[302872]【速報】生活保護費引き下げ取り消し訴訟　

( 302876 ) 2025/06/28 03:16:40

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本当に必要な人に生活保護があるのは納得もするし、制度として必要だと思う。

けど、制度を悪用するような人達も存在する。生活保護（シングルマザー）といいながら元夫の高級車を乗り回していたり。元夫と普通に温泉旅行に行ったり。住む場所は別なだけで実質共に生活しているような人がいたりします。

そんな制度悪用者をほうっておかないでキチンと実態を調査するのも必要かと思います。

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本来は貰う必要の無いような受給者を何人も見た事がある。

本来は支給額より受給資格判定の基準や、その運用方法に問題があると思う。

受給者宅には自治体の担当者が定期的に訪問して資格認定の判断をするが、殆どが形式的なもので、受給者もどうすれば受給できるかパスできるかを熟知している。

支給額を上げ下げするのは事務手続きで出来るが、認定を厳密にすると公務員の負担が大きくなるから、そこは改善しようとしないのだろう。

本当に必要な人だけに支給できるようになれば逆に引き上げる事もできるのではと思う。

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障害や病気などで働けないのであれば、あくまで最低限の保障として生活保護制度は必要だと思う。しかし、年金額が少ないから生活保護を受給するのは何なのと言いたい。事前に分かっていたでしょ。ねんきん定期便を見たことありますか？

現役時代に準備していなかっただけで単なる自己責任です。氷河期世代にも自己責任と言っていますよね。

減額が違法かどうかの前に、裁判はできるけどハローワークには行かない、収入の範囲内で生活をできるように工夫するといった当たり前のことしないのはいかがなものかと思う。

最低限の生活をする権利を主張されるのであれば、その義務も果たすべきでは。そして、その義務は裁判することではなく、その前にすべきことがあります。

要はどんぶり勘定の家計なんですよね。足し算と引き算ができませんか？

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それはいいけど、受けないと生活できない人が居て、受けなくてもいい人が受けてるような現状をどうにかしないといけないでしょ。

生活保護申請してるのに、拒否されて餓死した話とか本当に日本かと思ったよ。

シングルを理由にあれこれ言って、車、スマホ、旅行してるような子持ちまでいる始末。

なんなんだろう。これは。

生活保護を受ける人には厳しい監査が都度必要だと思うけど。

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今回の判決によって、事実上の「生活保護増税」が始まったと言えるかもしれませんね。財源が限られている中で過去の減額が違法とされた以上、今後の補填や制度維持のための財源は、現役世代や納税者に重くのしかかってくるでしょう。さらに問題なのは、年金制度とのバランスです。長年、真面目に国民年金を納めても、老後の給付額は月6万円台と低く、生活保護の方が住宅扶助も含めて手厚い。結果的に「年金払わず生活保護」が最もコスパの良い選択になってしまっているのが現実です。この逆転現象に対し、制度の公平性や持続可能性をどう再構築するのか、国全体で議論する必要があります。

▲7904　▼822

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生活保護費より年金が少ない事を見直すべき

生活保護に関して、更新制にするとか常に見直す必要があると思う

まずは日本人に限る事は当然かと

不正受給は罰則を厳しくするなど必要

人権と言って反対する人が出てくると思うが、人権を守る事と法を犯す事は別問題

本当に生活に困っている日本人を助けるべきで働けるのに働かない人などを増やすのは違うと思う

真面目に働いて税金を納めた人が損をする世の中になってはいけないと思う

▲4850　▼193

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同じく最高裁において、生活保護費の支給対象は日本人のみとの判例が出ていますので、厳守すべきですね。

これを厳守できないのなら、支給額減らしても文句言われる筋合いないと思います。

▲4516　▼181

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生活保護は大切だとは思うけど、本当に生活保護が必要かと思ってしまうような生活保護者がいるのも事実。

また生活保護費をギャンブル等に使っている人もいる。本当に生活保護が必要な人がギャンブルなんてする余裕は無いはず。また余裕が無くてもギャンブルに使う人もいる。

そう言った生活保護者には生活保護費を減額しても良いと思う。また不正受給対策も厳しくして、不正受給した人には減額。そして一定期間生活保護から締め出す。再申請不可にして、再申請可能になっても審査を通常より厳しくする等対策を講じる等した方が良いと思います。

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生活保護制度を一度きちんと議論したら良い。裁判所が行ってるのは現行法の範疇での判断なのだから。

生活保護を受給してパチンコとかの遊行に使うとかまずできない様にすべき。

生活保護を現金での支給ではなく、クレジットカードにデポジットするシステムとか作るべき。そうすると、生活と違うことには使えない様にするとか。

また、外国人に支給しているのをやめるべき。

それから、生活保護を受給している人を地方で住まわせたらどうだろうか。地方は過疎化で住民が減っているし、住居が余っている。地方の自治体が住む場所を提供すれば、生活費を使う人が増えるので、地方の活性化と同一でできると思う。

いろいろ、工夫すべき時に来たと思う。

▲2065　▼188

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こういうことしてるから司法はズレてるって言われるんだよな

自分は大学で法学部だったが通説や判例で全く納得できないようなものがたくさんあった

大体が屁理屈をこねて自分たちの導きたい方向へと持っていこうとするもの

実態と合っていないものも大量にある

そんなんだからつまらないしくだらないと思い違う方面に進むことにした

裁判官は裁判所の中で理屈ばかり考えていないでもう少し社会に出て学んでほしい

▲1885　▼241

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生活保護が必要な家庭があることは十分理解できます。私の知人にも色々な理由から生活保護を受けている家庭があります。

本当に必要な人たちに届かなくなるので、悪用しないでもらいたいと切に願います。

また、生活保護受給者も国のお金という認識を持ちながら、甘んじる事なく時期をみて働く方法を考えて欲しいと思います。

▲900　▼54

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生活費の額がどうこう言う以前に、賭け事などに制限を設ける必要は無いんですかね。

