( 302972 ) 2025/06/28 05:09:27 2 00 厚労省、生活保護費の減額分追加支給検討共同通信 6/27(金) 20:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b0251a19f9c9bbeff518c4afcdaa08069c2eed36 |
( 302976 ) 2025/06/28 05:09:27 0 00 =+=+=+=+=
これで今働いてる若い世代の人に増税でカバーするのは辞めてね！今後これにより社会補償がもっと増えるのは間違い無し、若い世代が徐々に気付き始めた時に この国どうなるのかな？社会補償減らさないと税金もっと上がる、その中で外国人の生活保護問題や医療費関係もちゃんとしないと消費税いずれ上がるよ！もっと政治に向き合う必要があるね！
▲898 ▼95
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生活保護費の問題もありますが、医療費負担免除などの優遇が有りますし給付金も出てますよね。原資は税金ですので関係機関は責任を持って取り組んでもらいたいと思います。少しでも良いから仕事を与える環境を作った方が良いのではないでしょうか。 納税者の中には病院に行けない人や我慢してる人もたくさんいますよ。 闘病中の身内がいますが、毎月数万円〜10万円程度かかります。入退院しながら少しでも働いてます。 しかしながら、石破さんの言う自民党の公約「本当に困ってる方に+2万円」にも当てはまらず、、。 この国の政治や納税の意味って何なんだろうと思います。 納税で苦しんでる国民なんてたくさんいます。 日本国民は納税貧乏ですね。
▲665 ▼71
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生活保護の制度その物の見直しは急務だと思います。受給期間が一定年数経過したら全国共通生活保護クーポンか現物支給もしくは、養護施設みたいな所に収容して生活保護費1/10と食生活の保証のみ。或いは憲法を改正して最低限度の生活を営む権利その物の修正。外国人への不支給徹底。選択肢は多数あるので、国会議員は高額な報酬に見合った働きをしましょう。
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国民の納税額が上がることで生活保護などの社会的弱者の方にばかりとても目が向いてる世の中になってますが
病院や介護施設などで働いてきたので普通に働くには困難な病気や症状などを 抱えている方とかを沢山見てきたのでそういう方とかをもし自分が間近で見てきたり 身内の大切に思う方などでそういう方が身近に居たならば
どうやってでも頑張らせるとか復帰させるとかって難しい方も実際に居るので
ずっと健康に困らず身内の病気や症状などで悩まないで生きられればそう思うことできるのかもしれないですが
沢山のコメントからいろいろ感じさせられることがありました
それよりも国民の目がそうなるようにどんどん増税をしていき弱者の方まで 責めるような風潮にならざるおえない政策の方に問題があるので
本来、向き合うべき問題から視点が逸れてしまうので
責める場所を見誤らないでくれる方が増えることを願っています
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現金では無く、基本現物支給にするべきでは？生活費として使われていないケースがあってはならない。住む場所も団地の様な保護施設を作り、その中で生活をして貰い、最低限必要な支援をすれば良いのでは？自立する為の支援を行い、早めに社会復帰させる事も大切。また定期的に調査をして、違反者には厳しい罰則も必要です。資源は国民の税金と言う事を忘れてもらっては困る。
▲393 ▼107
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国民が悲鳴をあげるくらい30年以上際限なくひたすら増税して税金を搾り取っているくせに、生活保護受給者への施しは増やし続ける。 このような状況を促進する、国民の生存権を侵害する最高裁裁判官を国民の手で裁く必要があります。
現行の最高裁判官国民審査制度では最高裁判所の裁判官に対して国民が民主主義に基づく正当な権利行使を行える状況にないので、まずは罷免しやすくするために法改正をする必要があります。
それと同時に生活保護に対する支出増の財源を裁判所の予算を削ることによって捻出させることによって、誤った判決を出し続ける裁判所に圧力をかける方法もあります。
一歩一歩、戦後極左政治の腐敗を正していかないと 私たちから際限なく搾り取られた税金がドブに捨てられ、日本人全体が貧しくなっていく状況に改善の兆しは見えません。
▲532 ▼117
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生活保護は社会の安定化に必要な制度。 生活保護の水準を下げるのではなく、働く人の生活水準を引き上げるべき。 ワーキングプア（働く貧困層）は、生活保護を敵視するのではなく、最低賃金の引き上げ、正社員化の促進、労働法の厳格な運用を政治に求めるのが健全なアクション。
▲62 ▼8
