公明党は参議院選挙に向けて公約を発表しました。

物価高対策では減税と給付を組み合わせて国民生活を支えることが重要とし、子どもや住民税非課税世帯に給付金を支給することを提案しています。

さらに、子育て世帯の負担軽減や住宅手当の創設などの内容も盛り込まれています。

（要約）

公明「物価高対策は減税と給付で」参院選へ向け公約発表 　“住宅手当”創設も 

公明党は、来月行われる参議院選挙に向けて公約を発表しました。 

公明党・斉藤代表 

「物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていくことが大切だ」 

物価高対策では税収増などを活用して子どもと住民税非課税世帯の大人に一人4万円、その他の人には一人2万円を給付すると明記したほか子育て世帯の負担軽減につながるよう扶養控除などを見直すとしています。 

また、現役世代の所得を増やすため奨学金の返済額の一定割合を所得控除する仕組みを検討することや、医療や介護、保育の現場などで働く人の所得を抜本的に引き上げることなどを盛り込んでいます。 

このほか低所得者や子育て世帯を対象に家賃を補助する「住宅手当」の創設を目指すとしています。 

テレビ朝日報道局