文部科学省は私立大学に対し、合格者が支払う入学金の負担軽減に向けた検討を要請する通知を出した。

入学金の分割払いや入学辞退時の返金などが想定され、2026年度入学者からの対応を求めており、私立大学は秋ごろまでに検討を進めることが予想される。

これにより、合格けての入学金の負担を軽減する取り組みが進められる見通し。

（要約）

文部科学省＝東京・霞が関 

私立大入学金で想定される対応のイメージ 

　文部科学省は26日、全国の私立大に対し、合格者が納付する入学金の負担軽減を検討するよう求める通知を出した。近年は入試の多様化で複数の大学に合格して入学金を納付するケースが増えており、改善を求める声が上がっていた。合格時に一部だけ納付する分割払いや、入学辞退時の返還などが想定される。 

　通知は2026年度入学者の入試に向けた検討を要請しており、各私立大は出願時期に間に合わせるため、秋ごろをめどに検討を進めるとみられる。 

　例えば国立大が第1志望の場合、国立の合格発表前に私立大の入学金を納付しなければならないことが多いが、国立大に入学しても私立大の入学金は返還されない。文科省の推計によると、23年度の大学入学者の23.5％が入学を辞退した大学に入学金を納付しているという。 

　文科省は軽減方法として（1）入学金の一部を先に納めて残りは入学を決めた後に納付する（2）入学金の納付期限を複数回設定する（3）代わりとなる入学者が確保できるなど辞退の時期が早い場合は納入済みの入学金を返還する―といったことを想定している。