健康で文化的な最低限の生活ってのに、パチンコや競馬は含まれない気がします。

生活保護を受給している方の中には、依存症などの方もいらっしゃるでしょう。ただ、それを仕組みとして制限もせずに野放しにするのは違う気がします。もちろん、担当のケースワーカーさん等が指導などは行っているのでしょう、でもやってしまうのが依存症なんであって、マイナカードなどを活用し賭け事の場に受給者は入れないような仕組みは出来ないモノなんでしょうかね。

▲775　▼57

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今回の訴訟、減らされたら文句を言うのはどの世界でも当たり前でしょう。しかし、生活保護制度に対して、不満を持っている人はかなりいると思います。特に医療扶助とかは保険料は要らないし、医療費も無料。おまけに通院費用も全額補填されます。あまりにボーダーライン層と逆転現象が起きていると思います。これに対してメスをいれないのは何故でしょうか。今回の生活扶助の問題だけでなく、もっと全体の有り様を司法は考えてほしいです。

▲468　▼44

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生活保護の減額は違法という最高裁の判決は人道的に素晴らしいと思います。

自営業で頑張ってきたけど高齢で働けなくて年金が少なく生活ができなくなっている友人がいます。生活保護をもらわなくては生活ができないということを言ってました。先日、市営住宅で生活保護をもらっている中国人がベンツに乗ってるのを見て、もっと法整備をして日本人の方の受給額をあげるくらいの法改正をしてほしいですね。

▲1002　▼216

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言うまでもなく生活保護費の財源は税金なのに、経済情勢がどう転んでも減額は考えられないって、もはや既得権益みたいなもの。

多くのかたのコメントにもあるように、本当に支給が必要なのかって暮らしぶりの受給者も多々みられるなか、こうした判例ができてしまった以上、今後認定にあたってはもっと実情を把握し、生活保護の本来の目的に沿った運用ができるよう改善していってほしい。

▲346　▼31

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生活保護費を減額したことじたいを違法としているわけでは無く、最大で10%減額となった算定根拠とする指標や手続上の不備が違法とされたという事です。

受給者への賠償などは認められていません。あまり過剰に反応するような事でも無いと思います。

政府は年金制度や医療保険制度なども含めて社会保障全般の制度改革を

国民が広く納得できる透明性有る議論を以て進めてもらいたいと思います。

例えば社会保障税という建前で導入した消費税を一般財源として扱うような愚行は、どこまで行っても国民には不信感しか有りません。

一般財源と社会保障費は明確に切り離すべきと考えます。

▲295　▼27

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医療の立場からすると、生活保護の方は国から取りっぱぐれがないからと高額な手術をどんどん導入します。

ホームレスに生活保護取らせてから治療するところもありますし。

しかし高齢者はどうでしょう。

高額療養費があったとしても自費分はあります。

医療従事者からは生保に治療なんてしなくていいんじゃない？と不満を吐露する声は数知れずです。

外人の生活保護に忖度してるのかわかりませんが、ここなんとかしないとバランス崩れますよ。

▲272　▼15

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本当に必要な人が受け取るのは良いとしても、自分の周りの生活保護者は働けるのに働らきたくない人が多いし、なんなら自分より良いもの食べてるし… 国に審査をちゃんとしてもらいたいですね。

▲733　▼36

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生活保護の支給額が減額されないのは、それはそれでいいのですが、合わせて基礎年金についても議論すべきである。老後の年金も生活保護同様、最低限の生活ができるよう支給されるべきである。

生活保護の場合、年金の支払いを免除されながら65歳になれば満額年金の支払いを受けることができる。にも関わわらず、生活保護を受けながら年金も受け取れるのは、優遇されすぎているように感じる。

生活保護に65歳定年制を設け、かつ、全国民が基礎年金だけで生活保護同様の生活ができる制度に変更していくべきである。生活保護だけが生涯優遇を受ける制度は見直すべきである。

▲81　▼11

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この最高裁の判決は疑問。年金額より生活保護額が上回っているのはあり得ない。支給額の引き下げが違法なら、国民年金だけで生活が苦しい人達も、違法ではないのでしょうか？

病気等で本当に働けない人たちは別として、単に働きたくない人達もいる。毎月生活費を貰え、医療費も無料の甘い生活から抜け出せなくなる手伝いをするのではなく、自立を促すべきだと思う。失業保険のように期間を設け、本当に生活保護が必要な状況なら、再度申請・審査をすればよいだけでは。

そして外国人に生活保護は論外。外国人に生活保護を認める位なら、航空券を出してあげる方がマシ。帰国し、祖国で面倒みてもらうべきだと思う。

▲380　▼55

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実態を調査する必要があるとよく言われていますが、生活保護の地区担当員は一人当たり約80世帯近くを担当します。その世帯の家庭訪問をして、訪問の記録を残して、毎月の保護費も算定します。また、ケースからの相談にも対応もしないといけません。実態調査をするには地区担当員の負担が大きすぎます。まずは地区担当員の人数を増やすことから考えないといけません。

▲9　▼2

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生活保護受給者で基礎年金受給年齢になっている人(65歳)は基礎年金だけになるのだろうか？

生活保護費が基礎年金よりも高い、医療費は只、など基礎年金だけ(あるいは厚生年金も受給している人でも)で暮らしている人との乖離がとても気になっています。

生活保護費が基礎年金満額よりも高いというのはおかしい。疑問です。

基礎年金をぐっと高くするか生活保護費を減らすか、とにかく整合性をとるのが国の早急な役目だと思ってます。

基礎年金はちゃんと毎月、年金受給のために掛け金を納めているのに対し、生活保護費は何も納めてない人が受給してるわけですから、そこは整合性が必要と思うのですが。

▲24　▼2

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この判決に不満のある国民の多くは、生活保護者の過剰医療や他人の保険証を利用した不正や薬の転売だ。今必要のは法改正し、生活保護者のお金の支出やマイナ保険証を利用したデジタルによる見える化だろう。病院も生活保護者指定病院を決め、マイナ活用で不正はかなり防げる。支出もデジタルで支出管理が出来、問題の支出など指導する事も出来る。それが本当に必要な生活保護費の額に繋がる。生活保護以外にも国から給付を受けるなら資産公開は国に対し必要だろう。収入や資産の額で国から支給される額は決めるべきであり、公開が嫌なら給付申請しなければ良いだけだ。今は性善説は通用しない。法律もすべて性善説で考えるべきであり、それが税金の支出を抑える事になる。企業に対しても同じ考えで良いと思う。

