公認ではあっても選挙民なら経緯を知って積極的には投票していないだろう

しかし、票を投じた者にとっては組織であったり、見返りのある者から唆されて投じた可能性の方が高いと感じる。

一番の薬と言えば、票で活かせるものもあれば、殺すこともできる

適当な候補者が居ないと消極的な動機で棄権するのではなくて、許せないものを排除するためにも投票行動に出ることが大事。

▲24　▼0

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株式会社では、違法性は監査役が監視し、取締役のお手盛り防止等は株主（総会）が監視する。

国会議員には監視機関はない。自分たちを縛る法律（贈収賄関連、政治資金関連、選挙法関連）はザル法にしてしまう。監視役は国民だが、長年の小選挙区制のせいで、一部の選挙民と政治家が癒着しているので、国民の監視は機能していない。

小選挙区制はやめるべき。

大中選挙区制のデメリットとして、かつては選挙費用が多額になるという点が挙げられていたが、通信の発達した現代では、その批判はそのままあたらない。むしろ、小選挙区制の弊害、すなわち、選挙民と政治家の癒着や死票が増えるというデメリットの方がはるかに大きいと思う。

▲126　▼4

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石破首相が首相就任時、衆院選の頃だったでしょうか「ルールを守る」という、当たり前の事をスローガンの一つにしていました。

自民党の体質には非常に根深いものがあり、そもそもルールを守るどころか倫理的に大きな欠落を抱えていると思います。石破首相は世襲ゆえ、そうした体質にどっぷりはまって生きてきた人間の一人だと思います。

また、今の日本の選挙は、立候補に必要な供託金だけで非常に高い費用を必要とします。それだけ世襲議員や政党所属の人間が有利になる不平等な法律です。

それに加えて、今回の表向き非公認の人間に対する自民党からの費用の供与は非常に憤りを感じるものです。

今、日本の政治で最も必要なのは変化であり、既得権益の排除だと思います。

▲216　▼2

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衆院選でも非公認議員への公認費が支給されていたのが問題になっていたのに今回も非公認なのに公認料みたいな感じで補填してたってことか。本当に自民党は自重作用が無くなっている。

これだと参院選も同様のことをしかねないと思う。原資は国民の血税であり、こういうことをするから財源が無くなる。財源が無い無い言っててもこれでは理由にならない。

自民党、与党は国民の血税を私物化していないと、声を荒げて言っていたがこれはどう考えても血税の私物化。参院選で下野させないと私物化して永遠に国民の希望に沿った血税の使われ方をされないことになる。

▲396　▼5

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企業や人々がコンプライアンスを守っている中で立法側の議員、取り締まる側、行政側の官僚などが法をねじ曲げたり、解釈をいじったり、法は犯していなくてもいわゆるグレーゾーンを作りそこを通ったり、モラルでおかしかったり。最近の日本は法治国家であるにもかかわらず、自民党は身内への処分が甘かったり、隠ぺい体質があったりと難しいところである。

▲47　▼0

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政治家は金銭管理が出来無い事から政治に係る金銭の透明化を法的に定め無いと国民から益々信用されない事になり、国民も議員の行為が正当と弁明して居る事例を以て確定申告に於いて税務署が指摘する訂正に対し反論の根拠とすれば良い。解決出来ずに法廷に持ち込めば国家機関に於ける前列として有利な判定材料となる。

▲68　▼0

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政治と金の問題も確かにあります。

しかし選びたい政党も議員もおらず、無責任な公約ばかりで政治を任せられる人がいないのが今の問題だと思います。

政治家を育てる大学の新設から初めないと田舎の利権ではなく国家観を持った優秀な政治家を国会に送れないと思います。日本の政治学者はあてにならないので海外の政治家OBを教授に招聘する必要があるでしょう。

今の政界を見ても松下政経塾出身の野田氏は黒字と赤字の概念しか無い古い会社経営の考え方から抜けられないのか、プライマリーバランスしか知りません。投資効率や資本回転率など経済を活性化させる発送が有りません。

