[302867]生活保護費の減額は「違法」涙の原告“補

( 302871 ) 2025/06/28 03:10:51

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仮に過去に遡って生活保護費の減額分すべてを補償するとなれば、政府と財務省が取る手段は結局「生活保護増税」しかないと思います。財源確保の名のもとに、真面目に働いて納税している人々にしわ寄せが来るのは目に見えています。この判決は、努力して生きることよりも、制度に頼る方が得だという歪んだ価値観を広めてしまう危険があります。「頑張ったら損」と思わせるような社会にしては絶対にいけないと思います。

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生活保護費は、受給対象者が、今、健康で文化的な最低限度の生活に必要なので支給するものなので、過去に未払いがあっても、現在、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができているのであれば、支給する必要がないはずであり、また、当時の受給対象者が死亡した場合に遺族に支給する必要性や相当性もないはずです。

つまり、給与未払いの場合などとは異なり過去に遡って支給すべきもの、と言えるかどうか、という問題があります。

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糖尿病などの

病気を減らすことから

考えて欲しいです。

好きな大学に入るより

食べものから

どうにかして欲しいです。

最近、

ジュース、スポーツドリンクを

やめました。

でも、

スーパーには溢れています。

ネットでは

誹謗中傷が溢れていますが

自然に触れて

汗を流すことをしていれば

そちらに目が向くことは

無いように思う。

噴水って

必要ですかね。

先ず

安全な道をつくることだと

思うけど、、

どんな体の人も

どんな体になっても

前を向いて

歩いていける

希望のある国に

なって欲しいです。

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健康で文化的な最低限度の生活とはどういう生活なのか、きちんと定義づけるべき時期に来ているように感じます。

そこがハッキリしていないので、不正受給も含めて国民からの反発反感が強くなっているのではないでしょうか。

生活保護という制度そのものは非常に大切な存在ですが、働けるのに働かない人や生活保護を受けながら贅沢をする人には、正直言って不満が出て来ます。

ギャンブル、ペット、飲酒喫煙、車など、どこかで線引きが必要だと思います。

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私の周りにおられる生保受給者は働ける能力があるのに、メンタルがどうとか、体がきついとかいって何かしら労働は出来そうなのに働かずの輩が多いです。貯蓄額の制限もあるので、逆に将来の事を考えて貯蓄するということもなく、納税している私よりスーパーでは食べたいものを買われています。私は節約を考えてちょっと購入するのに考えるスィーツとかもバンバン買う。

ほんと、何だかなぁーとため息が出る。これが招かざる国籍の外国人であれば、尚更やるせない。

私は自営で天引きでなく直接納税をして、毎月毎月、生きてるだけでこんなに金かかるのだと思いながら高い税金や社会保険料を支払っています。

政治も言葉の揚げ足取りや、不倫とかより国益、国民の事を議論してほしいですよ。

▲7601　▼383

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今回の最高裁の判決には、少し違和感があります。地裁、高裁のレベルかと。地裁、高裁なら、法に照らして、当事者間の利害や成否だけに着目して判決を出しても構わないですが、最高裁判決は、その後の社会への影響や、国民感情まで加味して判断されてきました。今回の判決をみる限り、生活保護者の方々への辛苦は配慮されるべきところである一方、国が違法としてしまうと、ちょっと苦労して生活に困ると、働かずして生活保護を貰うほうがいいとか、生活保護費の財源を、勤労者をはじめ納税者たちは納税しているのかといった負の感情を抱き、生活保護受給者に対しての嫌悪感まで誘発してしまう影響もあります。今回の最高裁判決は、そこまでの思慮、配慮があって判断されたものなのかどうなのか。こんな判決が出ると、生活保護認定への影響、生活保護者への蔑視、あるいは妬みなどの国民感情の増幅など、反動は大きいと思います。

▲204　▼36

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生活保護制度を続けられる体力にこの国はない。減額は不当ならそれでいいが、支給方法は空家やフードロスも使った現物なども活用していくべきでしょう。医療費もキャップ制をもうけるべきです。受給資格は年更新して、さらに裁判員のように抽選で選ばれた人に抜き取りでヒアリング等をおこない厳格な審査を求めたい。

▲413　▼22

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もし「遡及して支給する」なんてことになれば、ますます分断が進むであろう。どうしても支給したいのであれば「国民年金の減額分」も補填してやるのが筋だろう。

義務を果たしていない生活保護受給者が、なぜこれほどまでに過分な権利を主張されるのかまったく理解できない（裁判するチカラはあるのに働けないって？）。

地方自治体任せにしないで「国」がこの問題に向き合うべき。子ども家庭庁なんてさっさと廃止して「生活保護支給適正化委員会」でも作ってほしい。

▲5653　▼334

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千代盛さん、月額13万の生活保護費を貰ってると取材で答えていた。月2650円増えると2食が3食になり風呂も回数が増えるんですか？10年服買ってないって、弁護士に言えって言われたん？

13万で納税して保険料や年金払って生活してる人いると思いますけど、千代盛さんはいったい何に使ってそんなにお金が足りないの？医療費もただでしょ。

50代から糖尿病でずっと、国民の税金で生活保護費貰って生活させていただいてるくらいの謙虚な気持ちはないんですかね。

ないから訴訟起こしたんだけど。

▲5788　▼281

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生活保護というけれど受給者の精査はきちんとしてるの？

受給者の権利は守るけれど、収めている方の権利は守ってくれないの？

我々は怠惰な人間を養うために税金を納めているわけではない。きちんと受給者の精査はしてほしい。

働かない人と、働かない人を十把一絡げにしないでほしい。

▲4043　▼192

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生活保護の必要性そのものは否定しません。しかし本当に必要とする者の傍らに制度に便乗する者、或は乱用する者も多くいることも事実です。保護して貰いながらパチンコに毎日通う者、元気に毎日病院に通い診療が終わっても待合室で仲間と長時間団欒する者、それぞれ事情があるのかもしれませんが、まじめに納税する者に対して失礼だと思います。