▲32　▼7

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同じ生活保護でも自分の稼いだお金で生活してるんではないって意識している人ではなく障害者であれ生活保護費で毎日パチンコしたり飲みに行ったりしてる人も近くにいる

半身不随と言いながらも両手動かせてる人も見てる

本当に困ってる人にいき渡るならいいし値下げはいけない

免許の更新のように検査と調査も必要だと思う

▲7　▼4

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制度を悪用する人がいるのも事実。本当に生活保護を必要としている人がいるのも事実。担当者の審査は大変だろうとは思いますが適正な判断をお願いします。税金を無駄にしない、させないという思いが強かった判断とは思うけど、審査をしている担当者は公務員であり、公務員もまた税金で食ってる事を忘れないで欲しいと思う。

▲43　▼5

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何が問題って、最低賃金で頑張って生活する人よりも、仕事することなく以上の保護費を貰い、優雅な生活をする人ですよね…

あくまでも法律的には最低限度の生活ですから…

むしろ多分足りないぐらいを一律支給して、足りない分はレシート等で精査した上で追加ぐらいがいいのかと思います。ちょっと市役所の仕事増えてしまいますが…それぐらい厳しくやらないと、頑張ってる人が報われないんじゃないかな？

生活保護の制度は何も、楽して生活し、自由に遊べるお金を貰える制度ではないですから。

▲71　▼8

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指標に間違いはあっても正しい指標なら減額は適法という認識でいいのかな。

それにしても健康的な生活を求めるのなら、生活保護費で喫煙や飲酒はダメでしょう。ギャンブル依存症という病気にもなるのでギャンブルもダメでしょう。生活保護費の使途にも踏み込んで欲しいよ。

▲74　▼7

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海外の生活保護というのは恒久的なものではなく次元的なものが多いのでやっぱりあの海外は区切って3ヶ月 6ヶ月いくつかの期限を区切って保護を受けれますけど、例えば日本に労働をしたくない人もいたとして、そういう人を一人一人見るのは大変ですから、じゃあもうその働きたくない権利は認めますから、生活保護も含めそれ以外の全ての人に一人10万円毎月渡しますから、それ以外に働いていた収入は収入ですよと後は犯罪をしなければ自由にしていいよというのもありかなとは思います…。

多分でもそれは無理なんでしょうね、その話ないですね。

▲1　▼1

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生活保護受給者は、あくまで就業出来るようになるまでの手段として申請するべきであって、生きていくための手段ととらえるべきではない。

昨今の日本の経済状況があからさまに変わってきていて、世界的な物価高騰の中、憲法25条を維持していくのはかなり困難だと国が判断した。

仕方ないと思う。警視庁と厚労省が2022年から2023年とコロナの中、生活保護受給者の生活苦からの自殺者数を公表して、増加傾向にあると大臣やSNSに発表した。少年少女の自殺対策法も可決された事もあり、国も動かざるえなかったと思う。ただ、個人的には受給者の見直しや申請者の監査は厳しくなって当たり前だと思う。受給日に、パチンコやに行きお酒を買ってギャンブル。そんな人が事実いるのも変だと思うし、生活保護受給者が1年に1回だけとはいえ、海外に旅行なんて(さいたま市の外国人受給者)信じられない。

全国的に見直しは必需ですね。

▲36　▼5

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まぁこの物価高のご時世に減額されるのはたまったもんじゃないでしょうね。確かにお気持ちは解ります。もちろん、セーフティネットとして生保世帯の生活を守るのも大事だけど、一方で生活保護受けずにやりくりしておられる世帯や、真面目にしておられるのに生活保護を受けられない世帯の救済に力を入れてほしいかなー。個人的には正直なとこ、生活保護は健康を維持する分はともかく、文化的な生活に関してはそれなりの制限を設けて差をつけないと、資本主義の根幹が揺るがされるというか、労働意欲がそがれますよね。生活保護費でギャンブルなんか何が何でも許されてはならんでしょ！

▲2　▼1

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病気で働けないとか本当に必要な方には生活保護費はこのままで良いと思うが国民年金受給者との金額があまりにも生活保護費と開きがありすぎる！国民年金受給者は少額でも年金を払って来ている。生活保護の人は払っていない点も違いがある。外国人の生活保護受給も日本だけだ！腑に落ちない。

生活保護費を下げないで、外国人生活保護をなくし、国民年金受給者の年金を上げる政策が先だと私は思う。

▲50　▼4

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更生労働大臣の判断は違憲という判決に納得しますが、これで本当に「生活保護」の問題が根本的に解決した訳ではありません。本当に生活に困窮しているかどうかの基準が都道府県や担当者によってばらつきがあります。支給基準の一層の厳格化が予想されます。30数年にわたって、一生懸命働いて掛け金を払った人の年金受給額が、そうでない人の生活保護費を下回わるのあれば、まじめに働いた人が損をします。こんな理不尽なことはありません。生活保護費の受給についての専門機関を単独に設け、一括管理するなど何か対策が必要になるような気がします。

▲24　▼1

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生活保護って地域によって違うんですよね。私は、大都会の政令指定都市だけど12万円だと知りました。医療費など無償の様だけど家賃払って残ったお金で生活は現状キツいなとも思います。一体どんな人が生活保護受けているのか詳細を知りたいです。