進次郎君に至っては税金で買った備蓄米を税金で購入した納税者の為に無料放出する事すらできません。入札で二重取りした金を市中の小売に渡して米価を下げさせる事すらしません。入札で売った金額がいくらか、備蓄米をJAから購入した金額はいくらかすら公表できない

▲24　▼9

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税制度は簡単にいじれるようなので、全ての政治資金を課税対象にして、政治資金収支報告書は一円単位まで記載し会計監査を受けるようにしましょう。

裏金対策にノウハウのある国税局の監視のもとにおくべきです

▲97　▼2

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都議選の期日前投票は本人確認も必要なく不正できるような環境だったというような情報が拡散されています。SNSの情報には正しいと判断するのが困難なことがあることも重々承知ですが、不正なのでは…と疑われるような環境に整えることも行政の務めです。こういった選挙後に公認というのも有権者の民意を無視していると感じます。

居住実態がない議員の話あり、どの政党もちゃんと国のことを考えての行動なのかと疑問です。私は都民ではないので口を出せることではありませんが、国政選挙において期日前投票に関して身分証明書の提示は必須にして欲しいです。

▲61　▼2

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こんなことはとっくにわかっていたことです。そもそも自民党にとっては、裏金についてとやかく言われることはない、という意識なので取り敢えず非公認と言うことで表面を取り繕っただけで実際は一日も早い復帰を期しているとしか思えない。裏金問題はもう国民の意識が薄れているかもしれないがまだ終わっていない。参議院選挙で自民党に思い知らせるほかはない考えるが、国民の政治に対する責任感と意識が試されることになるだろう。

▲89　▼2

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今回の都議選千代田区もさとうさおり氏が

逆転勝利しましたが、

勝因のひとつに開票状況の生配信をして

不正がないかを監視していました。

途中開票作業中に不正か、と思われる

機械の故障やら設定ミスやら

選挙管理委員会の怪しい動きも

リアルに生配信。

こういうの今後も必要だと思います。

▲38　▼1

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政治は金だと言い切る自民党は変わりようがないけど、先日の都議選では僅かな光も見えたよ。自民党に投票している多くは70代中心の高齢者だという点。心付けをもらって握手さえしてもらえれば盲目的に投票する層が今後いなくなれば、党名だけじゃなくて方針や行動を冷静に診て評価する時代が来る。もちろん、野党・新党がしっかりして、口先だけじゃない新鋭の政治家が出てこないと始まらないけど、アクセルとブレーキすら違いが分からない世代が減れば、少しは政治が健全になるんじゃないかな。

▲10　▼0

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国会議員の立法権に、部分的に制限や付加条件を加える必要がでてきているのかも知れない。

国会議員に性善説が通用しなくなっているからだ。

選挙関連、議員報酬や収入に関しては、議員のみでは立法出来ず、問題等が発生した場合、改正が可能と出来るようにするべきだ。

しかし、このような意見を言わなくてはならないのは、悲しい限りだ。

▲14　▼5

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昔は非公認であっても所属政党が選挙ポスターにも広報にも記載されていました。

しかし所属政党名が必須でないために法の穴をついて国政・地方を問わずにこのような行為が数十年前から行われています。

昔から改正を求めても自民がそれを許しません。

適正な法改正がなければ民意が選挙に反映されることを阻害し続けます。

▲39　▼1

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やらかす→離党or非公認→裏で資金渡す→当選→復党

自民に限らず昔からある流れですよね。

こういう流れがあるからちゃんと自分の選挙区の候補者がどんな人物なのか下調べしてから投票しましょうと言われているのに。

無所属だからと投票された方が「騙された」「裏切られた」という憤りはとても良く分かりますし、騙し討のような事をする側モラルが無いのが問題だというのもわかります。

ですが散々繰り返されてきた事でもあるので、こういう事をするのが政治家なのだと、そろそろ国民も賢くならないといけない。

政治のレベルは国民のレベル、これは確かです。

▲12　▼2

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法的に問題なしにしてる時点で、怠慢か悪意を感じる

横領事件として立件すべきだと思うけど。

民間でもこのシステム許して欲しいと思う。

国からの公金までくれとは言わないけど、団体作って積み立てて無税処理

それで使いたい放題にして欲しい。

その方が納税するより経済が回ると思う

▲14　▼1

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「法的には問題ないが、裏金議員は「けじめ」「みそぎ」の意味合いから無所属で出馬しており、識者は「有権者は腑（ふ）に落ちない。説明責任がある」と指摘する。」