▲3188　▼120

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生活保護って訴訟で勝ち取りに行くほど当たり前の権利なのでしょうか？

批判を承知で個人的な思いを書きますが、生きていく費用が振り込まれ、納税することもない。

国民の大多数は働いて納税しています。

有事の際のセーフティネットは必要不可欠。

でも最低限であるべき。

働いて納税して可処分所得が生活保護以下なんてことはあってはなりません。

費用がかからず無料で受けられるものもあるわけですよね？

人間は知能と感情を持った生物なので助け合いの精神で成り立っていますが、原点に立ち返ると自活できないと生きていけないのですよ。

大多数が納めた血税から受給していることを噛み締めてほしい。

税金も年金も右肩上がりで少子化。

誰がどうやって日本を立て直すのでしょうか

▲2661　▼115

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生活保護は現金支給ではなく。プリペイドカード方式で決まった店でしか使用できないようにする。プリペイドカードが使えないなら引換券にする。遊興費などに使用できないよう。最低限の生活に必要なもの以外に使用しないよう厳しくお金の出入りを監視する必要があります。遊興費などに使用した場合は直ちに支給を禁止すべきです。

▲1868　▼98

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仕事も出来ない状態で本当に困っている方には生活保護は必要だが、健康で仕事も出来る状態なのに仕事を探すふりをして生活保護を当たり前の様に受給してる人は全く許せない。また資産貯金があるのに不正受給している人も沢山いるのが許せない。金額上げるのはやむ得ないが、役所は仕事探しをさせるのをもっと厳しくし、不正受給の調査も徹底的にやるような制度を作るべきだと思います。

▲965　▼32

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生活保護費の使い途が人によってまちまちだし、何に使ったらそんなに足りなくなるのかがよくわからない。

衣食住だけなら１３万あれば十分な気がする。

嗜好品を購入したり遊興費に使ったりすれば足りないだろうが。

フードスタンプを導入して、公営住宅に住むようにすればやっていけると思うけど。

希望者には古古古米を配布してもいいのでは。

▲785　▼37

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金額上げるなら現金じゃなくてフードスタンプにしてくれ。酒とか外食みたいな消費税10%のものには使えないようにして。あとマイナ保険証の使用と処方情報の紐づけ義務化と、住宅扶助分は大家への直接振込にして。

マジメな話、金の流れをちゃんと見える化してくれるなら納得感は出るんだよ。税金を使う事業はどれも当たり前にしてることだと思うんだけどね。

▲876　▼37

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月給24万円、手取り18万円、家賃6万円で、この時点で12万円なんです。光熱費、郊外だと車が必要。任意保険、車検、維持費、タイヤがパンクすれば交換もします。2年に1回は、家賃の更新料もかかります。パソコンも壊れたら買います。病気になれば8万円位かかります。

食費は1週間3000円で過ごしてます。でも、3食食べて、毎日風呂にも入るし、服も買います。医療保険にも入ります。それで働います。こういう世帯の保証をして欲しいんです。

もう、限界です。

▲733　▼25

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生活保護自体は必要だと思うし必要な方々に必要な分だけ支給するのは理解できます。

物価が上がった今、支給額を減らされるのは苦しかったとは思います。

ただこの記事にあるような、食事を1食に減らすとか衣類は10年間買ってないっていうのは本当に支給額が減って物価が上がったからでしょうか？必要な物にお金をかけずに娯楽や嗜好品などを優先して買ってはいなかったでしょうか？

もっと言えば衣類などは二束三文で売っていますし、食事も自炊をメインにすれば一食ってことはないんじゃないかなと思います。

▲587　▼25

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生活保護者の減額は好ましくないと私も思います。

ただ、生活保護者認定の基準をもっとしっかりしてもらいたい。

私の知ってる生活保護者の人は、

毎日、喫茶店でモーニングコーヒーを楽しみパチンコしてます。

生活保護者でもパチンコは娯楽の一部として認められてるらしいのですが、

働く気があれば働けるはずなのに、身寄りのない高齢者として生活保護受けてます。

一方では、生活保護に頼らず、空き缶や廃品物を集めて、わずかなお金稼いで生活している人もいます。

生活保護認定の基準をしっかりしてもらいたい。

本当に生活が出来ない人に税金を使っても、私は文句は言わないです。

▲549　▼26

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生活保護の減額が違法で、年金の減額は適法ということか。？

生活保護の給付額以下で頑張っている国民が多くいるのに。

そろそろ、生活保護と基礎年金を整理し、ベーシックインカムを本気で議論すべき時期が来たのかも。

▲830　▼30

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生活保護に対する意見は様々だと思いますが、少なくとも

・外国人への生活保護

・医療費無料

の2つについては今すぐ是正していただきたいです。

このような制度があるがために税負担が増えて増税に繋がるというのはご勘弁願いたいです。

真面目に働いてきちんと納税する日本人が救われる社会であることを願います。

▲418　▼18

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身体的な要因で働けない場合は別として、働きたいが働けないと生活保護受給者や仕事が自分に向かないとして職探しをしている人たちには、戦後あった日雇労働者つまりニコヨン的な仕事をあっせんし、取り敢えず働く機会を与える政策を考えるべきだと思います。

汗水たらして働いている人のことも考えて欲しいです。

また、厚生年金受給者とのバランスも考えて欲しい。

▲324　▼19

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本当に困窮している人はいると思います。

しかし、制度が適切に利用されてるとは到底思えません。生活を保護するならば、団体生活のような施設で公共団体が管理し、食事や衣類、住居を面倒見るのが良いと思います。現金を交付せずに生活の保護をするべきだと思います。現金を給付してそれで生活できるような、管理能力のある方はそもそも生活保護を申請する事態にならないと思います。今の制度では、低所得の働いてる人の方が生活が厳しいと思います