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生活保護の方のみが入れる住宅を与えたらどうか。使われなくなった官舎とかでもいいです。食事は決められた出されたものの支給に、物品もそこでシェアとか。寮みたいにしたらどうか？そして官僚の天下り先としてそこで働いてもらったらどうだ！官僚が初めて世の中を知る。安い時給ですが、食べていける最低時給で働いて生涯を締めくくりいただく。これこそ最高の需給かと思っています。
▲76 ▼33
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最高裁の判決には理解し難い。 何故、減額が違法なのか。 その財源は誰が負担しているか改めて考えて欲しい。各種増税真面目に働いている人の負担が増える一方である。
身体が不自由等働きたくても働けらない方に支給は必要なのは理解できるが、働けるのに働かない不正受給が多いのでは。 税金優遇等、下手に働かない方が得だから。 就業者でも会社の経営状況による給与は減る。
▲267 ▼63
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これまで現役で働き、増額され続けても支払い続けてきた人たちにも反逆行為です。
差額支給にかんして、現役に負担を強いいるようなことがないよう、対処してもらいたい。
現役の立場で言うなら、これで負担が増えるのなら、差額を支給しないでもらいたい。
負担するこちらも、生活がかかっています。
▲259 ▼42
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今の生活保護受給者の支給金額がその決定時の3年間の順次減額処置によって決まった支給金額により成り立っているのはわかったが減額分支給の年数範囲がメディア各報道の減額分追加支給解釈説明が適当すぎて本当はとてつもない金額になる範囲じゃないかと思う。そうなると自民の言う日本国民に2万円給付なんて言ってる場合じゃないほどの税金が使われそのツケは国民に総負担が来る未来が見える。
▲55 ▼19
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これで生活保護斡旋業者が増えますね。非課税斡旋業者もＴＶで紹介されていました。本当に必要な人がいるのは分かりますし制度はある程度必要なことは分かりますが、あまりにも不正またはそれに準じる受給者が多い。そして人間は「タダ」には耐えられないのです。生活保護者は気楽に病院に行き放題、医者も薬を出し放題、介護サービスも使い放題。これ、なんとかなりませんか。不正受給者よりよっぽど苦しい生活をして、税金・医療費等々真面目に払っている国民の怒りの矛先が、この制度に向かう前に、そして受給者に向かう前になんとかしなくてはと思います。怒りの臨界点を越すと恐ろしいです。厚労省は人間について真面目に考えてください。政治家や役人は「人間を知る」には非常に不利な立場とは思いますが。
▲5 ▼2
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裁判の最終結果に忠実に従うなら、追加の支給は当然とも言えるが、こうなると首相が参院選の公約に盛り込むとして強い拘りを持った、「本当に困っている方々に対し、更に2万円を足して配る」と言った、合計で4万円の給付金の意味合いが改めて問われるのは当然で、「本当に困った」人達に対する手当がより先行するなら、普段から真面目に働いて税金や社会保険料を着実に納めている普通の勤労者達が、粗末に扱われないとも言い切れない。 そもそも政治がやるべきなのは、一部に限られた層に焦点を当てて優遇するのでは無く、圧倒的多数派に属する人達を優先した政策で如何に守っていけるかだ。 住民税等の納税が免除されていたり、生活保護受給者、それに性的少数派…。世の中に普通の枠に入らない特別な人達も居て、決してその人達を見捨てていいとは言わないが、実際の政治は余りにも「普通の国民」を蔑ろにして守らず、見捨てていると言わざるを得ない。
▲35 ▼3
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本来支給されないと行けないだろ？と言う人病人の人が受けれないケースもある 例えば、身体障害者受けるにも身体に障害が起きてる上限規定値が有り、例えば…耳で言うと70dBが基準となってますが、65dBでも聞こえなかった人でも障害者にはなれず また高音が比較的音拾えても、低音が全くと言う人もいます 例で例えるなら、遠くからディゼル系の車の音は聞こえる、しかしフォークリフト等はタイプによっても接近音（キンコン♪キンコン♪）と言う音が無いタイプだと走行音が聞こえない人もいます 普通の人でも今や、ハイブリッド車接近しても全く聞こえないと思いますが、中耳炎や難聴が悪化した人や、難病で鼓膜手術しても治らない人は、普段補聴器を進められますが、保証期間メーカーによりますが最低2年、両耳平均額8万〜10万（防水機能少ない物）壊れたら買い替えです、医療手当てとかありません（あくまでも保護具） 続きは↓
▲1 ▼5