有権者が納得しないのは　自民を離党し無所属にも拘らず自民から資金提供を受けた事。払う方も払う方だが　貰う方も感覚がおかしい。

資金提供と言うより　援助、支援、寄付などに近い行為と思う。

もっと悪い言い方をすれば「闇の援助交流」と思う。

今回の都知事選でも無所属になった裏金議員の復党は2024年の2人と変わらない。自民は今に始まった事ではないが　今後有権者は無所属の自民党議員には注意した方が良い。

また　法的に問題が無いかもしれないが有権者を騙す行為は立派な「詐欺罪」。資金提供も寄付の様な物。(国会議員の場合　罰せられる行為）に相当すると思う。

▲32　▼1

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非公認で被るデメリットよりメリットが上回った状況の上に資金まで融通してもらったという面白いケース。

確かに衆院選でも党本部からではなく所属の支部から裏金非公認候補に資金が出ていたという話はあった。それでも記憶に新しい時期だったのでそのまま落ちる候補者は多かった。議席を喪失しかつ以降の回収も決して容易ではない当事者は罰が当たったのだととりあえずは納得した。

今回、完全に有権者を虚仮にした所業をしてくれたおかげで改めて票を投じてはいけない人がまだまだいるという事に気付くことができました。

ありがとうリベラルデモクラシー。

▲5　▼1

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金のかからない選挙の為に税金を使って政党助成金を配っている訳ですが、これは性善説と言うか議員に悪人はいない前提で考えられています。法的に問題なければ構わないというモラルの低い人が議員をやっているのなら、税金使うのは止めて政治資金パーティーでも何でも個人の才覚でやれば良いです。どんな金も全てOKで、全て記載させて独立機関がチェックした方が良いです。

▲25　▼1

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政党助成金とは、政党に税金で金をはらっているわけだよね。

それを好き勝手に非公認にもだせるとか、何でもありじゃん。

当選祝いに商品券配ったり。

法的には問題ないとか、その法律作っているのが自民党だろう。

議員関係の法律は、国民の直接投票で決定するべき。

▲96　▼2

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無所属で出馬していても自公推薦とか普通にあるので、選挙ポスター等に無所属(自民・公明推薦)とか記載を義務づけて欲しい

毎回選挙の度にそう思う

そして、今回のように非公認でも党から選挙費用出てる場合もあるから、選挙費の出所がすぐ分かるようなシステムあってもいいよね

▲27　▼1

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法的にも、道義的にも問題ないと思いますよ。国民が選択した政府与党なんですから。それだけ支持する人が多いから、政府与党安泰なんです。文句を言うならその意思表示は選挙での投票なんですよ。投票して信任しておいて文句を言うのはいい加減やめて欲しい。文句を言えるのは政府与党に投票していない人だけ。私は文句を言える立場です。

▲10　▼0

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都議選で当選後自民に公認された３名に付いても同じ様な事がなかったか調べる必要があるのでは？

しかし、自民はここまで国民を舐め切っているとは、やはり次の参院選は目にもの見せてやらねば。

都議選は投票率が5%上がっただけで市民を追い落とす事が出来たのだから、国政選挙で10％上げればもっと効き目が出ると思うので、期限前でも良いからとにかく投票に行こう！！

▲10　▼0

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良いタイミングでこの様な正しい情報が

公開された点は良かった。

我々、国民は正しい情報を元に自民党を評価する事が出来る。

更に求めるなら、自民党の中にも良い議員、当選に値しない議員がいるので議員名もほしいところ。

▲28　▼0

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選挙の度々に思うのだが、これだけ政権与党にはお金があるのであれば、どれだけ騙して税金とゆう名で国民から搾取したんだ。ステルスで税金をとるのはもうやめにしないか。所得税すら２０００円程度しか払わずに。今度の参議院選挙では、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会なんかには投票しない。国民ファーストの参政党で決まりだ。全国に候補者を揃えているので今度の選挙が楽しみだ。