▲267　▼11

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補償を貰っても、それは収入になるから生活保護費からその分減らされて支給になるから変わらない。またエアコンと風呂を使わず食事が１日に一回なら、生活保護費がかなり余るはず。生活保護費が足らないなら、不要な物にお金を使っているはず。１度自治体の担当者にお金の使い方を見てもらった方が良いと思う。今はエアコンと食事が今一番重要だ。恐らく生活保護費よりお金の使い方に問題があると思う。

▲141　▼22

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知り合いに生活保護貰って生活してる人がいます。

毎日タバコ吸って、病院は形上行かないと行けないから通院して貰った薬はほとんど飲んでないそう。

SNSで知り合った同じく生活保護の仲間と自分の住んでる地域の名産品送り合ってます。

本当に生活保護が必要な人に必要な分だけ行き届くようにして欲しい。

▲236　▼13

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原告の皆さんのお気持ちは凄くわかります。

一言で言うと生活が苦しくなったんですね。

私は働いていますが、働いて税金を納めていますが苦しい生活を送っています。

私の様に働いてるのに苦しい生活をされてる方も多くおられると思うので、思い切って生活保護の受給をやめて働いてみませんか？

働かない言い訳ばかりを考えたり裁判を起こすのではなく、先ずは働いてみて生活保護を貰わない様な努力をお願いします。

▲146　▼14

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働くことが本当に不可能な人はいます。また、色んな理由があり今は働けない人もいます。

しかし、あくまで一時的に困難であっても徐々に働く努力をしたり、短時間でも働きつつ保護費を減らしても良い人もたくさんいますよね。

働いている私も決して裕福な訳でなく、日々疲労と戦いつつ働いています。

その血税にまた上乗せするのですか？

いや、ほんと辞めていただきたい。

そして本当は働ける方には是非とも働いてほしい。

▲217　▼10

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社会福祉士として包括支援センター、ケアマネもしています、現場の者です。生活保護を受けている方の生活歴を確認すると自己責任（自由に生きてきて）でお金がなくて保護をうけている、という人が多いですね。生まれながら、小さい頃から障害等で働けず、本当の意味で必要な方の割合は1.2割です。精査という意見を見ますが、現金給付を現物給付に変えるなどの政策を打ち出してくれる政党が現れないか期待しています。

▲305　▼20

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老人は年金額が少ないから仕方なく生活保護になっている方が多くいる。

逆に持ち家を手放したくないから極貧年金生活をしている人も多くいる。

どう考えても年金支給額が少ないのが問題であるのと、年金が全く必要ない資産家や企業家にも支給している問題もあります。

まず初めに年金をどうすれば上げる事が出来るかの制度設計からの見直しが早急に必要です。

▲73　▼12

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私は元生活保護のケースワーカーをしていましたが、保護費が安いとは全然思わなかったです。

むしろ本当に必要なのかと感じる方がとにかく多く、むしろ保護費は多いとさえ思ってました。

本当に大変だった方は保護費を大切に使ってましたし、税金であるという認識も高かったと思います。

色々な意見はあると思いますが、この判決には非常に残念に思います。昨今は様々な違憲判決も多く出ており、日本の今後が非常に心配です。

▲132　▼14

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年金を全く払っていないが暮らしはすこぶる華やかな知人がいた。子どもも2人いて大学進学させた。

言っちゃ悪いが、こういう人達がいつか体調をくずしたり働けなくなれば生活保護を受けるようになるのだろうと思う。国は全ての人に愛の手を差し伸べるのだから。今までどう生きたかなんて関係なく生活保護を受ける権利がある。それに引き換え、我々生活を切り詰めてひたすら真面目に高い年金を払いながら生きた人間はいったいどう報われるのだろう。

生活保護は本当に必要な人だけに支給されるよう願いたい。

▲63　▼4

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最低限度の生活って言うけど、財源の有無にかかわらず一定レベルを維持しなければならないとすると、生活保護受給者が一定人数を超えたら必ず破綻することになる。国民全体がストライキみたいなことをやって納税をストップしたらどうするんだろう。

生活保護受給者じゃなくても風呂無しアパートに住んだり、暑い日は図書館で過ごすとか、高価な食材は我慢するなどして工夫してる人もいる。もちろん受給者の中にはパチンコもせず、心苦しく思いながら受給している人もいるんだろうけど、それでも今の金額では足りないというのなら、じゃんじゃんばら撒くだけでなく、倹約のコツについて講習会的なことをやるとか物欲から解放されるような思想家なりミニマリストの方の講演会でもやるとか別の観点からの支援も検討しないといけない時期だと思う。

▲107　▼7

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生活保護を受けながらなんとか日に3時間ほど働いている人も多くいます。しかし、その賃金は生活保護費から差し引かれます。年金も差し引かれます。タンス預金があったり十分働けるのに受給している人は論外です。あと外国人に対する審査も甘いのが問題です。50歳以上で税金を沢山納めてきた人が急に病気などで働けなくなり、やむなく受給しているケースも多々あります。もし生活保護が不公平で、自分も受給したいと思うのならば、役所に行って手続きしてみてください。どんなに基準が厳しく、審査が通らないか分かると思います。ですから受給者の数は日本全体で200万人程度なのです。もし、この制度がなかったら、ホームレスや餓死、自殺が確実に増大すると思います。不正受給は厳しく糾し、本当の弱者を護る日本であってほしいと思います。

▲0　▼0

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仕事上、生活保護の方をみることがあります。ここに書いてあるような苦しい生活の人はいません。東京だからでしょうか？　公営住宅に入り、医療、税金、水道も無料だし、新規入居の時はクーラーや網戸、照明まで用意してくれるとか。ウィスキーを呑んでるアルコール性認知症もいます。

恵まれてると思いますが。

▲120　▼13

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母子世帯なのになぜか子どもが増えていく世帯があります。産めばそれだけ収入（扶助費）が増えます。一般世帯は収入から何人子どもを持てるか考えるのに。保護世帯では働かない親を見て育つ子どもも多いです。そしてその子どもも生活保護を受けるようになります。納税者を育てる施策が必要だと思います。

▲0　▼0

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主治医の言うことも聞かず、生活の改善も出来ない、タバコを吸う、診察にも遅れてくる、それでも高い治療費を1円も払わない透析の生活保護患者