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選挙はしっかり行かないとね 裁判所も与党の傘下だからね〜 しっかり何十年も年金やら所得税、住民税を払って来ても来なくても 計算して生活して来ても来なくても 年金は安い年金で家賃やら医療費を払ってる人が大半なのに ちょっと下がった位で文句を言う人にその様な判決が出たのは与党の考え出し そのくせ年金の人が医療費とか上げたりもしてるし 年金の人が医療費上がれば致命的な事になるだから それが通るなら年金の医療費値上げも違法だよね
▲209 ▼37
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判決が出たから遡って支給するのは当然として、なぜ違憲と言われるような決定をしたのか。特に、決定前に選挙で生活保護費見直しとの選挙公約があったとか。決定の手続き等に問題がなかったか、政治家の関与がなかったか、などをキチンと検証して下さい。
▲11 ▼6
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現物支給と言ってる人がよくいますが寝たきりの方などどうするつもり？配達してもらうのにも予算がいるし役所もそこに人はさけない、訪問介護の方々にもこれ以上仕事を増やすのも現実的では無い思い付きで語るのはいいが現実を考えてからコメントしたらどうだろう？やはり現金が一番いいのですよ、使い方は個人の自由だし納得出来ないので有れば役所に不服申し立てでもすればいい、生活保護は国が認めている人としての権利なのだから。
▲19 ▼30
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「原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、」
数千億円はさすがに財源ないだろ。 また国債発行か。
いいかげん足を引っ張る人を優遇するのは やめるべきですね。
アフリカのライオンも自分で飯（稼ぐ）が 取れなければ死ぬわけですし、 自然の摂理に任せるべきですね。
少なくても医療費は有料にしないと、 もう制度がもたないぐらい圧迫してきている。
日本は真面目に働くひとや、年金を納める人が 損をする変わった国です。
その点アメリカは、本当に両目が見えないとか かなり条件が限定されて生活保護が支給されます。
あとはフードスタンプで頑張れと、 こちらのが利に適っています。
▲156 ▼45
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日本と北欧などの大きな違いは、双方とも税金や社会保険などの納入金額が大きいが、北欧は社会保障支出が相応に厚く、日本は財務省により抑えられ事じゃないでしょうか？ではその税金や社会保険費用が、何に使われたか？官僚の利権のため各地にグリーンピア等の天下り先を作り破綻させたり、議員の不要な海外視察名目の海外旅行費や公共事業等の下請け迂回によるマージン抜きなど不透明な無駄遣いじゃないかな。特に近年は地方議員さえ海外視察（海外旅行）するくらいだからね。
▲6 ▼0
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受給者が増えた分だけそれを支える納税者にとっては負担が増えるから迷惑ではありますよね。
少子高齢化に伴い納税者の数も減ってきているのでそれを踏まえた議論をしっかりしてもらえると良いと思いますよ。
▲41 ▼6
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これは、増税だな。 しかし、憲法25条の権利だから、現状はどうしようもない。アメリカの憲法みたいに社会権規定がなければ支給期間の制限ができるし、アメリカでは多くの州で上限5年などの規制がある。憲法改正の議論では25条も対象にすべきだ。
▲14 ▼6
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私は最低分の保険料しか納めてないので、将来はおおよそ、月3.5万が支給されるはずです。貯金もないけど、ギリギリ衣食住は大丈夫です。退職して、毎月3.5万支給されても生きていけないので、全財産手放して生保生活を送りそうです。その方が医療費も無いし、人間らしい生活を送れそう
▲9 ▼2
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生活保護に対しては様々な意見があると思う。ただ改めて考えないといけないのは、この国が法治国家であると言う事。役所の裁量行政が違法であると言う事だ。やはりきちんと国会で議論をすべきで有り、その国会が機能していない、政権与党が何もしていない証左だろう。原告の方は保証は求めていないとも言う。嘘を重ねて自分達の都合で進める、政治不在の行政に問題があるのだろう。出来ない政権は降りて頂くのが良い。
▲1 ▼5
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「健康で文化的な最低限度の生活」だが、ギャンブルや喫煙や飲酒は「健康で文化的な最低限度の生活」なのか？昔と違い、隙間バイトなる仕事もあり、わずかな時間でも仕事はできる。パチンコ屋に朝から並ぶ体力があるなら少しは働けるのでは？昼間から昼飲み、一箱５００円から６００円のタバコを吸うのが「健康で文化的な最低限度の生活」か？