▲65　▼16

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企業からの献金を常態化している自民党党にとっては大事な資金だけれどそれを私物化していては政治かとしてのモラルが問われても言い訳の出来ない問題、責任の所在は縦割りの利権絡みで何時まで立ってもハッキリしない、参議院選挙では休日絡みで投票者の減が予測される中でもハッキリと審判しないといけない。

▲25　▼0

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ここまで来るとバレること前提で金を出している。そして法的には問えないから気にも止めていないのだろう。

これだけ有権者を馬鹿にしている政党です。

金だけではありません！もっと重大な裏切り行為を当選直後にしてますからね。

無所属で当選後すぐに自民党公認なんて選挙法や民主主義を軽く見ている行為でしかない。

次の選挙では特に無所属での候補者の素性は調べるべき。

と同時に選挙法もこういった不正行為を防ぐように改正をしなくてはならない。

▲15　▼0

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そもそも無所属で立候補して当選して議員になって何ができるのかな？と言う疑問があり、未だ無所属に投票した事はない(国政選挙に限るが)でも、非公認と言いながら、自民党と繋がりがあるのは如何なものか。法的に問題ないのは分かるが、国民感情は納得できるはずはない。

▲7　▼2

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選挙に勝つには金がいる。万国共通です。移動も会場も媒体も人員も質と量で圧倒した方が有利なんです。知名度のある人はその必要がない、逆に自転車出回って親近感をアピールした方が得策。自民党が何故献金に拘るのか分かるでしょ。実力のない人でも勝たせられるからです。政策で判断して欲しい。

▲33　▼1

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そもそも形式的なだけの「非公認」なのだから、選挙資金が党から出され、当選後すぐに公認されたのも予想されたこと。裏金議員であることは選挙前から明確だったので、そんな候補を当選させたのも有権者の選択。裏金議員を裏口当選させた。この批判は、選挙民に向かっていることを自覚すべき。

▲49　▼1

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この事態は政治の根幹を揺るがす重大な背信行為である。

非公認となった候補者が、自らの支部を使い党の資金を選挙活動に流用した行為は、法的な問題の有無を超えて「けじめ」や「みそぎ」といった政治家としての倫理観を完全に欠いています。党のカネには国民の税金や企業・団体の献金が含まれているにもかかわらず、それを私物化したことは公正な選挙を著しく損ない、有権者を欺く行為です。

資金の使途について国民への誠実な説明責任を果たさない限り、政治の信頼回復はあり得ません。自民党の非公認措置も形骸化しており、内部統制の甘さが露呈しました。

さらに、企業・団体献金の抜本的な見直しが先送りされた現状は、「政治とカネ」の問題に真正面から向き合う意志の欠如を示しており、国民の政治不信を加速させている。

これらの問題は参院選で厳しく問われるだろう。

▲2　▼1

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「法的に問題はない」

　法的に問題なければ、何をやっても良いという論理ですね。

　Ｔ氏と同じですね。法的に問題がないから、選挙ポスター掲示板に、選挙と関係のないポスターを貼る、自身の当選を目的とせず選挙に立候補する。

　ある意味「自民党=Ｔ氏」と私は認識しました。その上で、選挙に行きたいと思います。

▲3　▼1

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国会議員の報酬、政治資金など、国会議員自身の利害に関わることは、国会ではなく、衆院選の時の国民審査で決めてはどうだろうか。

議員が自分達の儲けに関わることなら、そりゃ悪人でなくても自分が得するようにするだろう。

主権者が選挙の当落と同様に、彼らを報酬の面で直接評価する仕組みにすれば、少しは本業に勤しむ人も出てくるのではなかろうか。

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政治家はどれ程の闇を抱えているのか？どうあって「政治と金」の問題を解決する気は与野党議員とも無いようである

議員を罰する期間が議員以外にないため国会議員の監視も緩く名を変え品を変え国民の目をすり抜けてやりたい放題です

選挙が唯一国民が鉄槌を下せる機会なので自民、公明、維新、立憲には大きな不信を突きつけましょう

しっかり自分の眼で自分達の信用出来る人、信用出来る政党を選びましょう！

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一度、自民党政権を倒し、その利権絡みの事業を一掃し、「透明性」をもって必要な場所に資金が行き届く予算編成を行っていただきたい。

