EUがワシントン条約への掲載を提案したため、日本にとってウナギの輸入に影響が出る可能性があります。

日本のウナギ供給は輸入に頼っているため、国際取引に時間がかかるおそれがあります。

しかし、水産庁は現在の資源量を十分と判断し、絶滅のリスクは低いと述べています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

「土用の丑の日」にウナギを食べられる機会が減ってしまうかもしれません。 

水産庁によりますと、EU（ヨーロッパ連合）が、ニホンウナギを含むウナギの全種類について、国際取引を規制するワシントン条約への掲載の提案を正式決定しました。 

11月に行われる締約国会議でEUの提案が認められれば、輸出の際に許可書の発行が必要となり、これまでよりも国際取引に時間がかかる可能性があります。 

日本でのウナギの供給は約7割を輸入に頼っているため、ウナギの流通に影響が出ることが懸念されます。 

水産庁は、提案が採択されれば輸入に頼っている日本への影響は避けられないとした上で、「現在は十分な資源量があるとみていて、国際取引により絶滅するような状況ではない。引き続きニホンウナギの生息国である中国や韓国、台湾などと連携しながら対応していく」としています。 

フジテレビ,経済部