障害があったり働いてた頃はきちんと納税していたのに納税出来なくなった理由のある人と、そうでない人への受給が一緒にされるのは働いて必死で納税している人や生活保護より低い年金で頑張っている人には理解が得られないと思う。

▲17　▼3

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正直、判決には違和感があります

物価に合わせて変動させるのは妥当ではないでしょうか？

物価が下がれば支給額が減り、物価が上がれば支給額が増える

この物価変動対応は年金支給額も基本的には同じ

今回の判決を正とすれば、

年金支給額も遡って減少した分を補償する必要が

あると思いますね

生活保護は、真に必要な方と、怠け者で支給されるやいなやパチンコ店に駆け込むような方も居て

どうしても風当たりは強くなりますね

物価変動は、

確かにそれだけでは不十分というのは分かりますが、基本は物価変動を反映でいいと思いますね

▲7　▼10

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裁判起こすだけの労力や行動力があるなら少しは働けってのが率直な感想ですけどね。フルタイムでなくてもタイミーや内職等で多少なりとも所得を得る事は出来ますし、就労支援から自立へ向けたり保護費が適正に使われているか確認の厳格化も必要だと思います。

▲41　▼8

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年金額との整合性を取る必要があるが現状年金額の引き上げは不可能。

その上で当該判決が司法の最終判断というのであれば生活保護という制度そのものが破綻しているという事であり廃止する必要があるだろう。

廃止後、矛盾も抜け道もなく法的にも国民感情的にも問題のない新たな保証制度を施行すべき。

▲0　▼1

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いつも思うのだが、現金支給じゃなく、生活保護費受給者を一つの施設に集めて生活させてはどうだろうか？もちろん衣食住はそこで満たされるような施設で、本当に困ってるならそれで助かるんだからいいんじゃないのか？人様のお金で生活しているのに何か勘違いをしているのではないか？裁判勝訴の写真を見たら、皆笑顔で元気充分働けると思われるような人ばかりだが、本当に困っている人だけを支援できるような仕組みを作らないといけないと思う

▲358　▼50

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生活保護は国民の最低限の生活の保証であるので、この判決は致し方ないかもしれない。ただ生活保護よりもっと低額の年金生活をしている国民が多数いる。この現実を国はもっと直視してほしい。財源がないかもしれないがやはり低年金の国民を救うためにも全国民が生活保護金を上回る年金を配ってほしい。受給年齢も20歳から最初は1万円ぐらいでもいいから給付して 60歳超えるぐらいに生活保護金を上回る金額を給付してほしい。そうでないとあまりにも不公平です。ちゃんと働いている人が生活保護より低受給こんなのだからみんなが納得していないのだと思います。仮に財源として足らないのなら消費税を贅沢品は30%ぐらいかけたらどうですか？年金を全国民そして生活保護よりも出すことによって年金の不正受給が少なくなるのとちがいますか？

▲3　▼3

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これまできちんと年金保険料を払い続けてきた人が家賃や医療費を負担しながらも精一杯の生活を強いられているのに対し、生活保護は保護費の支給だけではなく家賃および医療費も保護されている。

その結果、年金受給者と生活保護受給者との間に歴然とする格差か生じてしまっているのが現実である。

今回、最高裁はたんに保護支給額についてのみを問題としているわけで。

やはりそれに加え、この判決は保護支給額という生活保護制度の一部分についての判断に過ぎないものであることをも判決の中に示すべきであっただろう。

▲8　▼2

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現役世代年齢でこのような訴訟を闘い続ける気力も体力もある方は、働いて納税する義務があると思ってます。

働けるのになんだかんだ理由をつけて働かない人にまで生活保護を支給してはいないですか？

真面目に働いてきて国民年金しか貰っていない人よりもいい生活ができるなんて絶対間違っていると思います。

更に医療費まで無料とは、はっきり言って「ふざけるな」ですよ。

それに外国人にまで支給しているのは絶対に承服できません。

生活保護への負担が真面目に働いている働いてきた人に及ぶのは絶対に間違っていると思います。

この事に対する考え、各政党は明確に国民に示してほしいです。

▲15　▼9

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動物として人間はいつか死ぬし、身体の強い個体が生き残るわけで……

我が子も障害が有り、正直社会人として今後満足に仕事はできないと思う

ただ、それには別の支援制度があり、生活保護を受給せずとも生きていけると思う

そして、家族や親族が頑張って生きていける状況を確立するために、頑張って仕事したり、貯金したりして支えている

また、自分自身が突如不幸にも働けなくなった時の為には、保険にも入っているし、そうならないように日々気をつけて行動したり身体鍛えたりしてる

そうやって、リスクヘッジしたりしながらちゃんと考えて行動し、頑張り続けるから、衣食住を整えられるし、休みの日には、映画見たり博物館行ったりと言う「文化的な生活」ができるのでは？

経済状況が上下するのが世の中の当たり前なんやから、生活保護費が上下するのも当たり前やし、「（働けるのに）働かざる者食うべからず」が当たり前やと思うけどね

▲77　▼31

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生活保護者は税金、医療、住宅、公共料金など色々と免除されてるみたいですが、せめて生活保護費の中から、支払う事は出来ないのでしょうか？

重篤な病気などで医療費が嵩む方々にはそれなりの医療証明書などで、高齢で寝たきりの方々とかは免除になるのは理解出来るのですが、身体は動けるが単に働き口がないなど軽微な理由で生活保護を受けてる方々は、各自治体のボランティアで貢献するべきではないですかね。草刈り、ゴミ拾い、海岸清掃、などなど。軽微な理由の生活保護者には何かの対価として保護費を支給するべきではないですかね。

▲22　▼9

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今の生活保護のやり方って、ちょっと非効率だと思うんだよね。個人に住宅扶助出すより、自治体がまとめて不動産会社と契約すれば、家賃も抑えられるし、滞納の心配もない。