そのためにはまず、一人一人が選挙に行くことです。

面倒でも、自身の生活の為、家族の将来の為、わずかな時間を惜しんでいては何も変わりません。

財政をここまで破綻に追い込んだ責任は、歴代自民党政治家や利権企業への増税で取り戻すべきでしょう。

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利権と国会議員の席確保と金等の問題に対して法律を作る必要は十分感じますが自分達の議員不利になる法律を作れる程、まともな議員は見当たらないのでは。

総理は第一党からで国民の意思ではない。小選挙区制度は自民に有利。前、広島の夫婦議員が辞めさせられた時、1日も国会に出席しなくても給料・手当等を返納してはいけない法律？等、言えば限りなく国会議員有利の法律ばかりです。挙句の果て、大臣辞めれば・議員辞めれば・選挙で再選されれば等、全て罪らしきものは無罪放免となる。

国民は所得は増えず物価高に困窮していると思いますがそちらに耳を傾け少し位は仕事をして欲しいものです。

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自民党がステルスで自民党不人気でも、無所属の議員に選挙資金を出してあげるから、当選の暁には自民党に所属してねって事と変わらないかと思います。

無所属で出るから国民の皆様許してねって事で無所属で出馬し当選して自民党に復帰するのは個人的に『その立候補者が裏金はしたが期待されてるんだな』と理解していましたが…結局、選挙資金は自民党から出してって聞くと本当に政治と金問題を解決出来ない状況なのだと悲しくなります。

どうしても金集めに重きを置く自民党に対して不快感しか湧かないのですが、今回の事で本当に自民党は今の時代から無くなれば良いと思います。

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この記事もあたかも悪い事をしてると思わせようとしてる記事ですね。法律上問題ないのにあたかも人を騙したように思わせる行為は報道側も平等に伝えてるとは言えません。政治家も後で批判するくらいならもっと前から問題あるとなぜ言い続けない。他の政党にはそのような行為をやってたという実績はないのかな。そこも正確に伝えて欲しい。

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農家と同じで議員も高齢化が激しすぎる。

基本的に次の選挙で60歳以上は思い切って投票しない覚悟が必要だ。

若手議員も頼りないのだが、将来性に期待するしかない。

今までと違った方法で真剣に日本の将来を再構築しなければならない。

自民党には申し訳無いが当面、60歳以下、自民党以外の候補に敢えて投票します。

裏金だけでなく、森友を始めてした安倍政治の責任を自民党には取っていただく。

長老議員の言いなりになった若手議員も責任を取らなければならない。

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自民党は裏金を正当化しようとしている。

こんな政党に過半数の議席を与えるのはとても危険だ。

よって、参議院選挙をはじめ、全ての国政選挙で過半数の議席を与えることはとても危険で、白を黒と言ったりするような「まやかし」の政治で日本を滅ぼす恐れがある。

したがって、参議院選挙で大きく過半数を割って政権交代を実現することが先決である。

ステルス自民党の対策で、自民党の公認候補に投票せずに、無所属の議員を追加公認しても、到底過半数には届かないようにすることも忘れてはならない。

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政党交付金の使い方は、もっと厳格に定めるべきだ。

もともと税金なのに政党に渡したら自分たちの好きなように使う。

厳しい罰則を定めなければいけない。

参院選で自民が大敗したら、立民、国民、維新その他の野党は協調して

次の国会に実効性の全くないザル法である政治資金規正法の改正案を提出すべきだ。

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いつまで茶番劇を続けるのだろうか？

はっきり言えば自民党の政党献金が問題化するのは規制法がザルだからであるが、では共産党、立憲民主党、国民民主党はなぜもんだしないのか？公明党もしかり。

労働組合献金や団体献金、赤旗献金、宗教献金などで選挙資金は流れているが法的問題がないからマスコミは報道しないだけです。

どうせ献金により選挙活動しているのだからアメリカのように分かりやすく金の動きにするべきです。

野党の国民サイド面もバックボーン代表が国会議員であることを知らない国民はいないと思います。

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法的に問題なければ政党が候補者に費用を捻出することにいちいち取り上げる必要はない。何故なら選挙費用を出せば当選する訳ではなく、候補者を是とするか非するかは有権者に委ねられているからである。故に敢えて申せば感情的な煽りは偏向の元となるのでこのようなメディアの報道は慎むべきである。