100円以上の納豆は高くて買えない、手取りが増えない貯金も無い私

国からしたら私の方が要らないと言ってるようにしか思えない。

保護すべき人を助けるのは良いですが、監督する仕組みを作ってからにすべきだったと思います。

▲102　▼8

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真面目に働いて、税金納めているサラリーマンは厚生年金の国民年金への流用とこの生活保護者を守るためにまた、税金をとられるでしょう。生活保護認定を厳しくしてほしいです。メンタルとかではなくて、身体的に働けないとか、数値で働く能力がないことの証明がある人に適応してもらいたい。私達は本当に血税を取られて必死で働いてます。国はサラリーマンに対してもう少し考慮してもらいたい。

▲85　▼10

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生活保護に限らず医療も手厚く補助する社会的、身体的弱者救済が日本の現状だ。調べた限りここまで国民を年齢問わず補助する国は珍しいというか日本ぐらいと言っても嘘ではないだろう。これは今働いている人が昔の数倍の税金を払っているから成り立つ。

今までは皆中流層で働けば家族4人で家と車が手に入る日本モデルが大半の国民に保証されていたが今は半分もいないだろう。そうなると一部の人が優遇される状況に反発を覚える人が多くなる。日本は本当に貧しい国になりつつあると実感できる。日本が精神的にも経済的にも落ちぶれていることが一番の問題だ。

▲70　▼7

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生活保護受けてたことあるけど、3度の食事すら切り詰めなきゃやってけない、なんてことはないし、普通に衣食住は事足ります。

普通に3回でも4回でも食べられるし、服も毎月買えるし、6万の住居に住めます。

医者にも普通にかかれるし、入院もできます。

傘も買えるし、誕生日のケーキも買える。

扇風機も、洗濯機も、ストーブも、掃除機も買える。

お正月には初詣にも出かけられる。

電車にも乗れるし、バスにも乗れる。

銭湯にも通える。

床屋にも美容室にも行ける。

友達とお茶もできます。

映画だって行けます。

これ全部扶助です。

健康で文化的な最低限度の生活っていうけど、衣食住・医療、ささやかな楽しみの他に、何々を加えたら最低限度のラインを納得するんでしょうか。

これ全部叶えても、貯金できますよ。

13万円も貰ってて、朝、食パン1枚で我慢してるなんて、自分の経験からは、あり得ないと言っておきます。

▲13　▼3

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田舎と都会で違いはあるのですが、高齢者の単身世帯では１ヶ月あたり支給額は6.5万円～８万円程度。最低限の家賃と医療費は実質負担ゼロ。

さて、電気・水道・ガス代とスマホ利用料で合計2万円程度でしょうか？残りで食費・衣服・雑貨などを買うとすると、１日平均1500円くらい使うと地域によっては多少余るくらいの計算にはなりますね。

障害の程度によっては障害加算も付きますし、介護ヘルパーの利用料も自己負担無しと考えれば、違法とまで言えるのかなぁ、というのが私の感想です。

でも私は高齢者世帯や単身の保護費を少し引き上げるのはそれほど反対ではなくて、それよりも特に多子の母子世帯など、世帯員が多いほど最低生活費が高くなりすぎてる感があります。訴訟では「単身世帯の減額は違法だが、複数世帯の減額は違法ではない」だとか実情に踏み込んだ判決をしてほしかったです。

▲3　▼4

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生活保護が本来の趣旨と異なり真面目に働いて生活しようと言う意欲を削いだり、悪用されているのも事実だが、政治状況に忖度し机に向かって鉛筆なめて減額を決めるような今の体制には疑問を感じる。社会格差を減らしセーフティーネットが本来のきのうをはたすような社会になってほしい。

▲4　▼5

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裁判やってる暇と気力体力があるなら、仕事して欲しい

こういう人たち見てると、真面目に働いて納税するのがバカバカしくなるよ

こんな判決許すべきではない！

対抗するためには、憲法や関連する法令を変える必要がある

国民が勤労、納税意欲を持てなくなったら、国力は衰える一方ですよ

こんな司法に負けず、今こそ立法府が頑張ってもらいたい

▲182　▼14

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当時の基準の設定手順が違法であることは、政府はしっかり反省して、今後は適正にやってくれと思う。

ただ、今更になって、生活保護世帯の過去の生活費分を補償するのは、税金の使い道としてどうなのか。

当時の予算額の切り下げが600億円程度。生活保護費全体の支出が３兆円程度だから、割合で２%くらい。

平成20年代前半って、普通のサラリーマンも、リーマンショック後で、２%どころではなく、手取りはもっと少なくなっていたし、仕事もなかった。厳しい生活をしないといけない環境だったという体感。苦しい中で何とかやってきた。

生活保護の引下げ分の補償が10年分くらいだとしても、6000億円？それが、生活保護受給者だけに、ばら撒かれるの？今更？働いてる人の税金から？

そんな臨時収入、パチンコとかで溶かす人もいる。金額基準を改めるとしても、過去の補填ではなく、今を生きる上で必要な人に充てる仕組みであるべきでは。

▲1　▼1

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生活保護みたいな考えは、世の中にあって良いと思うんですよ。

ただ、生活保護の問題点は、一度決まると、かなり大きな金額が出続けてしまうことだ。

住民税非課税世帯給付金なんかの方は、言っても一回きりだし、わずか数万円だから、もう少しだけ上の額の年金の人や、もう少しだけ上の額の収入の人と比べても、そう簡単に逆転現象は起きない。

しかし、生活保護は、かなり金額も大きく、一回決まると長期にわたりずっと出続けるから、ぎりぎりの低年金の人や、低収入で働いている人との間で逆転現象がかなり起きやすくなる。