▲17 ▼5
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この世の中、みんな生きていくのに必死です。 私の住んでいる地域では生活保護の人の方が豊かな暮らしをしているように感じます。冬は暖房費がでたり、働けるのに働かない人もいるでしょう。そんな人たちのために自分は汗水垂らして働いて、でも給料は安くて。不平等だと思います。
▲218 ▼43
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生活保護受給者への度重なるコロナや物価高騰給付金は考慮されないのでしょうか？ 保護もらいながら、数十万追加で国からもらっているわけです。 納税者は一銭ももらえず、非課税世帯の中にちゃっかり生保受給者が含まれているのを国民は理解しているのでしょうか？
▲42 ▼8
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生活保護で生活を営んでる方には理不尽でしょうが、減額分を追加支給すると、月当たりの手当てが規定よりオーバーとなり、タンス預金にもなりそうですよね。それでは年金暮らしよりずっと良い生活が送れそうですね。それで良いんでしょうか、ちょっと疑問ですね。
▲83 ▼32
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人間らしい文化的な生活の定義をきちんとみなおさないと大変なことになりますよ？
AIの進歩に伴い、AIに仕事を奪われた人たちは、何を生活の糧にすればいいのですか？
ノーワークノーペイです。AIには、育児休暇も不要ですよ？育児だ～だとか言って、働かない日本人を雇用するお金があったら、AIなどに投資した方がいいではありませんか？全知全能のAIなんていらないのです。平均的な日本人程度まで進歩すれば、日本人を雇う必要もないのです。
そして、すでに、今の子どもたちは、高校授業料無償化など、生まれながらの生活保護受給者に近づいているではありませんか？そのうえ、まかないきれずに独身税の導入。
三流国に転落した日本の国民は、三流国なみの生活で十分です。ミエはって背伸びした生活をしても、そのための負担が重くなるだけですよ？
▲4 ▼6
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生活保護費、減額分を支給わ検討 減額分を支払うなら日本人限定にしてくれ
身辺調査して、 本当に生活に困っているのか再調査してからで 生活保護費でパチンコやギャンブルに 使っている人には減額分を支払うべきではない
▲42 ▼11
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腹立たしい判決でイライラします！ ただ、当時の引き下げが仮に違法だとしても、その差額を今更支払う必要なんか無いですよね！ 保護費の遡及支給は2か月までで、それより前は「生活完了により支給を要しない」で処理してますよね！自分がCWやってたときはそうだったんですけどね。
別に今生きてるんだから、今後の額だけ精査すればいいでしょう！当時に戻ってお金使えるわけじゃ無いんだから、あくまでも、今の最低生活費だけ渡しとけばいいんですよ！
▲14 ▼5
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差額分追加支給は要らないと思うな～。 もう…生活保護から脱却した人達も居ると思うし。
違法は違法できちんと説明責任を果たして…何故…あの様な決定を政府はしたのか？
衆議院も参議院も大した議論をしないで専門家の意見を聴かないで決定したのか？
お金よりも政府として説明責任や…当時の議員や厚生省等々の人達に賠償金や処罰をして欲しいね。(無理だろうけど…)
▲27 ▼13
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そもそも中国人やベトナム人の留学生に1人、1000万円も支給しておいて、日本の学生には奨学金で借金漬けにする。
自民党という政党は、日本人には1円も支給したくないようです。この生活保護費の削減は、第二次安倍政権に始まったのであり、安倍が保護費を減らせ、そのカネを防衛費に回して、アメリカから軍事用品を買うために、日本人へカネは使わず、防衛費をGDPの2倍で、日本はアメリカにやたらとカネを配って来ました。
その犠牲者が保護費の削減になった訳です。
自民党という政党は、国民を見捨ています。能登半島地震の被災者など、自衛隊の一部しか被災地に行くよう要請せずほったらかしです。
とにかく給付金も2万円というやったふりで、国民が生活に困っても、政府に頼るな、自助でやれ、日本の政府は、世界と比べて、国民にカネを使わず、少子化も各家庭の問題、国家の問題ではないと言う、ひどい政党になったと思います。
▲15 ▼3
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そもそも最低限の生活を満たすための生活保護なのに補償と言って遡ってまとまった金あげるってどうなのか 現在も生活保護であれば収入認定という制度があるわけだがどうするのか 補償の原資は我々の税金である