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毎年何回か選挙をしているが、これも国民の支払っている税金でやっている。たまに自転車パフォーマンスもあるが、議員達は当選したら平均年収2500万円なので必死だが、芸能人とかあからさまにあまり働かずお金もらいたい人がほとんどで、昔から若者らが汚い政治家にわざわざ投票しにいかない。私も大阪市内だが投票箱の区役所が自宅から1時間半もかかる。暑い中そこまでして投票しにいくのか悩む。

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非公認を標榜して金だけ頂くのでは学歴詐称と大差ないと思います。支払った側はどの様な名目で支出しているのかも気になります。非公認者への支出は政党による政治資金としての支出とは言えない気がします。政党の支出としては不適切な支出、せめて贈与で課税対象だと思います。

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形式だけ非公認では全く意味ないし、当選すればまた自民党に戻すというのも良くない。投票した人達は自民党ではなく、無所属だから投票したというのもあるだろうし、違反にはならないのだろうか？

東京都議会議員選挙でも無所属の人が当選したら自民党という事も起こっているみたいですし。ちょっと自民党の選挙のやり方が問題だと思います。

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「法的には問題ない」とは言えないのでは？公職選挙法では所属団体などを偽ってはいけないという項目があったと思います。政治家にとって所属政党は最も重要な所属団体でしょ？選挙資金を出してもらっていたなら、無所属とはとうてい言えないし、学歴詐称より悪質だと思いますよ。いったん議員辞職してもらって、再度選挙で選び治すべきでしょう。

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どうせ適法だから問題ないっていう言い訳をするんだと思いますが、裏金問題で政治に対する信頼を失墜させた方々が、非公認となってゼロから信頼回復に務めるという筋書きだったにも拘らず、また裏金に近しいお金で選挙を戦ったとするのであれば、また更に国民の信頼を裏切ったということに他ならないと思います。

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今回の選挙はステルス選挙や無所属に化けた自民党候補が不正選挙まがいのことを全国で展開する可能性が高くと票用紙や投票箱の管理や不正投票が起きる可能性があります。もはや日本は独裁国家や途上国並みの管理体制が必要な国になりました。手負いの虎は政権末期になると手段を択ばず、なんでもありになりそうですね。

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法的に問題なければよいのではないのでは。法を超える制限を科すのは潔癖すぎると思います。スポーツの試合でもルール違反の規定になければ、反則は取られないわけですから？

　選挙は法の範囲内で最大限有効と思われる戦略を持って戦われるべきです。法令違反でないことを大きく記事にするのは問題と思います。

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法律を作る側が自分達に都合の良い制度にしておいて「法的に問題無い」だと？

確かにそうだけど「国民がどう思うか」という意識に欠けている。

もうこのスタンスを変えない限り日本は良くならないと思う・・・衆院選の結果が楽しみです。

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何か問題を起して離党したりしても、結局は本人が望んで党が認めれば復党できるし、公認・非公認に関わらず金は引き出せる・・。どれだけ自分らに都合の良いルールを作り、合法的に自分らの利になるようしむけているかはっきり分かる。国会議員になりたがるやつが多いのも分かる気がする。

来月の選挙、何処の誰に投票しようか・・、悪い意味で悩む選挙だなあ。

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いくら法的に問題ないとはいえ、一般常識に照らしていかがなものかと思う。こういった有権者を欺くような行為そのものが自民党の信用を損ねているということに気がついていないとしたら次の選挙でそれなりの結果が出るのではないかと思う。個人的には自民党には投票しません。

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有権者の皆さん、これが自民党です。

これまで散々見てきた姿です。

国民をいかにして欺くかを常に考えています。

日本の将来像を描き、国民に希望を与えるような法案を出して国のシステムを良くするという、本来の仕事をしてくれていますか?