不定期的な住民税非課税世帯給付金の方は、今後もあって良いと思うが、生活保護の方はもう少し減額するべきだと思う。

▲62　▼11

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生活保護が本当に必要な人に支給されるのは構わない。ただ悪用してるやつや、必要ないやつ、働きたくないから貰うやつとかいろいろ支給されるに相応しくないやつが多いのが問題。本当に必要な人に支給されない事もあるのも問題なのに、いらんやつに支給されてる事をちゃんと国、自治体は調べて支給して欲しいです!あと生活保護受けてない普通に働いていても生活苦しいって人がいっぱいいるのを理解してから生活保護の請求して欲しいですね。

▲27　▼3

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生活保護を受けるなら、国が決めた

地域

家

生活インフラ(車や携帯)

などで生活しなければいけないといった条件があるといいと思います。

生きる権利は当然あると思いますが、好き勝手自由に生きる権利まで必要だとは思えないです。

便利な環境、携帯、テレビ、車などの嗜好品はなくても生きてはいけると思います。

▲93　▼7

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受給者が生活保護受給から抜け出せなくなるような制度設計がおかしい。

保護だけではなく、自立支援も必要。

生活保護受給には、定期的なハローワークでの失業認定を必須にすべきだと思う。

受給者も、権利の主張と並行して、どのようにしたら納税の義務を果たせるか、知恵を絞るべきだと思う。

そうしなければ、働いて納税している国民の理解は得られない。

すでにそういう時代に入っていると思う。

▲88　▼7

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本当に仕事が出来ないで、困っている人(病気や事故)への一時支給は問題ないと思いますが、生活保護支給が当り前になる事はどうなのかな〜

1年以上継続して支給する場合は食事付の集団生活をしていただいたほうが、税金使わなくて済むのでは？

集団生活が嫌な人は働く気持ちになるじゃないかな〜

根本的に制度を考えないといけないと思う！

▲35　▼3

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減額分を補填したら今度は収入になりかねないわけで支給額の増額や基準の見直しで対応するかもしれない。

生活保護に対する風当たりが強いが生活保護よりも少ない所得や課税となるであるということがおかしいわけで生活保護世帯と同じ程度若しくはそれ以下の収入しかない世帯は非課税世帯になるとか医療費にしても負担額減らすようにしていかないとだめなのかな？

▲22　▼2

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ロシアのダーチャ農園付き別荘みたいに、経済的困窮者を受け入れる農園みたいなものを作ってみてはどうだろうか。農業の担い手がいなくて人でが不足しているのだからうってつけでは。自分の育てた作物で自給的な生活を送りつつ、財政の負担にならない行政の支援が可能になるのでは？人としての尊厳を守りたいのなら、せめて自分が食べるものぐらいは、自分の労働によって得てみてはどうだろうか。

▲38　▼4

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10年以上前の受給者なら、亡くなっている方もいるでしょう。

日々の生活費。

判決確定まで遅すぎる。

裁判の進め方を見直すべき。

裁判所の訴訟指揮か、原告、被告の国の疏明の進め方の問題か。

実際には、法の抜け穴を突く、悪質な申請者への支給額が相当額だと思われ、こちらの水際対策を進めて財源を確保し、必要な方に速やかに支給を

▲6　▼4

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生活保護は色々な扶助から構成されているが、

なぜ高齢者になるにつれて生活扶助が増えるのか？

普通高齢になるほど、そんなにお金は必要なくなってきます。

しかも生活扶助と住宅扶助は、地域毎に支給額が分かれており、東京や大阪のエリアは高い。

介護扶助の対象となる方はひとまず置いておいて、生活扶助と住宅扶助、医療扶助(原則ほぼ自動的に追加)のみ対象の方は、少なくとも都市部以外で、コストを極力下げるために、固まって生活するのを要件に入れるべきではないでしょうか？

余程の就労困難層を除き、農業等政府主導で就労可能層を就労させることが必要ではないでしょうか？

ざっくりと生活保護者で括ることに違和感が拭えません。

▲0　▼0

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タバコ、酒が好きな生活保護受給者が知人でいます。

本当に生活保護が必要な人もいれば、私の知人のように「タバコ・酒をやめて働こうよ！」と思われるような人もいる。

個人的には過去の補償までは必要ないのでは？

補償が必要な人は、再度審査する必要があるのでは？

▲44　▼2

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本当に生活保護を必要とする人もいるので、なかなか難しい問題だけど、やっぱりそうなってしまった理由は当人にあると考えるのは普通かとも思います。納税者に助けられて自分は生きているのだという思いがどれだけあるか。

厳しいことを言うと、生活保護者が惨めさを痛感するような社会のルールがあれば良いと思います。生活保護者は入れない店、通れない道、買えないもの。その惨めさがあったらそこから脱却しようと頑張る人もいるのでは。甘いかな。

▲11　▼3

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本当に必要な人の費用削減では無く、外国籍者とか十分働ける人(パチンコ行けるなら何かしら働けると思う)への全額支給自体を辞めるべきだと思う。

真面目に再調査すれば疎遠にはなってるけど親兄弟が裕福だとか、公に頼る前に頼る相手が居る人もいると思う。単に援助しろでは首を縦に振らないかも知れないが、何かしらの優遇措置を法整備すれば多少は理解が得られるんじゃないか？

▲14　▼2

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減額分を補填したら今度は収入になりかねないわけで支給額の増額や基準の見直しで対応するかもね

生活保護に対する風当たりが強いが生活保護よりも少ない所得や課税となるであるということがおかしいわけで生活保護世帯と同じ程度若しくはそれ以下の収入しかない世帯は非課税世帯になるとか医療費にしても負担額減らすようにしていかないとだめなのかね

▲54　▼9

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生活保護自体は必要かと思います。しかし、もらったらすぐにギャンブル、無くなったら生活保護課でパンをもらって生活って話を聞いたことがあります。生活保護の人には現物支給では駄目なのでしょうか？今の日本の生活保護には色々と納得出来ない事が多いです。上手く必要性を説明してくれる人がいたらお願いします。

▲16　▼6

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生活保護受給資格を厳格にする方がよい。本当に困窮している国民であればお互い様なのできちんと支援すべきだが、働けるのに生活保護を受けている人や我意濃く人は対象外にするべきだ。また、現金を渡すのではなく現物支給やミールクーポンにしたり、医療費はものによっては少しだけでも負担してもらうべき。