実際、社宅管理の仕事してるけど、

会社契約だと家賃安く済ませている。それは法人という信頼があるから。

生活保護でも同じことできるはず。

空いてるアパートも活用できるし、集団で住めばコストも大幅に下がる。

もちろん、自由に住みたい人は住めばいいけど、その場合は住宅扶助は出さないってルールにすればいいだけ。

▲52　▼23

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行政訴訟で違法が確定したら、当該措置を立案、大臣に上げた担当部署の官僚の責任を問い、何らか処分ができるような法令を整備すべきである。

誤った政策立案が国家運営ならびに国民生活にダメージを与えた責任を取らせれば、官僚はより慎重に国民の方を向いて仕事をするようになるだろう。

▲10　▼3

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最高裁ってときどきこうして行政に過度な混乱を生じないレベルで、自らの存在意義をアピールするような判決を出してくる気がしています。

司法ってそうした判決に対するチェックがほぼほぼどこからも入らないのは問題だと思っており、少なくとも最高裁判事の国民審査がもうちょっと有意義で実効性のあるものになるべきだと思います。

▲0　▼2

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賠償までは言わないが減額された分は支給しないとね。

違法と判断したんだから。

さて、それは良いとして。

年金も生活保護費よりも安いのはダメだよね～。

最低でも満額年数を国民年金払ったなら

生活保護費よりも上を行かないと。最低でもに35年払ってる人は同額

その上下の払い込み年数で生活保護費よりも上回ったり下がったり

国民年金を払わない人も居るので

それを、解決するのもやはり少子化対策をしっかり、やらないと。

どちらにしても、政府、官僚がお粗末

▲3　▼4

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生活保護って、考え方自体はあって良いと思うんだけど、最大の問題点は、一度、出ることが決まると、かなり大きな金額が出続けることだ。これが、自立への意欲をそいでしまう。

なくしてしまえとまでは言わないが、月5万か6万程度の少ない年金の人の年金は10%アップさせ、生活保護は10%ダウンさせた方が良いと思う。

ところが、この判決の方向性では、今後減税していくことは無理だ。消費税、所得税をさらに大きくしないといけなくなるだろう。生活保護の減額を認めた下級審もあったようだが、最高裁では、生活保護の減額を認めなかった。問題なのは、内閣ではなく国の財政をよく分かっていない最高裁である。

▲25　▼21

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過去に生活保護受けました。仕事に就けず苦しい時期でしたが申請は大変で審査も厳しかったです。不正受給についていろんな話を聞きますが、自分としては信じられない気持ちです。生活保護は最後の砦ですし、今回の判決は妥当だと感じました。

▲6　▼6

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＞専門的知見と整合性を欠くところがあり、厚生労働大臣の判断には過程と手続きに過誤、欠落があった

減額が完全に違法という判断ではないようだ。

専門的知見を尊重せずに政治判断で減額したことが違法ということ。

今後は生活保護費減額にあたっては専門的見地からの裏付けが必要ということだろう。

生活保護費については、容易な減額ではなく、支給相手の状況の確認を厳密にして不正受給を防ぐ努力を強化して欲しい。

▲2　▼0

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文化的な最低限度の生活の基準を見直すことも必要だと思います。

NHK受信は耳が聞こえる人はラジオで良しとし、耳が聞こえない人は映像が必要なのでTV受信の可否について検討してはどうでしょうか？

都市部なら図書館に行き新聞や本を読むのも体が動けば比較的容易ですし。

ギャンブルも禁止にして欲しいです。

生活保護を認めるかの医師判断も複数でしてはいかかでしょうか？

▲7　▼10

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この最高裁判決では、「その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法３条、８条２項に違反して違法というべきである。」とする一方で、「本件改定は、生活保護法３条、８条２項に違反して違法であるが、そのことから直ちに本件改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、」とし、「したがって、本件改定につき国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできない。」と結論づけています（令和５年（行ヒ）第３９７号、第３９８号）。

▲0　▼0

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生活保護費引き下げ判決は正しいと思います。

ただ国民年金を無視しかけていない人でも生活保護費はもらえるそうですが

年金をかけていた方は差額受給と聞いています。だから年金をかけていない人との差額はどうなるのでしょうか？年金かけ損であれば今後このような人達が増えますよね。国はどうされるのか見ものです。

▲65　▼8

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この判決は引き下げの基準の決定方に過誤や違法性があったとの事だから、基準を広く年金受給者の平均や国民の生活水準を細かく分析するべきで、年金額の消費者物価の上下による増額や減額も違法になるのではないか、ただ最高裁も生活保護制度に対する世間の評価を再考して制度に対しても切り込むべきだと思うが。

▲35　▼8

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知り合いのシングルマザー、お子さん二人育てていて生活保護受けてます。もっと働くことができるのに、生活保護を受けるために敢えて受給可能のラインまでしか働いていません。一人で家庭を支えることは大変だとは思いますが、生活保護を受けるために仕事量をコントロールしていることを平然と公言していることに違和感を覚えます。支払われるべき人、そうでない人、しっかり国が調査して税金を正しく使って下さい。

▲22　▼3

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日本の司法のおかしなところである、健康で文化的生活を送る権利というが、国民年金のみで生活している人のほうが、もっと苦しい環境である。年金を納めてきた人が、納めてこなかった人よりも支給額が低い現実には触れないのか。憲法を大上段に構え主張するならこの矛盾を解決してからだろう。少なくとも生活保護費は国民年金の支給額より高いなどありえないだろう。司法はこの問題の説明をしてから、判決を下すべきである。

▲7　▼1

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憲法には勤労の義務と納税の義務も定められています。

本当に全くこれらの義務を果たせなく、やむをえずに生活保護を受給している人がどれだけ居るのでしょうか？

年金の最低額を上回る生活保護は勤労の義務と納税の義務を定めた憲法に違反するのではないでしょうか？

本当に若い時から必死で働いて、努力して、節制して暮らしていたら、先天的に病気で生まれて働けない方とか以外は、ほぼほぼ生活保護なんて必要ないと思います。

▲2　▼0

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生活保護を受けている方々が開店前のパチンコ屋に毎日のよう列をなしているのが現実です。この方々のために高額な税金を支払いたくないと思うのも偽り無い話です。

