最高裁が、厚生労働省が生活保護の支給額を引き下げたことを違法として、受給者が取り消しを求めた裁判において、引き下げ処分を取り消す判決を示した。

裁判所は引き下げが法律に違反していると判断し、受給者の勝訴となった。

一方で賠償請求は退けられた。

29の都道府県で同様の裁判が行われており、今回の判決が大きな影響を与えることが期待される。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

生活保護の支給額引き下げは違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判についてです。最高裁は「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。 

「健康で文化的な生活を守るという法律に違反している」 

厚生労働省が2013年からの3年間にわたり、物価下落などを踏まえて支給額を最大10%引き下げたのは違法だとして、全国の受給者が引き下げの取り消しなどを求め、各地で訴えを起こしています。 

このうちの2つの裁判について、最高裁はきょう午後、「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示し、引き下げの処分を取り消す判決を言い渡しました。 

最高裁判決 

「専門的知見と整合性を欠くところがあり、厚生労働大臣の判断には過程と手続きに過誤、欠落があったといわざるを得ない」 

一方で、受給者側の賠償請求については退けました。 

原告の1人　千代盛学さん（71） 

「今のところ感無量。裁判長のこの判決だけで胸がいっぱい」 

同様の裁判は29の都道府県であり、引き下げが適法か違法かで判断は分かれています。 

今回、統一判断が示されたことで、これらの裁判にも大きな影響を与えることになり、国も対応を迫られることになります。 

TBSテレビ