▲6　▼1

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色々な方が働けなかったり事情があり生活保護を受給していてなくてはならない制度であることは間違いありません。

しかし。格安有料老人ホームで働いていますが、働けなかったのではなく若い時から無計画に過ごしてきて結果、蓄えなく高齢になって、まだ動けるうちはなんとか生活していてもアパートや路上で倒れ救急搬送され、その方の生活が色々な意味で破綻していて、治療が終わった後独居生活には戻せないためケースワーカーや行政が介入し、生活保護でも入れる安い施設ということで手続きをし入居という方がとても多いです。ゴミ屋敷になっていたり、アルコール依存など様々な事情で結婚したり子供もいたりしても疎遠となっていたり‥。ギャンブル、借金のある方も。そういう方は協調性もなく施設の生活に不満が多く理不尽な暴言など日常です。

老後資金を懸命に貯めている人と同じ生活が無料で提供されているのに。なんとも言えない不公平を感じます。

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生活保護は本当にどうしようもない時の手段だと思うけど、それを当たり前にして仕事も見つけずというのは違うと思う。次の仕事が見つかるまでのつなぎであったりの存在だ。これは、生活保護受給した後を追跡しない自治体や国もいけないと思う。生活保護での生活が当たり前になってはいけない。もちろん、体が不自由で寝たきりとかなら仕方ないけど、元気でブランドバッグ持ってる人が生活保護はダメだろ

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生活保護が間違いだとは思わないが、本当に必要な日本人にだけ支給されているのなら、問題は無いはず、働きたくないだけの輩には支給するのは　反対である、外国人に支給などは憲法違反なのだからもってのほかだと思う　外国人には自国の保護を求めるべきである　そして　自分が思うのは　必要最低限度の基準だというのであれば、最低でも、国民年金も同額にするべきなのではないだろうが？　ちゃんと年金を支払ってきたのに、生活保護よりも　国民年金の額が少ないとはおかしいのではないだろうか？

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生活費を支給するにしても、お金は三万程度にして、あとは地域で使える生保専用商品券と現物にしたほうがよいのではないか。

現物は、

公団の部屋の提供、相部屋だって良いと思う。

廃棄まえのコンビニ弁当の提供。

市などが回収した家具や古着、家電、傘などの日用品のうち、使えるものの提供など。

また、働けそうな者は、市の仕事をさせたらどうか。

もらうだけじゃなく、できることをやらせながら、社会復帰させる取り組みなどが必要じゃないか。

市役所の清掃業務や簡単なゴミの分別作業など。

納税者の不満の原因の根本は、関係職員の怠慢だから、まあ、解決はしないだろう。

生保が増えようが給与に影響ないからな。

公務員には公務員以外からの評価制度が必要だ。

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生活保護カードみたいなの渡して、そこに毎月の金額をチャージさせて、それがショッピングカードになればいいじゃん。

現金に代えれるような物とタバコ、酒を買えないように設定してさ。

そうすれば無駄なものは買えないし、パチンコとか競馬とかのギャンブルも出来ない。

本来、生活保護なんだからこれが当たり前。

売る方も、生活保護の人って分かるし。

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生活保護を受給してる方を

匿名にする必要があるのかな？

地域で把握してる方が

何かと救いの手を差し伸べてあげられるよね

まず、社会として幼い頃からの教育で

生活保護は恥ずかしい事でなく、馬鹿にする等は厳に慎むものという事を教え込む事から始める必要はあるけど

御本人も

事情があって受給をせざるを得ないのだから

胸を張って受給して欲しい

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遡及して支給する必要はないのでは？下がった金額でも生活はできていた、生活保護は一時的に受け取れるもので、一生生活保護で生活するものではなく、働けるなら働く、自分がしたい仕事がないからは、皆がその能力や実務経験がなくても探してとなれば？出来る仕事をしてもらう。失業保険同様に期間が決めての支給にした方がいいのでは？

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年金の減額の方が詐欺だ。真面目に必死に働いて納税して、やっと年金暮らしを迎える人に明るい未来がなければ、どうして現役世代の労働と納税の意欲が湧くのでしょう？先ずは働きたくないから理由をつけて法的手続きだけで生活保護受給をしている者や外国人への支給を打ち切る法律改正が必要です。本当に障害や病気を抱えてる方は手厚く保護して問題ないかと。社会保障制度を悪用してる人の方が多いから財源が尽きて社会問題に発展する訳です。

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生活保護制度は事実上、最後のセキュリティーネット。

本来はここに到達するまでにいろいろと支援策がないといけない。

だいたい国民年金では暮らしていけない。高齢者はどうしても労働収入が得られなくなっていくが、それをどうするかというビジョンがあまりない。

金額ではなくサービスを無償化するほうが良いのかもしれない。

電気代は夏場はエアコンが必須なので、電力会社と連携して2万円割り引くとか。

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私は社会人になって医療・福祉分野で20年ほど働いています。

私がこれまで仕事上で見てきた生活保護受給者には、不正受給を疑わざるを得ない人や医療・福祉サービスを過剰に利用する人がたくさん居ました。

ハイブランドのアイテムに身を包み、高級車を乗り回す人

『日本イイクニ、毎月お金クレル』なんて言いなが自称スナック経営を称する外国人

親の代から一度も働いた事がないと爽やかに話す一族

酒タバコパチンコに溺れている人

孫が車の免許を取ったから、車をプレゼントしてあげたと自慢する人

自分で商売しているけど、毎月国がお給料くれるからめちゃくちゃ余裕あるなんて自慢する人

来院のたびに大量に薬の処方を求める人

『奢るんで一緒にご飯食べに行こう』と若い女性スタッフに迫る人

などなど、挙げ出すとキリがありません。

多くの人は、手取り23-35万円くらいの私より余裕ある生活をしているように見えます。

▲2　▼0

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納税せず、医療も無料それで裁判費用があるとは、納税者からしたらとてもやりきれない万一今回件でさかのぼって支給することがある場合は、一時所得扱いとして所得税・住民税を必ず課税差し引いて支給すべきであるしそれによって本来の支給金も本年分減額すべき。