生活に困ったらこんな制度があるので気軽に相談してください的に安易に誘導するのでは無く、生活保護受給者資格や受給者の生活実態をきちんと精査の上、どうすればこの方々を減らせるのかの取り組みを国として強化していただきたいと強く思います。

▲10　▼0

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私はいずれこの制度にお世話になるかもしれないという前提で、今回の最高裁の判断を支持します。

税金が使われることに不満はありません。

将来のことなど誰もわかりません。

仮に自身が使わなかったとしても、それで誰かが救われているなら良いと思っています。

確かに不正受給や遊興費に使う人はいるでしょう。

でも、そんな一部の人よりも多くの人が生きる上で助けになるならと思ってます

不正などさせないのは、自治体の仕事です

人員が不足している現実は否めませんが、そこは政府も現場レベルの状況把握し、施策を講じるべき

明日は我が身かもしれないといつも思います

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勘違いしてる人が多すぎる。「専門的知見と整合性を欠くところがあり、厚生労働大臣の判断には過程と手続きに過誤、欠落があったといわざるを得ない」ということは、生活保護を減らすこと自体は問題なしだが「減らすまでの手順」が問題っただけ。

「減らすまでの手順」を見直して法に則ったやり方なら問題はない。

それにだ、生活保護を受けているのに毎日一千円貯めて孫に配るような受給者がいるんだから、月三万減額しても生活できることは証明されている。

本当に必要な人へ配り、仕事しない人やもらい過ぎてる人からは減らして良いと思う。

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昔この制度担当した一人として、不法的に受給している人も多いと思う。保護者の自立も目指す、外国での調査権を持つ制度もあると聞いており、一般行政職員の担当では限度があり、制度対応の根本的な改革が必要かな？と思います。

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私達は生活保護者を養うため税金を払っているわけではない

大体、役所は簡単に生活保護を受理し過ぎだと思う

本人の健康状態、家族構成、年齢、所得などをしっかり調べるべきではないだろうか

特に50歳以下は厳しくするべき

働こうと思えばやれる年齢なのだから

仕事さえ選ばなければ働ける！

もっと生活保護制度の審査を厳しくして、受給者を減らし税金を有意義に使用して欲しい

▲43　▼11

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理論上ではそれが正論でしょう。しかし、地方都市などの現状を見て下さい。一部の不正受給者、と良く言われますが、凄まじい数の不正受給です。実際に見た例ですが、夫婦にならずお互い生活保護となり、脱税（夜職と転売屋）をし、医療は受け放題。他人名義で車を運転して、さらには無保険。事故しても弁済能力が無いから大丈夫だよ、と言われた時は吐き気がしました。受けるべき方と切るべき方を切り分け無いと、本来受けるべき方や低所得で頑張っている方を含め多くの方が不幸になると思います。

▲7　▼3

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元気支給ではなく現物支給にしましょう！

文化的で最低限度の保証が出来ます。

日本は昔、飢餓などが起こった際、現物支給の時代がありました。立派な文化であり、現金支給より文化的であります。

住居は、今は住んでる人が少ない公営住宅を割り当てれば良い。外国人に割り当てずに日本人に割り当てましょう。

衣料においては、リユース品を集めれば良いのです。

食においては、日本は破棄品が多い。各業者より譲ってもらい支給すれば、現在より格段と支出は減るでしょう。

▲3　▼5

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納税者は社会保険料などの改定で増額しか選択肢がない。非課税世帯で生活保護受給者は納税者も免除されているのだから、消費者物価に連動させるのは至極適当な判断だと思いますよ。受給者は自分達の利権ばかり主張せず、最低賃金者より多くもらっている事を、課題として提案するべきです。ご都合主義の主張は不公平です。

▲3　▼4

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生活保護費の引き下げも、税金を払ってる人達は、税金が色々と上がっているので実質賃金が下がってます。そんな中で工夫をする。我慢をする等などしてやりくりしています。

実質賃金が下がっている以上、生活保護費も同じようしてもいいのではないでしょうか？生活保護費は安定支給！それは違うと思います。

▲30　▼9

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生活保護費の引き下げ違法の判決は納得するところもあるが生活保護費の受給に甘えて就労出来るにも関わらず理由をつけて就労をしない受給者も居てるのも事実。

生活保護費より障害年金が引き下げられてる方を問題視したい。

障害を持ってるんだから障害の度合いにより就労したくても出来ない。また就労したくても制限があったりして満足な賃金が貰えないといった事が現状。

▲18　▼3

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ほんとに最近の裁判官は考え方がおかしい方が多いと思います。

司法判断が判事によって異なるということは、この裁判官でなければ判決も変わっていた可能性があるわけですよね。

年金などはマクロスライドになってかなり減額になりました。

しかも今度の年金改革では、70歳以上は年額で約23万円も減額になるそうです。

これが違憲だと訴えたらどうなるのでしょう。

或いは国民年金だけの方々が月６〜７万円の年金では最低限の生活が出来ないと訴えたらどうなるのでしょう。

年金暮らしの私は物価高で生活が苦しいため車を手放しましたが、生活保護を受けていても車を持っている方がいるのは何故なのでしょう。

医療費もと無料になったり生活保護の方々は手厚い保護を受けているのが不公平だと感じるのは私だけですかね。

▲8　▼4

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不正受給者を摘発すればいい。

受け持ちの行政、地域のケースワーカーなどは、それと知りつつ知らぬ顔をしている。

時に、具体的な資料とともに通報をしても

なんら対処をしようともしない。

本当に困窮している人たちのために設けられた制度。それを不正に悪用している者たちと、怠慢の限りを尽くす役所のために、合法的なものが、まるで悪法のような印象を与えてしまっている。これらを摘発すればいい。

