参院選を前に、れいわ新選組の山本太郎代表が報道各社のインタビューに応じ、「生きるための戦い」「消費税廃止」「現金給付の必要性」などを訴えた。

山本氏は、国の経済不況やコロナ禍への対応が重要であり、消費税廃止と現金給付の必要性を強調した。

また、与党の2万円給付に対して不十分と批判し、7議席を目指していると述べた。

（要約）

参院選を前に報道各社のインタビューに応じるれいわ新選組の山本太郎代表（撮影・中山知子） 

　れいわ新選組の山本太郎代表は27日、参院選（7月3日公示、20日投開票）を前に国会内で報道各社のインタビューに応じ、参院選の位置づけを「生きるための戦い。『生きさせろ』という戦いだ」と述べた。 

　「消費税はさっさと廃止。つなぎのための10万円給付、大金持ちから税金を取れ、というのがいちばんの大きな柱だ」とも訴えた。 

　山本氏は「30年の間、先進国の中で唯一、経済不況が続き、そこにコロナと物価高がきた。三重苦の中で、この国の屋台骨とされる人たちを立て直すための選挙だ」と強調。「失われた30年を40年にしないため、消費税は当然廃止しかない。そこに進むまでの間はつなぎの現金給付が必要」と述べ「（政府与党が）2万円をくれるというが、2万円でどうにかできますか？　という話。2万円程度では、この物価高はどうにもできない」と述べ、与党が打ち出した一律2万円の給付額では不十分との認識を示した。 

　「国民の6割が、生活は苦しいと言っており、中間層までが大きく崩れてしまっている。この中で（与党は）たった2万円を差し上げることでお茶を濁そうとしている非人道的な人たちだ」と、厳しく批判。その上で「この状況をひっくり返すには、30年の不況を作り出した自民党など既存政党が力を拡大しても、同じことを繰り返すだけ。私たちは国会の中で、空気を読まずに突破しようとし続けた。（結党した）6年前、消費税減税の『げ』の字もなかった時代に消費税廃止を持ち込み、6年で国会を揺らし続けた」とした上で「現時点で消費税減税をしますと一切言っていないのは、自民党だけ。（消費税減税の議論は）れいわによって風穴があけられ、大きく広がった」として「ここからさらに廃止に持ち込むことが重要」と主張した。 

　れいわは現在、選挙区、比例区を合わせて計24人の擁立を予定。山本氏は獲得目標について「7議席と公言している」とし「7議席を目指すと言わないと、それ以上はとれない」とも述べた。