▲33 ▼10
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原告の方は苦しいのでしょうが、この判決が、働いたら負けのような誤った風潮を助長し、正直者が馬鹿を見るような、大袈裟に言えば国が滅ぶようなことにならないことを願います。
▲162 ▼25
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年金との差額生活保護、給与との差額生活保護、家賃だけ生活保護、医療だけ生活保護と様々なケースがあるけれど、どこをどうしたら現物支給にするのか教えてほしい。全員が満額もらっているわけじゃ無い。
▲6 ▼1
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生活保護減額が違憲なら年金の減額も違憲なのでは？長年、保険料を納めて貰うとなると減額とかありえん。また、年金受給者は医療費も健康保険も取られる。それなら生活保護貰おうてなるよね。
▲47 ▼8
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時代は既に“福祉切り捨て・手取り増”時代に進んでいます 一番の抵抗勢力は自民党、という構図になっていますが、この時代の流れは誰も止められないでしょう 憲法２５条との整合性をどうするか、は議論しないといけなくなりそう この憲法２５条は当時の社会党の主張で組み込まれました そこまで遡って、どういう国づくりをするのか議論してくださいな、与野党国会議員の皆さん
▲21 ▼11
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生活保護受給者の医療費無料を撤廃してください なぜ生活保護世帯だけが医療費を免除されるの？ 税金もNHK受信料も免除されてのうのうと生活して ドラッグストア代わりに病院を使う なんなら必要が無くても病院に行ってる人がどれだけ存在するか 生活保護費に毛が生えた程度の収入で医療費が払えないから命を落としている人も居るんですよ 生活保護受給者を甘やかせすぎです 生活保護世帯を非課税世帯として給付金を出すのも辞めてください 生活保護ほど安定して収入はありませんよ
▲52 ▼24
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裁判官もどうにかしちゃったな、がっかりだ。これじゃ真面目に働くのも嫌気がさしてきた。もう治らない病気があるのに医療費高くて薬さえ毎度飲んでないし余らせて飲んでる。医療費だけで半分以上の支払いじゃとても生活なんか無理。生活保護者の一部の方、手厚い優遇があって羨ましく思うよ。億単位をまた国債？「今」はいいかも知れないがこの先の事すら念頭にないとは…高齢化は進むが少子化は止まらない。誰が赤字を背負うのかと言えば増税だろうな〜、うんざりしてくる
▲18 ▼8
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最高裁は、一方で、「生活保護は日本人のみに適用される」との判決も出している。 日本人に過去の減額分を支給するのは良いが、最高裁判決に従うと言うなら、外国人に支給している生活保護は来月にも全面廃止にすべきだ。
▲45 ▼5
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生活保護費とは別に、毎年非課税給付金が収入認定されずにまるっと懐に入っていることも考慮したらいいと思う。
理由はどうあれ、最低生活費以上の収入を得ていたことになるからね。
▲6 ▼2
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国民の義務である国民年金すら払ってこなかった人間に、この国はずいぶんと甘い事、おまけに医療費もタダ。そんなつまらんことよりも、国民年金を35年間納めてきた人が、月7万円にも満たない事をどうにかしてもらいたい。そっちの方が重要だし、違憲的だ。
▲115 ▼15
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過去の分を遡って支給したら、蓄えたり贅沢してしまうだろ。裁判で国が負けた以上は仕方がないので、今後は支給で問題ない。働いたら負けという雰囲気をこれ以上醸成してはならない。
▲27 ▼7
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生活保護もらっている人より、最低賃金フルタイムで働いてる人の方が手取り少ないんじゃないですか？ それくらいの人は、いいとこ住民税減免くらいだろうし生活保護よりキツイと思うんですけど…
▲109 ▼14
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追加支給はいらんやろ。今まで物価高対策で生活保護以下の納税者よりもばら蒔かれている。守るかわからない自民公約でも納税者の2倍。凄いな。選挙対策で追加支給検討がある意味で合法化できるんだからな。ワーキングプアも氷河期世代も無視してさ。