▲90　▼5

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昔だったら、働けない高齢者は捨てられ、子供のいない寡婦は追い出され、子供は口減らしで売られていた。

今は平和で素晴らしいと思うから、社会保障費のために税金を払うのは納得する。

多少頑張れない人が混じるのは分かるし、必要悪もあるよね。

完璧資本主義にしてしまうと、ホームレスが溢れ犯罪は何倍にも増えて、余計面倒なことになる。

でも、もっともっと、権利権利と声高に叫ぶのはどうかな。

叫べば叫ぶほど、分断は進行し、社会的立場は無くなるだろうに。

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本当に身体が不自由で生活保護しかない人ならまだしも、元気で働くのが嫌だからとかの日本人や外国から金を貰いにくる外人に金をばらまく仕組みを見直さないとダメだと思います。

現金3万円までで残りは自治体からの払い込み。

食糧は現物支給ではないと遊ぶ金を国民が寄付してます。

▲16　▼4

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叔母は、離婚すると生活保護うけられるからと？離婚。　父の友人は世帯主が病気で夫婦と子供２人の生活保護。娘さんは未成年で次々に妊娠して子供２人。未婚未入籍のままなので今は生活保護６人分。家族全員で車で仲良さそうに買い物してる時に合ったことがあります。うらやましく見えました。病気のお金の不安も妊娠と出産の不安も子育ての不安もしなくてイイ。不慮の事故にあっても、お金の心配をしなくても大丈夫だなんてうらやましく思えてしまった。私は今から年金少い老後生活を想像するとゾッとする、長生きしちゃったらどうしよう、そう思うなんて悲しくなります。

▲0　▼0

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数年前、とある自治体で生活保護のケースワーカーをしていました。申請時に最低生活費を下回る収入や資産しかなければ、生活保護の支給を決定していました。働ける受給者には就労指導をしますが、指導に従わない等悪質なケースでなければ保護の廃止はできませんでした。受給者は適当に面接を受け不採用になるか、就職してもすぐ辞めて就職活動を再開すれば生活保護は継続です。

▲19　▼1

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生活保護の定義ってどうなってるんだろう

努力を助けることと何もしない人を支えるのは違うし、障害者でも働いている

生活保護って稼いだ分だけ保護費が減るのをやめて稼ぎの半分だけ保護費を減らすとか働く意欲に繋げる必要があると思う

▲9　▼3

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限界。医療費にしても生活保護にしても維持できなければ本末転倒。土台からかえなくてはいけない時です。生活保護を長期で受ける人は同じ場所で生活して物支給。まとめて役所で管理。病院も生活保護と同じ最低限の医療のみ。一個人、個々の生活を最低限守るなんて理想郷。差別と区別は違います。区別はすべき。皆まとめて守るに変更すれば良いと思います。

▲17　▼1

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自分が生活保護とは無縁なので実感がないですが、実情に合わないのであれば改善すべきでしょう

ただ、勤労の義務や納税の義務を持たない人に権利を主張されて全部納得しろというのも無理な話なので善意の賠償なんかは不要だとは思います

尤も、裁判で訴えられるくらい元気になって精力的に活動できるのであれば働けばいいのにと思うんですけど

▲22　▼1

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裁判で争われたのは、2013年から3年にわたり、デフレによる物価の下落を踏まえるとして国が生活保護の支給額を最大で10％減額したことです。

記事の千代盛さんは2650円の減額となっている。

総支給額がいくらか分かりませんが、原告者は10%も減額されていないと推測します。

そのわりに、減額されたからエアコンは節約で使用していない。かわりに、汗をかくから一日5回も水のシャワーを浴びている。一日の食事は1食減らしていた。

2650円以上の過剰な節約アピールに感じてしまいました。

千代盛さんは糖尿病から失明に至っているとのこと。

一人暮らしで、国を訴えるほど大変な思いがあるなら、入居できる施設を検討したほうが、エアコン代や食費の悩みが解消して、最低限の暮らしを確保できるのではと考えていまいました。

▲2　▼1

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そもそも、生活保護は財源の問題もあることから国会にゆだねるべき性質のものだ。ちなみに今回の判決は、厚労省が減額した際の指標を物価のみだったことが誤りだったというもので、減額することが違法なわけではない。そのうえで、生活保護の財源はすでに赤字になっているわけで、これを受ける人も全く働けないわけではなく、中には「働きたいのに働けない」という人もいるとのことなので、できる労働をしてもらう制度も併せて作れば、国民の不信感も多少和らぐのではないか。

▲5　▼1

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生活保護が必要な人を一箇所にまとめて生活してもらうわけにはいかないのだろうか。医療も介護も充実した施設の中で、必要な人に必要な援助を提供し、少しでも働ける人にはその人に合った作業をしてもらい、徐々に自立を促してくような。

不正受給も減るのではと思う。

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本当に必要な人には大切だけど、この際、生活保護を支給している者が要件に該当するのかを洗い出してほしい。それと、政府や自公も安易なバラマキは止めることだ。真面目に働いている者がもっと報われるようにすることが大切だね。

▲10　▼1

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遡って追加支給はあり得ない。

身体的な理由があるにせよ、現に生きていられたのであれば最低限の生活はできていたのではないでしょうか？

むしろ最低賃金で働いている人で、生活が苦しく病院にも行けずに病気が悪化したり、亡くなっている方だっています。

それこそ差別ではないですか？

それと、最低賃金でも働いている人はこのような騒ぎを起こそうとはしません。会社からの印象が悪くなるからです。

こんな訴えをする元気があるなら必要ないし、カスハラに似たようなものになって行くと思いますよ。

▲3　▼2

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生活保護の徹底的な調査と判断をするべき。働けるのに働かない。そう言う人に税金を使う必要はない。もしも、税金を使うのならば、子供が優先!飯も食えない子供に対して、税金を使うべし。そろそろ、税金の使い方と矛盾を絞る時がきているのでは。国が守る者は「子供」だ。大人を守る必要は無い。それは、生き方に甘えているから。但し、本当に、身体的に厳しい人は例外だけど。