いいえ。

来る参議院議員選挙では、自民党政権を続けさせてはいけない、と危機感を抱いた国民が、自民党以外に投票してくれる事を望みます。

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要は「自民党だとわかると当選できないかもしれないから、無所属ということにしておいて後から公認しよう」という話ですよね。自分たちの無策さや無責任さが今の日本を作り支持率低下を招いているのに、プライドも何もないんだなとため息しか出ないです。

政党で投票先を判断することは個人的にはあまり好きではなかったけど、今回はどれだけ熱意がある方でも自民には入れないと固く心に決めていました。この件を受けて無所属もやめておこうと思います。

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皆さん忘れてるかもしれませんか政治資金（裏金）の問題は。

民主主義の根幹に関わる問題です。

大資本による利権誘導が可能なばかりか、私腹を肥やすために国家損失になる様な予算の使い方まであります。

直近で言うと消費税減税の問題もここに原因があると思われます。

自民党と公明、国民民主党は企業団体献金を合法にする法案を通しました、本来禁止にするから政党助成金を作ったのです。

自民党は特に金には汚いとしか言えません。

彼らが政権にいる限り国民は豊かになれません。

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「自民党非公認候補が党支部資金を選挙に流用」問題は、政治資金規正法の抜け穴を悪用した不正だ。非公認でも実質的に党の支援を受けるなら、有権者は欺瞞に遭う。OECD諸国なら刑事事件化されるレベルだが、日本与党は野放しに。法治国家としての信頼を毀損する深刻な問題。国際的には「民主主義の形骸化」と批判されてもおかしくない。

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政治と金の問題は、ルールで解決できないと思う。今回のこれも、仮にルールで縛ったとしても金の流れを迂回させることはできるし、ますます問題が複雑になって見えにくくなるだけ。

解決は政治家のモラルに頼るしかない。

こうしてルールに穴を開けておけばモラルのない人はその穴を通るので、ダメな人を見つけやすいということもできる。

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政治家を少なくし、より良い日本国にすることを真剣に国民は考えるべきです。日本国は、政治家と企業と公務員天国です。多くの国民は生活苦で疲弊しています。バブル後、特に疲弊が著しくなりました。政治家が、低所得者などになりふり構わず数々の負担を強いて来たのです。本来なら、企業と政治家などの高額所得者が率先して、国の予算を賄うべきです。政治家が、数々の立法による負担を国民に押し付けてきたのです。納税の義務という憲法のカサに、次々と負担は増すばかりです。

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党側の問題ではなく、明らかに議員側の都合のいい金の使い方をした、ということなんだろう。党側が支部に支給した費用を勝手に使う、という意味では、コントロールできていない党側も問題あるかもだけど、議員個人と政党支部が一体化していることを示していることにもなる。

”追加公認”されていなければ、使った費用は返還されるべきだし、公職選挙法上の問題はないとしても、ちょっと横領っぽくも見える。

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政治資金収支報告書データベースを見たら、自民党議員への企業、団体からの寄付金の凄まじい額に驚いた。

更に党からの支援まで貰って、どれだけの「奉仕」を国の為に行ったのか、費用対効果が気になる。

我々の血税も払った分だけの恩恵を受けているのかも疑問。

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無所属と騙して裏では金も今まで通り使って、名実共に国民を欺いてまさに反省のポーズだけとっていたのですね、わかります、人間は弱いものですからね。根っこの部分はそう簡単に変わらないですよね。

ただこの方々は国の代表として立法している重要な立場なのでその弱さを厳しく非難されて処罰されても仕方ないと思います。

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無所属でありながら自公と繋がっているという例は増えています。

勢力拡大のためにやっているのでしょう。

自公なのに参政党の色の服やポスターを使っているのは笑えます。

衰退がはっきりしてきているけれども対策がもうないということですね。

自公は、芸能人や有名２世議員擁立、お金のばらまきなど政策とは関係のない方法で票を集めるということを長年やってきました。

国民もやっと、それって政策じゃないんじゃないのと気づきはじめているということです。

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非公認でも選挙費用を政党支部から充当、裏金議員3氏 衆院選で

非公認でも選挙費用を政党支部から充当、裏金議員3氏　衆院選で