自民党本部で行われた2024年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を調査したところ、裏金事件に関与したとして自民党が非公認とした候補者のうち3人が、非公認となった後に自らが支部長を務める党支部の資金を選挙費用に充てていたことが判明した。

法的には問題ないが、有権者に説明責任があると指摘されている。

この問題は今後の選挙や政治資金の議論に影響を与える可能性がある。

（要約）

自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 

　2024年衆院選における各候補者の「選挙運動費用収支報告書」を毎日新聞が調べたところ、派閥裏金事件への関与により自民党が非公認とした候補者10人のうち3人が、非公認と決まった後にもかかわらず、自らが支部長を務める党支部の資金を選挙費用に充てていたことが判明した。 

　法的には問題ないが、裏金議員は「けじめ」「みそぎ」の意味合いから無所属で出馬しており、識者は「有権者は腑（ふ）に落ちない。説明責任がある」と指摘する。3人のうち2人は当選し、1人は落選した。 

　この衆院選で自民は、政治資金収支報告書に不記載があった12人を非公認にする異例の措置を取った。このうち3人は出馬を見送る一方、比例代表での擁立が見送られた1人が選挙区に転じ、10人が無所属で立候補した。 

　しかし、選挙後に提出する選挙運動費用収支報告書によると、3人は非公認の決定後にそれぞれ500万円、550万円、735万円を自らが支部長の党支部から受け取り、選挙活動に使っていた。 

　選挙や政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授は「非公認であるなら、資金的にもけじめをつけるべきだった。党支部を自分の財布として使っていたのだろうが、党支部には党本部や都道府県連など『党のカネ』も入っている。非公認でも党のカネを使ったのなら、その整合性を有権者に説明すべきだ」と指摘する。 

　政党支部を巡っては、今国会で企業・団体献金のあり方が与野党で議論された際、献金先から除外する案が持ち上がった。結局、自民の強い反対により、協議は無期限で先送りされた。「政治とカネ」の問題は宿題となり、参院選で問われることになる。【春増翔太、五十嵐隆浩】