▲32　▼8

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判決が出た以上法治国家なので仕方ないが、市役所や町村役場の担当者には適正な執行をお願いしたい。石破首相ではないが「本当に困っている人に」支給するのはかまわない。しかし不正受給が明らかになったときには刑事罰を科すなどの法整備が必要だと思う。また、受給資格の確認は毎年1回必ず行うことと、議員の口利きによる受給申請の受理は断固として拒否するだけでなく、そういう事案があったことを公表してほしい。

▲17　▼4

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厚生労働省の皆さん、大変でしょうけど生活保護制度を維持するためにもしっかりした過程と手続きで保護制度を見直して下さい。

働かずに自分達の生活を維持するためなら、これほどのパワーを発揮する方達です。できる事はしっかりしてもらい、医療費についても年金受給者と同じ収入に応じた負担をしてもらうべきです。

▲0　▼0

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病気や障害がある人で働く事が不可能な人には生活保護は必要だと思います。しかしそうでない人の見極めは厳格にするべきです。共産党議員を役所に同行したり、強面の人を同行すれば認められている事も駄目です。是非本当に必要な国民に支給される様にお願いします。

▲28　▼6

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しっかり区分けを

本当に必要な人にだけ　徹底してください

徹底するのに必要な費用には税金を使ってください

不正に受給をしようとするやつらを排除するのにも早期に税金を使って対策を練ってください

2026年にはその結果を出してください

そしてこれだけ無駄な税金を軽減できましたと報告してください

期待しています

▲4　▼1

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エネ庁御中

過去も生活保護費の減額は社会安定雇用進み電気代等安定低廉価格と米高騰と米不足と食品のことさ野菜不足になった時の昔は違憲違法と示された。

その事を知っての指導監督ならば国民は右往左往せずにいられた。

当時健全に労組活動効果善く農家さん等に向けてのパイプラインさえ労組が農水省と出に手を取って市場に物資豊富流出させたり深夜操業は止め社会全体が価格急騰での食品物不足高騰の時のこの私の社会改善安全管理に感謝を語りに来られた。

今荒廃的社会圧重い所得家庭の夏の電気高騰の経済波及の予測物価高騰対策は信託受けている政府がどう先手先手を打つかと私は一ヶ月以上前に注意をし更に現在の電気代高騰様相に向け日本国努力の自国油田恩恵はどこだ？と注意した！

闇黒ナチス賊門存在悪の談合予告がある電力十社価格値上の悪意の本日の発表。地獄釜開く夏電力安定需給と高騰抑止不能の無力的政府に投げる匙は遷都だ！

▲1　▼7

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生活保護を頼りにしないと生活出来ない人と、生活保護をお金が貰える為に利用する奴との区別をするべきだ。

本当に働けない人は確かにいます。が、その裏で生活保護を利用して、親の車や元旦那や元妻の名義のスマホや色々悪用している輩も多数いるのも事実である。外国籍で悪用する人も含めて、生活保護の受給者の生活状況の確認をもっと厳密に行うべきである。　

当然、公金の返金を求める事も重要だ。

働いてギリギリの生活より生活保護者の方が裕福制度は悪用したくなるのは仕方ないかぁwww

▲3　▼0

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ひとたび生活保護を受給すると、そこから抜け出すことはかなり難しい。働かなくとも一定の現金が支給され、医療費も介護費も無料。年金保険料も払わなくていいうえにNHK受信料も無料。自治体によっては固定資産税も無料。美味しいことばかり。それで『働いて生活保護から自立しよう』なんて考える人はごくごく一部。大半は現状に甘えるだけでなく、何かと権利ばかり主張する。今回の判決を受け、受給者に一定の補償金が支払われることになると思いますが、その財源は当然ながら税金から。生活保護制度を根本から見直す必要があると考える元CWです。

▲5　▼5

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現役世代の不正受給が許せないのは理解するが、生活保護の大半は年金受給者である。

厚生年金受給者の多くは生活保護の基準より高くなるので、受給者は年金を納めてこなかった又は国民年金のみであるのに貯蓄を怠ったのであり、更にその子どもたちは実の親を支援しないから親が生活保護を受給するのだ。

一昔前まで世論は生活保護を受けるのは恥だとなっていたが、受けれるのに受けないのは損だ、親が生活保護で何か問題でもといった風潮が更に受給者を増やすのだろう。

国は扶養義務を厳密にし、何らかの制限を加えることから始めてみてはどうか。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

生活保護を受け続ける為に病気を完治しなかったり悪化させる人は、

事実上の社会不適合者なのは明白です。

餓死されたり、無敵の人になられるよりはマシでしょう。

厚生労働省は、関係部署については申請を門前払いするのではなく、

人員を増やして個々の人に就業可能な業務を斡旋するくらいの、

「個々の人に寄り添った社会復帰プログラムの実践」

を行うことを組織の目的として欲しい。

民間求人に応募したところで受からなければ何の意味も無い。

それこそ、受刑者が行っている刑務作業のような仕事を割り振ることで、

何らかの仕事を続けられる実績と自信を与えることが重要だろう。

行動に著しい制限のかかる疾患などが無ければ、

職業訓練への参加を義務化しても良いだろう。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

本当にそれだけないと健康で文化的な生活が送れないとするなら、それだけの収入がないのに保護もらってない人にも速やかにください…って言いたくなる。

あと生活保護は単純な保護額以外に、医療費無料とかがとても大きい。

そこらへんの見直しはしてほしい。

▲3　▼2

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不正受給の割合は1%程度その1%を拡大して議論するよりも適切な執行が大切。困ってる人を助けるのは国の役割。誰でも貧困に陥る可能性はあるのだからその時にしっかりとさせるシステムは必要。