▲1 ▼0
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倒産、病気、事故、犯罪被害、災害等で誰もが生活に困る可能性がある。困窮者に温かい国でありたい。追加支給となっても、すぐ消費に回るお金。消費税分は回収される。経済活性化になると思う。
▲4 ▼7
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自分自身の金じゃないから、面倒だから払えか。減額は一般人の負担をしっかり説明して納得させるのが普通だろう。 裁判官や弁護士、厚労省の一個人に対し、貴方たちだけ税金増えますは納得しないだろう。
▲13 ▼2
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それだったらコロナで失業をした人に対して国民健康保険を払って無いからと、差し押さえとかやめて欲しい。払えるのなら払ってますので。生活保護の人の話を聞くと悠々自適の生活をして、話を聞いてイラッと来ます。それだけ怒っているということです。
▲3 ▼4
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国民年金、低所得者よりも生活が安定している生活保護費って何なんでしょうか？ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。 一部の個人経営者では、年金を納めないで、タンス預金を貯め込んで、最後に保護費を貰ったもの勝ちになっていると感じています。 自民党は裁判官に言ってほしい。 財源は国民にま・る・な・げと。 そして、次回選挙では国民審査用紙の最高裁判官全員にバツをつけようと思いました。
▲27 ▼10
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必要な人に行く分にはいい。けれども私は知っている。半数以上は不要な補助、働けるのに働かないことを選択した人、夜職や詐欺などの不正受給、NPOだかNGOだか自称人権団体、立憲共産社民党だかがゴリ押しして取得したもの、外国人。貧困ビジネスが大半だよ。現場の声を聞いて現場に立てば現実が見えるよ。不毛。
▲4 ▼0
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現物支給にしなさいよ。
事情はあるかも知れないが国民三大義務のうち勤労、納税は果たせていないのだからある程度制限されないとフェアじゃないでしょう。
▲123 ▼45
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審査の厳格化、受給決定後の資格更新制、外国人への原則支給不可を徹底して欲しい。 あと、市役所の職員が審査担当するのは能力の限界を超えているので、輩担当警察OBなり配置すべき。
▲11 ▼3
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この係争した2008年～2011年として考えてもだよ？ 今も受給者だったら何歳から何十年間生活保護対象なんだよっ！って思う
死ぬまで生活を支援するもんじゃないからね 自分の人権なんか主張するんなら 自分自身は社会に貢献して胸張って生きてきたんだと他人に正々堂々言ってもらいたいもんですよ
そんな団体の運動ができるならどう見たって働けるでしょ 本当に困窮で受給してる人はこんなことはしないし受給してることに恐縮して極力自分を消してるもんだよ
▲4 ▼3
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仮に追加支給するならば減額した金額を 毎月の支給に上乗せするのがベスト。 個別の金額は小さいし 途中で支給停止に なった方々には追加する必要もない。
▲11 ▼5
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生活保護費については、厚生労働大臣に広い裁量が認められてるはず。 裁量権の濫用と思える者でも無く、違法、ましてや不当な者で無いと思うのですが。
▲2 ▼2
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生活受給者に批判してる輩とか結構居てるけどその内に年齢が高齢者になっても働く意欲合っても企業側が受け入れてくれないし年金も少ないってなったら生活保護を受けるしか無い世の中やで！批判するのも今の内だけでその内に己もきっと受給者になって今見たいに批判する輩が文句ばかり言うんやで！
▲16 ▼20
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政府は103万106万の壁を引き上げなければ納税者側の生存権も犯しています。 最低限の生活の担保なら納税者がバカを見る在り方は納得できません。 この最高裁の判決により財源云々の詭弁は通用しません。
▲20 ▼5