▲12　▼4

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負の所得税方式を導入するしか、抜本改革はないと思う。そもそも生保には財源がないから、一般会計で充当するがこれが毎年4兆円で増加中。国民年金を40年支払っても、受給額は6万円程度で、生保の半分に過ぎない。

国民年金は未納率（猶予も含め）が5割だ。こうした未年金組は、就職氷河期世代以降急増する。20兆円になるまで、10年程度という悲観的予測もある。

加えて、生保は基本「医療費無料」なので、これに群がる医療利権の温床でもある。

要は、個々の生保受給者を攻撃しても（その費用を負担する）現役世代負担が変わらないし、倫理や道徳を受給者へ訴えてもムダである。冒頭の仕組みの導入が唯一の解決方法だと思う。

▲3　▼1

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生活保護に頼らなくては生きていけない人もいると思います。そういう人は仕方ない。でも働けるのに働かず保護を受給してる人、そして、そういう制度を悪用している外国人が大勢いる。そういう人をどうにかするべき。

生活保護を受給したくても認められず、暑い中エアコンもつけず我慢の毎日を繰り返して亡くなった人のニュースを見ると、本当に心苦しくなります。資格がないものがその権利を得て資格がある者が排除される。なんか、間違ってる。

▲36　▼0

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介護保険を利用している人が、買い物代行サービスを利用して嗜好品を買うのは駄目。一方で、保護を受けている人は保護費で嗜好品を買うのはＯＫというのは理屈に合わないし、皆が言うように年金受給者よりも遙かに良い生活をしているのも事実だと思う。

保護受給者に自由を認めすぎていると国民が判断していて、選挙において自民党が保護受給者の支給額を下げることを公約にして選挙に勝利して、引き下げた。これを認めないのは民主主義の否定でしょう。

次回の選挙で、保護受給者で、入院治療中ではなく受給から1年経過した人は保護者専用の自立支援施設に入所してもらいますという公約を掲げる政党があったら、それだけで大量得票しそうだけど、その場合でも裁判所は違憲というのかな？

▲13　▼1

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外国人のほか、働けるのに働かないなど問題のある現受給者の受給資格が適正であるかを見直し、本当に不可欠な者以外は廃止するしかない

支給額の原資は税金だ

天から降ってくる、湧いて出てくるわけではない

職場には、御年90歳に迫ろうかという方が清掃労働されている

生活費が必要であれば働けば良い

高齢や病気で働くことができない理由が明確な場合の一時的な措置や、セーフティネットとして制度化されているはずだ

一度決定されたら、見直しされない聖域、既得権益ではない

行政には果断の対応と圧力に負けない姿勢を求めたい

▲15　▼1

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2650円減額されて1日2食を1食にするって、1食100円以下なんだけど、一体いくらの支給額から2650円減額されたのか？

家計の中に無駄な支出はないのか？

様々な疑問が湧いてきます。

食料については現物支給も検討したり、住居も空いてる公営住宅を指定したりしてもいいし、身体動くのに仕事が無いひとには、農作業して貰って自給自足でもいいのでは？

医療費は無料なんだし、充分に「健康で文化的な最低限度の生活」だと思う。

働いて納税して大変な状況で、それ以下の生活で踏ん張ってる人もいっぱいいますよ。

▲40　▼0

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生活保護は確かに少ないと思うが酒、煙草を嗜まなければそこそこな食生活できると思う。

この方達は酒、煙草の誘惑にまけているのではないか？酒も煙草も嗜好品だから保護費には計上なってないと思う。

タバコ1日一箱で400円ビール一缶で300円なら

もう、700円で30日で21000円そりゃ足りなくなるよ。

自分は心不全の為に保護受けてるが月10000円は予備費としてまわしてる。

1日3食食べてる。たまに外食もする。ためたお金で季節ごとに服も新装できてる。

違いは嗜好品を嗜むかだけだと思う。

▲386　▼128

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生活保護、以前から不正請求等が問題に成って居ます。　国民年金を

収めても月5万円程度しか受け取れない事は最近始まった事では無いの

だから　自分で若い頃から補う手段をする冪だったのでは？

厚生年金は会社員だと自然に給料から差し引かれ会社も半分補填して居るが

それでも満足出来る金額が貰える訳でも無い。

この状況で生活保護金を請求して居る人達が正当なのか？調査する機関は

人手不足？本当なのか？？　最近は、何でも人手不足で解決して仕舞う事が

多過ぎると思う。　

我家は一般的な厚生年金の満額？を貰って　生命保険等の年金も貰って生活

して居ます、現状と先行きを見越した生活をするのが当然だと思います。

困った人達を助ければ　って限度（内容に因る）が有ると思います。

極まれに他人の保証人に成って突然破産？の人等

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年金生活者が病院に行って、1割負担したら、その瞬間で生活保護になる場合があるのよ。ある程度、年取ったら医療費とかもかかるから、医療費無制限の生活保護の方が得する場合があるから問題なの。

生活保護は、働かずして最低限の生活が補償される。

年金生活は、働いても最低限の生活保障がされない。

平等に行くなら、年金を放棄して生活保護になれる選択肢も用意すべきでは？

知的障害者のグループホームや就労支援の生活保護者への闇を解決する。

不正受給者の生活保護者への闇を解決する。

それらを解決しなければ、いつまでたっても生活保護が増えるだけ。不動産屋だって、年金生活者よりも生活保護の高齢者を入れたいよ。もし、孤独死したら、生活保護の方が片付け料とか出るんだから。

本当に必要な生活保護費を最低限にして、それよりもお金がかかる場合は、市町村に随時、必要な金額を申告すれば良い。

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生活保護費の減額は「違法」 涙の原告“補償”どうなる？

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