弱肉強食の世界ではないのだから、適切な生活保護は社会を安定化させるためにも絶対必要。

▲16　▼5

=+=+=+=+=

「国民年金より多い額の生活保護」に怒る人が多いが、それは違うと思う。

「高齢になったけど、国民年金だけでは暮らせないから生活保護を申請」という人がほとんどだ。

ちなみに、生活保護受給者の年齢構成を見たら、高齢者が多いのがわかる。

もちろん割り合いとしては少数だと思うが、不正受給者がいることは事実だし、生活保護適用がグレーゾーンの人もいるだろう。

「高齢で一人でアパートに住んでいて、病気もあり、収入は国民年金しかない。」という人は生活保護に頼るしかない。

▲15　▼6

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建設事業は事業評価とか厳しく見られてるけど、生活保護の制度こそ外部専門家の意見も聞きながら、金額が適正か、最低限度以上の生活が営まれていないかをチェックすべき。

受給者が200万人もいるんだから、少しの金額変更でもウン億動くし、大事なプロセスだと思う

▲38　▼10

=+=+=+=+=

生活保護に関しては不可解な裁判が多い

数日前にニュースになった、孫が学費為にバイトしてる件で受給できなくなったとか

外国人受給含めて、一から全部見直すべきだと思う

少なくと生活保護を基準として、それを下回る低賃金世帯も保証されるべき

そして増減は物価によって変動があるべきものだと思う

▲39　▼6

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本当に必要な人達に行き届くのなら誰も文句は言いませんよ。政府や行政機関は私達の税金を使うのですから適正に審査や見直しを行う義務がある。金額がどうこうの前に、その者が生活保護対象者の要件を満たすのか満たさないのか月毎など徹底的に精査管理するべきです。

就労が出来ないのなら、せめて社会福祉活動として地域の草むしりやゴミ拾いなどして貰ったら良い。

▲1　▼1

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審査は厳しく迅速にお願いします。

年収が平均以上でも子供が大学生なら

貯金もできません。プラスで生活保護費を

貰えてやっと人として成立するレベルです。

制度は賛成ですが、仕組みや審査をしっかり

行った上で運用してほしい。

▲2　▼3

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真面目に必死に働いていても、ギリギリの生活の人はたくさんいます。

社会保険料や物価は上がり、給料はあがらないので、手取り、生活費は減っています。

そう思うと、

支給額引き下げも有り？と思ってしまいます。

本当に必要な人には理解できますが、不正受給している人、働く気がない人など

楽して、という人達をどうにかして欲しいです。

▲6　▼3

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判決が出たからには従うべきだが腑に落ちない点はあるよね。

コメントを出している人、71歳ってことは、2013年とかは59歳だけどなんで生活保護を受けていたのかな？！それに、裁判やっていた期間は就労していたのかなぁ。

最大10%って具体的には月いくらぐらい減ったのか？生活保護を受給すると医療費が無料。水道基本料無料。国民年金保険料免除。介護保険料実質免除。NHK受信料免除を考慮すると最低生活費が高すぎる気がするけどね。それこそ、最低生活費を稼ぐためには正社員の給料でも不足する人たくさんいそう。正社員の給料が低すぎるって側面もあるかもしれないけど、生活保護費が高すぎるって面もあるかと思う。

昔、生活保護で何百万も貯めた人の話しも聞いたし。

▲7　▼5

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生活保護は現金支給じゃなくて、現物支給に切り替えるべきだと思う。真面目に働いて税金納めてる国民や、長年きちんと年金払ってきた人たちが、報われない今の制度はおかしい。「健康で文化的な最低限度の生活」ってのは、汗水たらして働く人よりも楽な生活って意味じゃないはずだよ。

それに一番納得いかないのが、生活保護を受けながら裁判起こすなんてケース。裁判やる元気と気力があるなら、まず働け！って話だ。働く意志も見せずに権利ばかり主張する姿勢には、正直腹が立つ。日本の社会保障制度は、真に困っている人を支えるためにあるんじゃないのか？

▲2　▼8

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生活保護費はお金の給付ではなく現物給付にしてほしい。支給されたお金でパチンコなどのギャンブルに使ったり、生保ってだけで病院通っても医療費かからないから通い放題。お得感しかありません。働きたくても働けない人がいる中で一定数の人がそんな使い方をしているから少し抵抗がある。生保の人数も年々増加しているしもっと支給する対象者も絞ってほしい。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

判決は妥当だと思います。生活保護受給者でも物価高の中、生活がありますので、適正額を支給して欲しいと思います。

但し、

①.日本人に限ってです。

外国人は一度、帰国して、年金の脱退一時金を受給しておきながら、歳を取ってから、日本の生活保護目当てに入国し年金受給年齢になってから年金が少ない等と言って生活保護を受給する者が少なからず居ます。

②.日本人でも、

生活保護を受けているのに、パチンコに通っている人が少なからず多数います。これは年齢問わずです。少しの娯楽も必要だと言いますが、仕事内容や時間に拘らなければ、娯楽分に費やすお金を作るためのアルバイトは年配になってもあります。

③.自営業だったから国民年金だったから、年金が少ないと言う方もいますが、自分で選んだ自営業です。私もそうですが、積立保険などを利用し若い時から老後の準備をしなければいけません。

▲4　▼1

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生活保護費用ではなく、生活保護受給資格をもっと厳格にしてもらいたい。働けるのに働かない、若い時遊び優先で年取ったら生活出来ない、、、

今の生活レベルではなく、過去どういう経緯で今に至ったか?で判断してもらいたい。

身体的弱者、家庭環境等々の理由で生活保護を受給せざるを得ない人との区別【差別ではなく区別】をしっかりやった上での支給で有れば、個人的にはまだ理解できる

▲6　▼2

【速報】生活保護費引き下げ取り消し訴訟 最高裁が「支給額の引き下げは違法」と判決 「厚生労働大臣の判断に過程と手続きに過誤、欠落」

【速報】生活保護費引き下げ取り消し訴訟　最高裁が「支給額の引き下げは違法」と判決「厚生労働大臣の判断に過程と手続きに過誤、欠落」