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生活保護大半６０歳以上だ、支給条件見直せ！国民年金以上１４万1人支給でいいのか？家賃、公共医療費無料で！このまま、継続なら、年金者も、同じにするがすじ！生活保護は、1人3万でいい！家賃いらないから！減らせ！年間５兆は、はんぶんにしろ！
▲0 ▼0
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は？今までの人にも払うの？生活保護なんか受けないで働ける人も沢山いるよ？そんな人達のために一生懸命働いた税金を使って欲しくないんですけど。今度の選挙で色々変わって欲しいよ。
▲14 ▼4
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本当に悔しい。口は悪いが、なんでこんな奴らのために税金を払わなければいけないのか。 生活保護のシステムも、今回の判決も全てがおかしい。 「生活保護制度の見直しを！」と訴える政党はないのか？夫婦別姓なんかよりよっぽど支持率上がると思うが、なんでどの政党も言わないのか？
▲1 ▼3
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これはどうかな？違うのでは？これから支給する分で良いのでは？生保支給者が非難されそう。原則国から助けてもらってる気持ちを持った方が良い。
▲27 ▼13
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遡って支給するなら、生活保護者からはコロナ給付金等を返還してもらってください。人の税金で暮らして、足りないってふざけすぎ。住宅補助、医療費補助あって単身で月13万。さらに各種給付金。本当に足りない額なら仕方ないがパチンコしたり昼から飲んだり少なくともカツカツではない！
▲17 ▼11
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追加支給だけでも事務作業は膨大なのに低所得者支援の対象になるかどうかの線引きに生活保護基準が使われているため、中国残留孤児への給付金など国の47制度にも波及して影響してくる。 安倍さんはなんてことをしてくれたんだ。安倍自民党に投票した人は猛省なさい。
▲0 ▼0
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生活保護増税に反対。
生活保護者の多くは高齢者。どれだけ現役世代から金を巻き上げれば気が済むのか。
世代間格差でずっと給料上がらないのに、また高齢者に金を巻き上げられる。
この馬鹿げた判決で、現役世代は更にたかられる。
払うなら、厚労省職員と政治家にの給料下げて対応しろ。現役世代にツケを回すな。
▲60 ▼21
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このような判決が出された以上減額分については支給せざるを得ないでしょうね そして支給額も見直しするのかな
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
社会保険料を一方的に上げているのも違法では？ 健康保険料が勝手に高くなっているのも返金してもらえるか裁判したほうがいいのかも
▲45 ▼8
=+=+=+=+=
自分達の金だと思いちがいしやがって、ホント、納税者をなめているとしか思えない。こんな何をやらせてもダメで、少し目を離せば外人か左巻きに金をばらまくポンコツ官庁は１日も早く潰されるべき。
▲11 ▼5
=+=+=+=+=
いい加減に、政治家に定年制度を儲けて、若い人達を入れて、考えを柔軟にしていただきたいですね。
今の連中は、何十年前の制度をずーーっと続けてるし、税金関係は物価高等を色々考えて欲しいわ！
▲8 ▼2
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お門違いな事書いてる人ばっかりだけど、これ国が間違えて本来渡してなかったのを渡すだけなので被保護者は何も悪くないんだけど何で叩いてるの？ 叩くべきは違法行為をした国側なんだけど？
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
財源は、生活保護対象者をしっっっかり見直して保護打ち切りにしてそっから捻出してね。 生活保護がタバコとか酒とかパチンコやってる現実しっかり見てね。最低限の生活に必要ないでしょ？
▲47 ▼19
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生活保護は国民の権利であって外国人には及ばないと最高裁で言われたが、未だに払っていて、過去に遡って返して貰う検討はしないのか
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
歴史をみても、贅沢をした後は必ず引き締めがきてます 今はアベノミクスの名残が残ってるだけで、 生活保護費は長期で見ればまた減らされるでしょう
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この物価高で、更に減額されたらさぞかし困っていたでしょう。
むしろ、物価高を反映させて増加すべきだと思います。
頑張って生きてください。
