公明党は参議院選挙に向け、公約を発表しました。

斉藤代表は、生活応援給付や生活応援減税を実施すると述べました。

具体的には、所得税の基礎控除の引き上げや国民への給付（1人2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人にも2万円）などを提案しています。

また、消費税の軽減税率についても検討を進める方針です。

さらに、低所得者や子育て世帯への家賃補助の創設も目指しています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

公明党は7月に行われる参議院選挙に向けて公約を発表しました。 

公明党・斉藤代表: 

生活応援給付として国民に還元するとともに、家計の税負担を軽減する生活応援減税を実施します。 

物価高対策では「生活応援」の減税と給付として、所得税の基礎控除の引き上げと、国民に一律1人2万円、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円の追加給付を盛り込みました。 

また、消費税の軽減税率については、「引き下げの検討を進める」と盛り込みました。 

このほか、低所得者や子育て世帯への家賃補助の創設を目指すとしています。 

フジテレビ,政治部