▲46 ▼86
=+=+=+=+=
日本がどこか外国で働けなくなってこんなに支援してもらえる？ 外国人に支給するのはおかしいだろ。 相互扶助の関係性なら良いけど、こんな事してるの日本だけでしょ？
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
仕事は出来ないけど、裁判は出来る。 財源はうちらが払う税金。 何で？ 身体が動くなら、道路や公園の草むしりでもしてほしいわ。
▲176 ▼46
=+=+=+=+=
都合の良いときだけ国民年金は生活保護より低額というコメントをするな。 しかも国民年金(基礎年金)の底上げをするという法案には「盗人」という。 もう、訳がわからない。
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
生活保護の人もあれだけども、今税金払ってギリギリ頑張ってるような人達にもしっかりお願いしたいです。
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真面目に働いてきた方を大事にする国になってほしい。月に5万円の国民年金で健康で文化的な生活は送れるの？
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働き場所を早急に確保すること 働く機会を増やし労働させること 生活できてきたのだから過去の遡及は必要ない
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生活保護も毎年低所得者に支給もなぜ分断することをやるんだろうか。こういう事やると税金払ってる人から、生活保護受給者が冷たく見られる 日本人は大人しいからやりたい放題か
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おいおいおい、その必要額はどこから捻出する気だ？ まさか働く世帯からまた絞り出すとかは辞めてくれよ？マジでいい迷惑だから。 そもそも生活保護世帯は臨時給付の恩恵を受けてるだろうがよ。 どこまで不公平が大きくなれば気が済むのこの国は。
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この件を国民は納得するでしょうか？また増税で財源確保ですか？行政として不当な司法判断は無視すべきです。
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生活保護はいらない制度。 年金生活者が貧困状態なのに、 働かないで、お金だけむしりとる。 だから不正が横行する。 最低年金以下にしないとね。
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生活保護費の減額の許可した厚生労働大臣は誰でしょうね、政権はもちろん自民党ですね。 2013年から2015年にかけて生活保護費の支給額が段階的に引き下げられた際の厚生労働大臣
- **厚生労働大臣**： - 2012年12月26日～2014年9月3日：**田村憲久** - 2014年9月3日～2015年10月7日：**塩崎恭久**
- **政権**： **安倍晋三**内閣（第2次安倍政権、2012年12月26日～2020年9月16日
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減額分を追加支給より、日本人の生活保護は減ってるのに、外国人生活保護が増加してるのが問題だわ。
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厚労省の人たちは生活保護費で一年過ごしてみなさいな。それで健康で文化的な生活ができるのかレポートしてみてください。 加えて、ごめんなさいと言うまで、延長しますので。宜しく！
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4月に消費税払って7月に住民税の納税が始まる。 その税金を払うためにアルバイトをしてます。 受給者のどれくらいの方々が不正受給やわざと働かない選択をしてるのか。
腹が立つけどそんなクソ人生は嫌だから私は働く
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検討となっているが自民党にとって これを記事にすることで票に繋げようとしてるのでは 選挙前に手柄になりそうなことは記事にしろとメディアに圧力かけてそう
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対象は２００万人だそうですね。 やっちまったね。そもそも専門家でもない厚労省職員（官僚も含み）が勝手に１０％引き下げをやっちゃあだめですよ。
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じゃぁせめて医療費とか無料になっているものを少しだけでも払ってもらうのはだめなのかな。ほとんどタダばかりだと、ズルいとしか言えないんだけど。
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